マスゴミが参院選完敗菅直人政権を擁護する訳

耳を疑うような話が多い。
民主党の菅首相の責任問題を明確にせよとの正論に対して反対する民主党反小沢派の人々。
　
「いまは党がひとつにまとまって山積する難問に対応するべき局面。誰が悪いとか、誰が辞めるべきだといった永田町の誰が転んだ、転んだのは誰のせいだの類のコップの嵐をしている場合ではない」
　
などとぬけぬけと述べる。
　
この半年間、普天間問題、郵政改革、経済対策、公務員法改正、派遣法改正などの重要問題が山積するなかで、「小沢が悪い、小沢が辞任すべきだ」などのコップのなかの嵐に明け暮れたのは一体誰だったのか。
　
「党がひとつになって対応することが大事」と言うが、誰が民主党の内部分裂体制を作ったのか。
　
　参院選民主党大敗の原因の一つは消費税問題だ。菅首相が民主的な党内手続きをまったく経ずに、消費税大増税をマニフェスト発表会見で前面に掲げて民主党は自爆した。玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を何度も明言し、菅首相発言について、「公約である」ことを明言した。
　
　その後に「議論を呼びかけただけ」だとか、「誤解を招いた」などと発言したが「ごまかし」に過ぎない。
　
　政治家として最低限守らねばならないことは、「言葉に対して責任を持つ」ことだ。マニフェスト発表会見で、
①年度内に具体案をまとめる、
②当面の税率１０％、
③最速で２０１２年秋の実施、
を明言しておきながら、
「すぐにでも消費税増税を実施するとの印象を与えたのは誤解だ」
と言っても通用しない。

この問題についても、事実を事実として認めた上での謝罪はまったく聞こえてこない。菅首相は「マニフェスト発表会見」で「消費税率１０％への引き上げ」を、満を持して発表したのだ。この点については、玄葉光一郎政調会長が質疑応答で、「菅首相の思いが強く、菅首相が自分の言葉で発表しようとした」と明らかにしている。口先だけでごまかそうとするのは最悪だ。
　
　もうひとつ、参院選大敗の主因になったのは、菅首相が民主党を二つに分裂させたことだ。鳩山政権では反小沢陣営を必要以上に優遇した。反対者を懐のなかに入れて、文字通り挙党一致体制を構築した。
　
　これに対して菅首相は、小沢氏に「しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を吐いて、新政権を反小沢派で固めた。この点について反省もせずに、「党がひとつになって対応するべき局面」と発言するのだから驚きだ。
　
　悪徳ペンタゴンの中核は「米官業」である。
　
　米国は、ようやく日本の政権を対米隷属に引き戻したところだ。この対米隷属政権を守らねばならない。
　官僚にとって、天下り根絶を骨抜きにして消費税大増税に突き進む菅政権は女神の存在だ。この政権を守り抜くことが超重要である。
　大資本は、法人税減税を推進し、一般庶民に大増税を押し付ける菅政権を支援しないわけにはいかない。
　
　この理由で菅政権は米官業から支援されている。
　
　利権政治屋とマスメディアは米官業の手先である。メディアは懸命に菅首相の責任論を封印しようとしている。
　
　民主党で菅首相の責任論が拡大し、代表交代となれば、再び小沢一郎氏勢力が民主党の実権を握る可能性が高まる。小沢氏が激しい攻撃の標的とされてきた最大の理由は、小沢氏が目指す方向が、「米官業による日本政治支配」と対立するからである。
　
　小沢氏が主導する政治の方向は、米国、官僚、大資本の利益ではなく、主権者国民の利益を第一に位置付けるものだ。米官業による日本政治支配構造の頂点にいる米国は、力づくで小沢氏を攻撃し、主権者国民勢力を粉砕しようとしている。
　
　当面、検察審査会の動向に注視が必要だ。すでに記述したように、検察審査会の議決内容は、審査補助員の選任によって、右にも左にも操作可能である。どのような傾向を持つ人物を審査補助員に選任するのかですべてが決まると言って過言でない。
　
　このような重大な限界を持つ制度であるから、この制度の在り方を根本から見直す必要がある。政治的な恣意の介入を回避できない。これは裁判制度そのものにも共通する問題だ。
　
　菅首相が落選した千葉法務大臣を留任させる最大の理由は、この問題と関わっていると考えられる。
　
　法務大臣を交代させ、新しい法務大臣が検察審査会の審査補助員を、中立公正の視点から差し替えることが不可欠である。菅政権がこの対応を示さないのであれば、菅政権そのものが悪徳ペンタゴンと結託して小沢氏攻撃に加担していることを宣言することになるだろう。
　
　検察審査会は中立公正の審査を行う能力を保持していない。審査補助員の誘導が圧倒的な影響力を発揮するのであり、審査補助員の中立性を確実に確保する体制が構築されなければ、検察審査会の議決に信頼を置くことはできない。
　
　私たち主権者国民にとっていまもっとも大事なことは、米官業が支配する日本政治構造を刷新することである。厳重な注意が必要なのは、電波が米官業トライアングルによって支配されていることだ。コントロールされた電波によって、主権者国民の思考がコントロールされてしまう。この点を常に意識していないと、マインドコントロールの呪縛を解くことができない。
　
　メディアが「みんなの党」を全面支援してきたのは、「みんなの党」が対米隷属に基礎を置いているからだと考えられる。
　
　メディアの本質が「マスゴミ」である現実を主権者国民は直視しなければならない。
　
　まずは、菅首相の責任を厳正に追及し、対米隷属政権を打倒し、主権者国民政権の再構築を目指す必要がある。

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