前原一派と○○○の党連携による対米隷属政権

政権交代には日本政治刷新という大きな課題が託されてきた。

これまでの日本政治は、

①米国による支配

②官僚による支配

③政治権力と大資本の癒着

に特徴づけられてきた。

つまり、「米・官・業」が日本政治の支配者として君臨し続けてきたのだ。

米国による支配は日本の敗戦を背景にしている。すでに６５年の期間にわたる構造である。

官による支配は、明治時代に確立された。明治の官僚は「天皇の官僚」であり、官僚は支配者の一翼を担った。

第２次大戦後、ＧＨＱは官僚制度を日本占領の実働部隊として活用したため、戦前の官僚制度が温存された。高文試験は上級公務員試験に名称を変えたが、少数エリートに特権的権力を付与する構造は残された。

明治の官僚制度は太政官制を復活させたものだが、太政官制は律令政治時代の統治制度である。この意味で、日本の官僚制度は１３００年の歴史を引きずるものである。

１９５５年の保守合同以来、自民党が日本政治の中核に居座り続けた。自民党は大資本の利益を代弁し、大資本は企業献金の名目で自民党に利益を供与し続けた。最高裁が１９７０年企業献金を合法化する判決を示したが、この判決は多数の政治家が企業献金を受け取ってしまっている現実を踏まえ、違憲立法審査権行使を抑制した「政治を助けた」判決であったとされる。

法理論的には、参政権を歪める企業献金を正当化する理屈は通らないと元最高裁長官の岡原昌男氏は衆議院の政治改革調査特別委員会で明言した。

５５年体制成立以来、５５年の年月が流れたが、大資本が政治献金を通じて日本政治を支配する図式は維持されたままである。

長期にわたる米国・官僚・大資本による日本政治支配に終止符を打つための最重要の第一歩が昨年実現した政権交代であった。

米官業はその利益を政治で実現するために、利権政治屋＝利権政党と、御用メディアを活用している。この五者が「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。

「米官業による政治支配」に対峙するのが「主権者国民による政治支配」である。

小沢一郎元民主党代表が示した「国民の生活が第一」のスローガンにこの精神が象徴的に込められている。

悪徳ペンタゴンは、主権者国民による政治支配確立を阻止するために死に物狂いの工作活動を展開してきた。

最重要注意人物は小沢一郎氏であった。私も同じ視点から注意人物とマークされ続けてきたのだと考える。

小沢一郎氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、マスメディアは徹底して小沢一郎氏攻撃を続けた。

２００９年３月、総選挙が目前に迫り、政権交代が秒読み態勢に入ると、悪徳ペンタゴンは遂に検察権力の不正行使に動いた。この検察行動が不正と欺瞞に満ちたものであったことは、後の公判過程ですでに明らかにされているが、この検察の暴走により、小沢一郎総理大臣誕生という歴史の１ページは異なるものに書き換えられてしまった。

私は、悪徳ペンタゴンが日本政治刷新を阻止するために、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が立ち上げられることを警告した。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は反自民の投票の一部を吸収し、民主党の圧倒的多数議席獲得を阻止するために創設されるものであり、選挙後は自民党と連携する可能性が高いと指摘してきた。

しかし、現実には、民主党が総選挙で地すべり大勝を果たしたため、政権交代実現阻止は失敗に終わった。

しかし、政権交代勢力が盤石の基礎を確保するための最後のハードルが残されていた。これが今夏の参院選である。鳩山－小沢体制の民主党は総選挙終了後、直ちに参院選での勝利に向けての活動を開始した。

窮地に立たされたのが悪徳ペンタゴンである。悪徳ペンタゴンは手先の走狗である検察勢力と御用メディアを総動員して、鳩山－小沢執行部に対する総攻撃を開始した。

同時に、日本政治構造刷新を阻止するための基本戦術に大きな修正が加えられたと考えられる。

鳩山－小沢執行部を集中攻撃するとともに、鳩山－小沢の分断工作も実行された。検察審査会が鳩山氏に対しては不起訴相当決議を示し、小沢氏に対しては起訴相当の決議が示されるように誘導工作が実行されたと考えられる。

検察審査会の決定に圧倒的な影響を与えるのは、審査補助員に選任される弁護士である。つまり、弁護士選任に際して恣意を働かせるなら、検察審査会議決をコントロールすることは極めて容易であると考えられるのだ。

検察勢力とマスゴミを総動員して鳩山－小沢執行部を総攻撃する。同時に小沢氏と鳩山氏の分断工作も成果をあげ、鳩山前首相は首相辞任に際して、小沢氏に極めて威力の大きい矢を放つことになった。この矢がもたらした影響が現段階では限りなく重いものになっている。

悪徳ペンタゴンの基本戦術は用意周到であった。民主党内の対米隷属勢力＝市場原理主義者を結束させ、民主党内の権力奪取＝クーデターの準備を進展させ、鳩山政権総辞職と同時にこの策謀を実行した。。

他方、参院選に向けては、「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」の伸長を引き続き誘導する。

「悪党ペンタゴン」としては、民主党が政権を担っても、民主党自身が対米隷属勢力に支配されていれば、それで問題はないのである。

他方、「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」はまぎれもなく、対米隷属勢力である。

参院選後に、対米隷属勢力が乗っ取った民主党と、対米隷属勢力である「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」＝「○○○の党」が連立政権を樹立させれば、日本政治構造刷新の大事業は見事に阻止されることになる。

私は、民主党内に対米隷属勢力＝市場原理主義勢力が存在することを警告し続けてきた。この勢力は民主党内多数を確保していない。現状の民主党は少数勢力による民主党支配の構造に陥っている。

対米隷属勢力の民主党と「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」による連立政権は、霞が関利権の根絶を提唱しているが、口先だけのまやかしであると考えられる。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の最高幹部の一人は、かつて行政改革を指揮できる立場にあったが、骨抜きの天下り規制しか決定できなかった人物である。

「天下り根絶」と言いながら、「天下りあっせんの禁止」を決めるのが関の山であると考えられる。

「企業団体献金の全面禁止」もメニューに掲げられているが、実行する考えはないと思われる。「カネのために政治家になった」典型的人物が極めて多いのが対米隷属勢力政権の大きな特徴であると見られる。

主権者国民がもっとも警戒しなければならない勢力が、民主党内対米隷属勢力＝市場原理主義勢力と「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」であるが、現状は、主権者国民政権が「民主党内対米隷属勢力」と「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」にまさに乗っ取られた局面である。

この二つの勢力は「対米隷属」で共通するから、郵政米営化、郵政私物化を阻止するための「郵政改革法案」握りつぶしの暴挙に進むに違いない。

この悪夢の図式を打破するには、９月の民主党代表選で、主権者国民の意思を尊重し、米国に対して言うべきことをきちんと言い通す民主党新代表をどうしても選出しなければならない。

民主党議員の多数は、主権者国民代表勢力で、対米隷属勢力は少数に過ぎない。６．２クーデターは民主党内対米隷属勢力による民主党乗っ取りであって、主権者国民の意思を無視する暴挙を容認するわけにはいかない。

民主党代表に主権者国民の意思を尊重する人物を選出し、主権者国民の意思を代表する勢力を結集して主権者国民政権を再樹立しなければならない。国民新党、社民党は新政権に与党として参加するべきであろう。

参院選では、対米隷属勢力の増大を絶対に阻止しなければならない。民主党は分裂選挙になるが、党自体が国民派と対米隷属派に分裂しているのだからやむを得ない。

マスゴミは対米隷属勢力を全面支援する。マスゴミ情報はこの事情に汚染され尽くされているから、信用してはならない。

主権者国民代表勢力を支援し、対米隷属政権を打倒しなければならない。

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