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2010年7月25日 (日)

民主党再生の鍵は菅仙谷枝野玄葉の四人組排除

『金利・為替・株価特報』2010年7月23日号=113号を発行した。
7月23日金曜日の発行である。

タイトルは、
「主権者国民政権を破壊する米官業政電連合」
である。
 
目次を紹介する。
<目次>
1.【政局】民主党大敗責任から逃避する菅代表
2.【政治】米国による日本政治支配との闘い
3.【政策】財政再建原理主義を排除できるか
4.【株価】株価反発の可能性と中期リスク
5.【米国】景気停滞色強める米国経済
6.【欧州】財政緊縮・金融緩和維持の欧州
7.【為替】低金利持続でも円高傾向残存
8.【金利】株価と債券価格のトレードオフに注意
9.【投資】投資戦略

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 参院選は菅直人首相が率いる民主党が大敗した。
 
 菅直人首相は総選挙を経ずに鳩山政権から菅政権に移行したことに対して野党が国民の信を問うべきと主張したことに対して、参院選が菅政権に対する国民の信任を示す選挙になることを明言してきた。
 
 菅首相は54議席を民主党の勝敗ラインに設定した。与党あるいは民主党単独での参院過半数確保が至上命題であり、この視点から60議席、少なくとも57議席を勝敗ラインに定めるべきだとの声が強かったが、菅首相は低いハードルを設定した。参院選後も総理の椅子に座り続けたいと考えたからである。
 
 参院選の結果、民主党が獲得したのはわずかに44議席だった。菅政権は国民の信任を得ていないことが明らかになった。国民主権の原則に従い、菅首相は速やかに辞任して責任を明らかにする必要がある。
 
 ところが、菅首相は民主党代表、内閣総理大臣の座に居座る意向を表明している。最近の総理大臣には自らの出処進退を適正に判断できない人物が多い。
 
 枝野幸男幹事長の口癖は「けじめをつける」、「ご自身が適正に判断される」だが、自分自身の問題について、「けじめをつける」こと、「自分自身が適正に判断する」ことができないのだろうか。
 
 民主党は参院選の総括すらまだ終えていない。

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悪代官総理の後ろ盾をしているのが偽黄門である。本物の黄門とは似ても似つかない悪徳の権化のような醜い存在だ。

 Photo
 
 参院選民主党大敗の原因は、
①独断専行で明示した消費税大増税公約

②民主党を分断した組閣および執行部人事
にある。すべて菅首相の責任である。
 
 疑問のある方は民主党サイトに掲載されている6月17日マニフェスト発表会見動画じっくりと確認いただきたい。マニフェストの目玉として消費税率10%公約が明示されたのだ。玄葉光一郎政調会長は最速で2012年秋の実施を何度も明言した。
 
 菅首相は消費税10%公約で参院選に勝利できると判断したのだ。その判断の誤りが参院選大敗をもたらした。言い訳などしない方がいい。見苦しいだけだ。
 
 新体制人事で反小沢を鮮明にして民主党を分裂させた張本人が菅直人氏である。参院選後に代表交代論が浮上しているいま、「党を分裂させている余裕などない」と、民主党分裂を推進した人々がコメントする姿は、醜悪そのものだ。とりわけ偽黄門=渡部恒三議員の醜さが際立っている。渡部議員は民主党を分裂させた菅新体制人事をそそのかした張本人である。
 
 メディアがこの偽黄門を頻繁に出演させていることは、メディアがこの一派に属していることを鮮明に映し出している。偽黄門親子をテレビ番組に積極的に出演させてきた御用司会者もいる。この御用司会者もおなじ系列の人物である。
 
 民主党は昨年8月の総選挙で主権者国民と契約を交わして政権の地位を掌握した。官僚利権を根絶するなど、政府支出の無駄を根絶するまでは大増税に進まないことを主権者国民と約束したのだ。
 
 菅直人氏は民主党内で民主的な意思決定手続きをまったく踏まずに、独断で消費税大増税を政権公約として発表した。この反民主主義の行動こそ、万死に値するものである。マニフェスト発表会見で最速2012年秋大増税実施を明言した玄葉光一郎氏と菅直人氏の二名がこの問題の全責任を負うべきである。
 
 また、民主党を分断し、反小沢体制確立を強行した責任は仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長にある。菅-仙谷-枝野-玄葉の四人組が参院選大敗の全責任を負っている。
 
 民主党が出直しを図り、主権者国民の意思を尊重して主権者国民政権を再構築するには、この四人組を排除することから始める必要がある。
 
 もともと民主党代表の任期は本年9月までであり、6月代表選での代表選出は選挙管理内閣を創設するためのものでもあった。この点を踏まえて代表選立候補を見送った議員も存在する。
 
 民主党は9月代表選を党の出直し的再生の機会として活用するべきである。その際に最重要なことは、挙党一致体制を確立することだ。
 
①対米隷属に対する自主独立外交
②官僚主権に対する国民主権
③市場原理主義に対する共生重視主義
が民主党の基本方針であるはずだ。
 
 この基本方針に反する主義主張を有する者は、民主党を離れて同志を募るべきだ。「みんなの党」が最適のパートナーになるだろう。
 
 小沢一郎氏はまったく取るに足らない些少なことがらで、メディアの集中砲火を浴びているが、主権者国民は事実を正確に把握して、小沢氏に対する不正で不当な攻撃を糾弾してゆかねばならない。
 
 9月民主党代表選は小沢一郎氏を軸に展開されなければならない。メディアの偏向情報操作を粉砕し、偽黄門を排除して、主権者国民が民主党代表選を勝利しなければならない。
 
 悪徳ペンタゴンと主権者国民との闘いはまだまだ佳境のなかにある。

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