マスゴミは主権者国民の敵ネットから徹底抗戦
烈暑が日本列島を覆っている。
水分とともに塩分を取ることも忘れてはいけない。直射日光を長時間浴び続けることは極めて危険であり、海山での行動も注意を怠らないようにしないといけない。
政権交代を実現したあの夏から１年が過ぎようとしている。
政権交代とは何であったのか。それから１年経って何がどう変化したのか。
７月１１日の参院選では民主党が大敗した。菅直人氏が民主党代表に就任して、民主党が変質したことが原因だ。
小沢一郎氏に対して「辞めろ」コールを叫び続けたメディアが、菅首相に対しては「辞めるな」コールを懸命に送る。歪んだメディア。歪んだ情報。
主権者国民は、毎日、操作された情報の海に漂わされている。操作された情報に汚染されないわけがない。
政局のヤマ場は、９月民主党代表選に移った。
米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造維持を目指す悪徳ペンタゴンは、菅首相続投を目指し、菅主導の民主党とみんなの党の連携を目指す。小泉竹中政治の流れを引き継ぐ、自民党内市場原理主義グループとの連携をも視野に入れる。
３５０兆円の国民資産収奪を最終目標とする「郵政民営化」は、昨年の政権交代により、ぎりぎりのところでブレーキがかかった。国民資産収奪を回避するには、郵政改革法を成立させなければならないが、今後の政局のひとつの焦点としてこの問題が浮上することになる。
昨年の政権交代は、一言で言えば「小泉竹中政治の否定」だった。
小泉竹中政治によって日本社会は変質した。この変質に対する全面的な否定。これが政権交代を実現させた原動力である。
小泉竹中政治とは、
①弱肉強食奨励＝市場原理主義＝弱者切り捨ての経済政策
②対米隷属外交
③大企業と政治権力の癒着
④官僚利権の温存
⑤政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配
を基本特性とする政治構造だった。
この構造を刷新することが政権交代に託された五つの課題である。
対極にある基本特性とは、
①セーフティネット重視＝共生重視の経済政策
②自主独立外交
③大企業と政治権力の癒着排除
④官僚利権の根絶
⑤警察・検察・裁判所制度およびメディアの近代化
である。
日本政治構造が刷新されれば、米国、官僚、大資本は、巨大な政治利権を喪失することになる。米官業のトライアングルは手先のメディアと政治屋を総動員して、日本政治構造の刷新を阻止するために死に物狂いの活動を展開している。
日本政治構造刷新を推進してきたのが小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏だった。悪徳ペンタゴンは、小沢氏と鳩山氏を標的と定めて、激しい攻撃を繰り返してきた。
その成果として、小沢氏と鳩山氏のダブル辞任と菅政権誕生が実現した。しかも、発足した菅政権は、民主党内対米隷属派で固めた体制であり、日本政治刷新の偉業を根こそぎ覆すものになった。
悪徳ペンタゴンは、９月民主党代表選で菅直人氏が敗北することを回避し、対米隷属派が支配権を確保する民主党と同じく対米隷属派に分類されるみんなの党との連携による、対米隷属政権の再確立を狙っている。
このシナリオを踏まえれば、マスゴミが今後どのような情報誘導を行うのかは目をつぶっていてもはっきりと分かる。
①民主党が敗北した責任は菅氏の消費税発言だけにあるのではない。「政治とカネ」問題が大きく影響した。
②参院選期間中に小沢前幹事長が民主党執行部を批判したことはよくなかった。
③小沢一郎氏の説明責任は十分に果たされていない。
④日本が置かれた現状、民主党が置かれた現状を踏まえれば、いま、民主党内で抗争を展開する余裕はない。
⑤小沢一郎氏は国会の証人喚問に応じるべきだ。
⑥頻繁に首相が交代するのは日本の国益に反するから、菅首相は続投すべきだ。
⑦菅首相の消費税発言は民主党敗北の原因になったが、消費税率引き上げを必要とする世論は拡大しており、超党派の税制論議を開始すべきだ。
マスゴミが主張する内容はすでにはっきりしている。
マスゴミが実施する世論調査では、あらかじめ誘導する回答が明示されているはずだ。誘導尋問によって、あらかじめ決められた結論の方向に調査結果が誘導されているのだと思われる。
各社とも世論調査に余念がないが、主権者国民の意思を問うべき普天間問題で主権者の意思を問う世論調査はほとんど行われなかった。
メディアは主権者国民の敵であることを認識しなければならない。
マスゴミなのだ。
マスゴミは第二次世界大戦中、メディアは事実を報道しなかった。主権者国民を欺き、日本を誤った方向に誘導した。正義も公正もないのが日本のマスゴミである。
主権者国民は９月民主党代表選に向けて、まず、マスゴミとの闘いに勝たねばならない。もっとも有効な方法は、マスゴミの見解に耳をふさぐことである。
御用評論家、御用芸人、御用司会者しか存在しないが、これらの有害人種の発言に耳を貸さないことである。
真実の情報はネットと単行本にしかない。
あとは、口コミで真実の情報を伝播させるのだ。
１０万人が共有するネット情報を、一人が十人に、その十人がまた別の十人に、そしてその十人が別の十人に情報を伝播することで、一億人に真実の情報を伝えることができる。
悪徳ペンタゴンが電波を支配している限り、主権者国民は口コミの輪を広げるしかない。支配者に抵抗する主権者国民のレジスタンスの力を見せつけねばならない。
主権者国民レジスタンス戦線は、口コミの輪で悪徳ペンタゴンを粉砕しなければならないのだ。
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売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 |
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知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 |
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