普天間問題対米隷属継続を宣言する枝野幹事長

菅直人新政権発足を控え、メディア各社は競って世論調査を実施している。菅総理に期待する比率が高く、民主党の支持率が急上昇した。他方で自民党やみんなの党の支持率が急落した。

昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代。政権交代は目的ではなく手段である。政権交代実現を通じて日本政治刷新の大事業を敢行しなければならない。

普天間問題に関する鳩山政権が提示した政府案を契機に鳩山内閣が総辞職に追い込まれた。この過程で、小沢一郎民主党幹事長が道連れ辞任に追い込まれた。

マスメディアが創り出した「小沢悪者論」を背景に、ダブル辞任が民主党支持率急回復をもたらした。日本政治刷新の大事業を敢行するためには、強固な政権基盤が不可欠である。本年７月の参院選で政権交代勢力が参議院多数を確保して初めて日本政治刷新の大業を実現する環境が整う。

この意味では、参院選を目前にしたタイミングで発生した政局大波乱は、日本政治構造刷新にプラスの影響を与える可能性が高い。

しかしながら、結果が好ましいものであれば、物事の道理、天下の正道が歪められて構わないのかと問われれば、否と答えるほかはない。

私はこの点に徹底的にこだわる。一人の人間の尊厳が不正に、不当に損なわれることを、日常茶飯事として水に流すことはできないからである。水に流すべきでないとも思う。

ＮＨＫの世論調査が相も変わらず、鳩山総理辞任、小沢幹事長辞任について尋ねる。

小沢氏の辞任について、７割の回答者が「当然」と答え、「やむをえない」を合わせると９割に達したことを報じた。

回答者の９割が小沢氏は辞任するべきだと答えたとのことだ。

この９割の国民に次の質問を提示したときに、彼らは何と答えるのか。

辞任するべきだと考える理由は何か。

彼らは答えるだろう。

「政治とカネの問題について不信を持たれることがあったから」

「政治とカネの問題についての説明責任を果たしていないから」

「政治とカネに関して問題を引き起こしてきたと思えるから」

このような理由が示されるだろう。

しかし、具体的にその根拠を明示しろと言われて明示できるのか。

彼らは、検察が秘書を２度も逮捕したこと、検察審査会が小沢氏を起訴相当と議決したこと、などを根拠にあげるだろう。

これがすべてなのだ。検察が動き、メディアが１年間、小沢氏が悪だと国民に刷り込んできた。

しかし、問題とされている事実を詳しく調べれば、小沢氏にかけられている嫌疑が、一般的な刑事責任を伴うような案件ではまったくないことがよく分かる。

元検事で大学院教授と弁護士を現職とする郷原信郎氏がテレビや文字媒体で、検察の行動の不当性を分かりやすく解説すれば、その報道に接した国民の認識は変わる。しかし、郷原氏のような見解を示す言論人のテレビなどへの登場は削減され、一般国民の目の届かないところに封印される。

政治資金収支報告書への「虚偽記載」が問題とされたが、これまでの取り扱いでは記載の修正で済まされてきた問題である。

昨年の三三事変では、検察が公判維持不能に追い込まれている驚くべき現実がある。

胆沢ダムに関連する不正、政党助成金に関する不正などをメディアが騒ぎ立てるが、いずれも憶測の域を出ない。憶測で個人を攻撃するのは、明らかな人権侵害である。

一人の傑出した力量の持ち主が、不当に不正に攻撃を受け続け、その影響力を排除されることが、許されてよいわけがない。

小沢一郎前幹事長の行動様式に「剛腕」と呼ばれるような特徴があったことは事実だろう。皆が自由にものを言える空気を作り出すことは、民主主義政党としては重要なことである。小沢氏が変えなければならない点があったのは事実だと思うが、だからと言って、検察とメディアが結託して、一人の個人を集中攻撃し、影響力を不正に不当に抹殺することが正当化されることはない。

国民は自分の目で確かめ、自分の頭で考えて判断しなければならないのだ。小沢氏に対する質問への対応は、世論調査に不正がないとするなら、国民の情報リテラシーの未熟さを物語るものである。メディアが繰り返しているイメージ操作を、そのまま自分のイメージにしてしまっているだけに過ぎない。

このようなことが成立するなら、国民主権は絵にかいた餅になる。国民主権の錯覚だけを国民に与え、メディアを支配する勢力が世論をコントロールできてしまうからである。

このような情報操作に抵抗できない国民には、その程度の政治しか手にすることはできないことを意味するのだとすれば、国民主権による日本政治刷新など、夢のまた夢なのかもしれない。

しかし、現実を前に絶望してしまえば、それで終わりだ。主権者の意識が変革するための方策を考え、主権者に真実の情報を伝達し、主権者の政治構造刷新に向けての行動を促してゆかなければ、何も変わらないのだ。希望を持って前に進むほかに道はない。

テレビ朝日は、世論調査に郵政改革法案の取り扱いについての質問を盛り込んだ。質問の文章が露骨に回答を特定の方向に誘導するものであることは言うまでもない。郵政改革法案の今国会可決を阻止しようとする意図が鮮明である。

この質問の前に示すべき質問がある。普天間問題だ。

①名護市民が基地移設拒絶の民意を表明したなかで、辺野古海岸に軍事基地を建設することを適切と思うか。

②海兵隊の沖縄残留が「抑止力」の視点から日本にとって不可欠だと思うか。

③グアム・テニアンが普天間基地移設受け入れを表明しているが、グアム・テニアンへの移設案を積極的に検討するべきだと思うか。

　これらの質問を主権者国民に問うべきだ。

枝野新民主党幹事長が普天間問題について質問され、仰天回答を示した。

普天間問題は国と国の間で合意を結んだ問題であるから、その事実を重視して対応しなければならないのだと言う。

枝野氏は鳩山政権がなぜ総辞職に追い込まれたかを知らないのではないか。

鳩山政権は普天間移設先について、「最低でも県外」と発言して総選挙を戦い、日米合意見直しに取り組んだ。この過程で名護市長選があり、沖縄県民の県内移設拒絶の県民大会があった。鳩山内閣が主権者国民の意思を無視して米国と合意を結び、これが連立政権樹立の合意に反するとして社民党が政権を離脱し、その結果、鳩山政権は総辞職に追い込まれたのだ。

最終期限目前の５月１４日、鳩山総理は米国と合意を得る前に、地元住民の同意を得ることを明言したが、結果として行動したのは、地元住民の同意をえない日米合意だった。この日米合意こそ、鳩山政権崩壊の主因なのである。

それにもかかわらず、普天間問題について質問された枝野氏は「外国との合意なので見直せない」との趣旨の発言を示したのだ。

主権者国民をなめ切った発言である。主権者国民の意志よりも米国の意向が優先されることを明言したのである。主権者国民の意思を無視して米国の言いなりになったことが政権崩壊を招いたにもかかわらず、米国の言いなりになることを維持することを宣言したのである。

①対米隷属からの脱却

②官僚利権の根絶、

③大資本と政治権力との癒着排除

が日本政治構造刷新の三大課題であるが、その根幹にあるのが、

　①対米隷属からの脱却

である。

　小沢一郎氏が異常な集中攻撃を浴びてきたのは、小沢氏だけが日本の自主独立を実現し得る人物であるからだと考えられる。

　小沢氏は現在も不当で不正な刑事問題に巻き込まれている。新政権と米国、検察が結託して、さらに重大な不正が重ねられないように、厳重な監視が必要である。

　政権交代のある二大政党制が成立しても、この二大勢力がいずれも対米隷属勢力になれば、日本の自主独立の道は断ち切られる。

　政局が揺れ動き、主権者国民は何をどう判断すればよいのか悩ましい局面だが、ひとつひとつの基本をしっかりと押さえてものごとを考えることが不可欠である。

　対米隷属勢力を粉砕し、不正な情報工作、腐り切ったメディアを糺す強い力を有するリーダーが登場することが不可欠である。菅新総理は対米隷属派に堕していないことを自らの言葉で明示する必要がある。

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