公開討論を逃げる大企業減税庶民大増税悪代菅

参院選に向けての民主党マニフェストを見ると、大資本優遇の法人税減税と一般庶民直撃の消費税大増税実施の足音が大きく響くのがよく分かる。

昨年８月３０日の総選挙では、法人税について、「中小企業向けの減税を実施する」と記述していた。

今回のマニフェストでは、本論第１ページ「強い経済」のなかに、堂々と

「法人税率引き下げ」

の活字が明記されている。

そして、５「年金・医療・介護・障がい者福祉」に、

「年金制度一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施します」

と明記された。

「税制の抜本改革」のなかに「消費税大増税」が含まれることは言うまでもない。

消費税については、参院選後に論議を始め、次の総選挙で民意を問うとの解説が一部で示されているが、騙されてはいけない。

民主党マニフェストには、

「税制の抜本改革を実施します」

と明示されているのだ。

「税制改革の論議を行います」

と書かれているのではないのだ。

菅直人首相は「消費税率１０％」を明言した。

玄葉光一郎政調会長は、

「マニフェスト発表の場で自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」

と明言した。

つまり、主権者国民は菅首相が発言した

「消費税１０％への引き上げを含む税制の抜本改革を参院選後に実施する」

のが、民主党の政権公約であると理解したうえで投票行動を決定しなければならないということだ。

主要税目の税収推移は下記グラフの通りである。この税収推移グラフは財務省の公開資料であるから、このまま、日本全国の津々浦々にまで流布していただきたい。

１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。そのなかでの法人税と消費税推移は、

法人税　１８．４兆円　→　　５．２兆円

消費税　　４．６兆円　→　　９．４兆円

となった。

法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。

このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税を減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。

民主党は今回のマニフェストに法人税率引き下げを明示したが、法人税率について政府税制調査会は、２００７年１１月発表の

『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』

に、

「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７－１８ページ）

と明記している。

つまり、日本政府の公式見解は「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というものである。

つまり、菅首相が提示している「税制の抜本改革」は、税収が４分の１に減少した大企業には、さらに優遇する減税を実施し、税収が２倍に増加した一般庶民に対しては、さらに税金を倍増させる大増税を実施するというものなのだ。

「悪代菅」の税制改革である。

６月３０日の街頭演説では、年収が一定額以下の個人に、納税した消費税額を還付する方針を示したが、本当に実施されるのか、まったく信用できない。

青森市では、「２００万円から３００万円までは還付」と述べたが、

秋田市では「年収３００万とか３５０万以下」と述べ、

山形市内では「例えば年収３００万円、４００万円以下」

を税の還付対象にすることを示唆した。

　都道府県別に税の還付を行う所得水準を決定するというのだろうか。

　買い物をした際の領収証が、本人が本人の資金を用いて購入したものであることを証明できなければ、税の還付制度は、実務面で大混乱を来すことになるだろう。

　高所得者が購入した物品の領収証を、低所得者に持たせれば、低所得者が多額の税の還付を受けることも容易だからだ。

　国政選挙で税制を論じる際に、十分な検討も研究もなしに、その場限りの思いつきで具体的制度を示すのは、主権者国民に対する冒涜である。

　民主党は昨年８月３０日の総選挙に際して、衆議院任期中の消費税増税を封印し、無駄な政府支出排除に全力をあげることを主権者国民に約束した。

　菅首相は主権者国民との約束を厳粛に受け止めるべきだ。

　これ以外の重要項目を見ると、

「企業団体献金の全面禁止」については、期限を定めた公約が示されていたが、公約の文言から期限に関する記述が消えた。企業団体献金全面禁止を本当に速やかに実行する考えがあるのか、菅首相の見解を糺さねばならない。

「沖縄普天間基地移設問題」では、昨年８月のマニフェストでは、

「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

と記述されていたものが、

「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします」

の表現に変わった。

　「日米合意」は、連立与党の意向、地元住民の意向と全面的に対立する内容を日本政府が勝手に米国との合意にしたものである。沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古海岸破壊巨大軍事基地建設合意である。

　この問題について、鳩山前首相は「最低でも県外」と公言してきたのである。

　連立与党の社民党が連立政権から離脱し、主権者国民の意思を踏みにじったから鳩山内閣は総辞職せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。

　この事実経過を踏まえたうえで、「日米合意を踏まえて」問題処理を進めると宣言する民主党マニフェストは、国民の意思を踏みにじる、対米隷属政権のマニフェストに他ならない。

「取り調べの可視化で冤罪を防止する」

との規定もマニフェストから消えた。日本史上最大の政治謀略で次期総理大臣候補である党首が検察権力の不正で不当な攻撃を受けたのにもかかわらず、検察を糺そうとせず、検察の軍門に下ったのが菅政権である。

　菅首相の暴走に対して、野党だけでなく、与党内部からも、さらには民主党内部からも批判が噴出している。

　野党は菅首相に公開討論の場に出席することを強く求めているが、菅首相は逃げ腰である。

　消費税率大増税＝大企業優遇法人税減税の方針にしろ、菅首相が政治生命をかけて提示した選挙公約であるなら、公開討論の場で堂々と自分の考えを述べればよい。判断するのは主権者国民だ。

　野党勢力から攻撃されるのが怖くて公開討論を逃げるなら、首相を直ちに辞任すべきである。

　十分な検討と研究を踏まえて提示した選挙公約であるなら、野党がどのように批判しようとも、国民に対して、自分の信念、哲学、思想を含めてしっかりと説明するべきだ。総理大臣として逃げ腰は許されない。

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