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2010年6月22日 (火)

主権者との契約違反を示す菅首相の深刻なぶれ

菅直人首相が就任早々、深刻な「ぶれ」を示し始めた。

民主党は昨年8月30日の総選挙で消費税増税について、衆議院の任期4年間は消費税増税を行わないことを明示した。鳩山前首相は論議を行う必要もないとしたが、その後、論議については全面的に封印するものでないと軌道修正した。

他方、在日米軍のあり方の見直し、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、取り調べ過程の全面可視化、などを政権公約として掲げて総選挙を戦った。

マニフェスト選挙で主権者国民は、マニフェストに掲げられた政権公約を政党と主権者国民との間の約束=契約とみなして投票に臨む。主権者国民はマニフェストに基づいて政権選択を行うことによって、望ましい政策運営を確実に確保することができるようになる。

主権者は国民である。政治は主権者の意思に基づいて運営されなければならない。国政選挙に際して主権者国民がマニフェストに基づいて投票を行い、主権者国民の選択のよって政権を担う政党がマニフェストに掲げた施策を確実に実行する。

こうしたプロセスを通じて、主権者国民の意思が現実の政治に反映されることになる。これがマニフェスト選挙の持つ意義である。

このプロセスが十分に意義を発揮するには、いくつかの条件が不可欠である。

 

①政党が実現可能性も含めて十分な検討を行ったうえで公約を示すこと

 ②公約に掲げた政策を必ず実行すること

 ③主権者国民が政党の公約をよく理解して投票すること

 ④政党は公約を安易に変更しないこと

 ⑤公約を変更する場合には、十分な検討を加えるとともに、主権者国民に納得のできる説明をすること

これらの条件が十分に満たされることが不可欠である。

政党が選挙の際に掲げた公約を守らないことは一種の「詐欺行為」である。主権者国民に対する「背任」と言ってもよい。

公約違反を繰り返す政党は「詐欺政党」として、主権者国民からやがて相手にされなくなる。これは自業自得だが、政党にとって政権公約は命綱である。このことを肝に銘じなければ政党が主権者国民からの信頼を勝ち取ることはない。

昨年の総選挙から10ヵ月も経過していない。鳩山政権は表看板になった普天間基地移設問題で、重大な公約違反を示した。

マニフェストには「見直し」の表現が用いられたが、首相は「最低でも県外」と明言した。首相=党代表の言葉は「公約」と受け止められて当然である。

5月14日には、同意を得る必要のある三者=連立与党、主権者国民(地元住民)、米国について、主権者国民の同意を優先することを改めて明言した。

ところが、5月28日の決着は、連立与党、主権者国民の意思を無視した、米国の要求通りの決着だった。この重大な公約違反が鳩山政権総辞職の主因になった。

後継政権である菅直人政権は、前政権の公約違反を是正するところから出発する責務を負っていた。これが民主主義のルールである。

ところが、菅直人政権は、主権者国民との約束、マニフェストを安易に、一方的に変更することを無造作に実行し始めた。

菅直人首相は市民運動出身者で、二世議員でもない。庶民目線で、既成の権力構造に対して大胆に切り込んでいってくれるのではないかとの期待が大きい。こうしたイメージも作用して、政権発足時の高い政権支持率が示されたのだと考えられる。

しかし、菅首相が高い支持率に対する慢心から、主権者国民との約束=契約である政権公約に対して無責任な行動を示すなら、主権者国民は間違いなく菅政権に対して厳しい鉄槌を下すことになるだろう。

菅新首相は普天間基地移設問題について、主権者国民の意思を無視した日米合意をそのまま踏襲することを宣言した。総選挙の際に民主党が示した約束=公約を破棄することを全面的に支持する姿勢を明示したのである。

この姿勢が許されるはずがない。沖縄の切り捨てである。9ヵ月間の沖縄県民の期待、日本国民の期待に対して、後ろ足で砂をかける行為である。

菅直人首相は突然、消費税大増税の方針を明示した。2012年度中にも消費税が10%に引き上げられることも示唆された。

そもそも、民主党内での民主的な意思決定手続きを経て菅首相は消費税大増税方針を明示したのか。菅首相は民主党のこれまでの執行部による意思決定を「独裁的」と批判してきたのではないか。

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主権者国民との関係において、消費税問題は最重要政策課題である。安易な公約提示は許されないし、まして、政権担当中の無責任な公約変更は「詐欺行為」と批判されて当然のことがらである。

民主党は天下り根絶を訴え続けてきたが、天下りを根絶するには「あっせん」を禁止してもまったく意味はない。かつて自民党の天下り禁止が「あっせん禁止」だったとき、民主党は「あっせん禁止」では実効性がないと強く批判してきた。

天下りを根絶するには、「退職直前10年間に関与した業界、企業、団体には、退職後10年以内には就職できない」といったような客観的な再就職規制を法制化することが不可欠である。こうした意味での「天下り根絶」策も大幅に後退している。

菅首相が最重要視している「政治とカネ」問題について、民主党は「企業団体献金の全面禁止」を政権公約に掲げている。2009年には国会に法案も提出した。

ところが、その後、進展が見られない。民主党は「えせ国民会議」である21世紀臨調に諮問し、「えせ国民会議」である21世紀臨調は「政党本部に対する企業献金」を温存させる「ザル規制」を提示した。

この案に沿って「ザル規制」を設置するなら、これも重大な公約違反である。

法務省が検討を進めてきた取り調べ過程の可視化についての検討は、勉強会が全面可視化に反対の姿勢を示している。取り調べ可視化に反対している法務省に検討させれば、このような結論が示されるのは勉強会を開催するから明らかだ。

日本の警察・検察・裁判所制度、刑事訴訟制度、法の運用は、前近代的である。現代国家である大前提は、この側面の制度が近代化されることである。

現状は、政治権力が好き勝手に一般市民をどうにでも取り扱える「暗黒社会」そのものである。政治権力の恣意により、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることが可能であり、他方でれっきとした犯罪者を無罪放免できる仕組みが温存されているのである。

この点についての政権公約も破棄されかかっている。

菅新首相が無責任で背徳的な消費税大増税方針を示したことを受けて、一部世論調査が支持率急低下を示し始めた。菅直人首相はあわてて発言の軌道修正を始めた。支持率の動きに連動して発言が変動すること自体が、主権者国民の不信を増幅させる。

菅首相は、もう一度、昨年8月の総選挙の際の主権者国民との約束=契約をじっくりと読みなおすべきである。同時に、本年5月末までの鳩山前首相の発言もしっかりと把握すべきである。これらが集積されて主権者国民との契約が形成されている。

契約違反の公約修正に手を染める前に、主権者国民との約束=契約の確実な実行に全精力を注ぐべきである。

前原国交相の提示した新高速道路料金制度について、小沢一郎前民主党幹事長が批判したのも、その内容が主権者国民との約束に反するからだった。

前原国交相は八ッ場ダムの工事中止についても、無責任な対応を続けている。他人を批判する前に、自分の行動の無責任さを恥じるべきである。

主権者国民は民主党を二つに分けて、支持・不支持を決めなければならない。参院選では主権者国民に不誠実な民主党新派に厳しい主権者国民の声を届けなければならない。

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