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2010年5月22日 (土)

評論家官房機密費受領問題で遂に世論調査始動

マスメディアが最大級の取り扱いで時間と紙面を割く「政治とカネ」の問題。

小沢一郎氏の政治資金団体に関する問題について、東京地検が二度目の不起訴の結論を示した。

マスメディアが大問題に仕立て上げた小沢一郎氏の政治団体の収支報告書に関する問題。

一般の国民はその内容をほとんど知らされていない。

テレビ番組は、小沢一郎氏に対するイメージを悪化させるために、これまでどれだけの時間を費やしてきたことか。

四二七事変とは、東京第五検察審査会がこの問題について「起訴相当」の決議を示したことを指すが、このとき、テレビ朝日報道番組は、小沢一郎氏に対して敬称をつけない報道を実行した。氏名を呼び捨てにして番組を放送したのである。

テレビ朝日はこの報道姿勢について、説明責任を果たすべきである。

5月21日の「報道ステーション」に出演した鳥越俊太郎氏は、「絶対権力者」などの表現を使った検察審査会の決議の文面を誰が書いたのか、一般市民が書いた文面には思えないとのコメントを示した。

検察審査会の実態がベールに覆われているが、今回の東京第5検察審査会の実体を明らかにする必要がある。

今回の検察審査に際して審査補助員を務めたのは米澤敏雄弁護士である。米澤敏雄弁護士は麻生総合法律事務所に所属している。

本年3月25日に開かれた麻生総合法律事務所40周年記念祝賀会には、谷垣禎一現自民党総裁やタレントの御法川法男(芸名みのもんた)氏が来賓として出席し、挨拶している。

米澤敏雄弁護士自身は検察官出身の弁護士である。検察審査会の意思決定に多大な影響を与えると考えられるのは、この審査補助員の弁護士である。

法律の素人である審査員が、審査補助員の弁護士の誘導に強く影響されることは当然である。問題は、審査補助員がどのような経緯で決定されるのか、どの事案にどの補助員を充当するのかを、誰がどのように決めるのかが重要である。

小沢氏の政治資金団体の何がどのように問題にされたのかを、ほとんどの一般国民は知らない。マスメディアは、この内容をほとんど説明しない。

改めてここに示すと、

①小沢氏の収支報告書に、小沢氏が不動産取得のために一時的に立て替えた資金の出入りが記載されなかったこと

②2004年10月の不動産取得について、その登記が翌年年初にずれこんだため、収支報告書に2005年分として記載されたこと

の2点が問題にされた。

マスメディアは、小沢氏が立て替えた資金のなかに不正な資金が含まれているかのようなイメージ報道を繰り返し、検察はこの問題に関して何度も家宅捜索を繰り返した。

ところが、そのような疑惑を裏付けることはまったくできなかった。疑いなどというものは、無から生み出すこともできるし、疑惑を流布する規模に際限もない。

マスメディアが裏付けを取らずに疑いだけでイメージ報道を繰り返せば、この世は人権侵害の大海になる。

「政治とカネ」の問題が振りかざされるが、小沢氏の資金管理団体に関する問題は、瑣末も瑣末、重箱の隅のほこりを顕微鏡で確認するかのような問題である。

一時的な資金繰り=立て替え払いについては、政治資金収支報告書に記載しなくても良いと言うのが、これまでの慣行であった。それにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体の問題だけが取り上げられている。

不動産登記が納税や各種公的な確認事務の関係から資金決済日とずれるのは当然のことで、こんなことが「犯罪」とされるなら、世の中は「犯罪」で埋め尽くされる。法の運用に際して「法の下の平等」が確保されなければ、法律が政治に利用されてしまう。

検察は、この二つの問題のうち、記載の時期が不動産登記の関係で3ヵ月程度ずれたことについて刑事責任を問えないとして立件を見送った。

他方で、一時的な立て替え払いの記載を省略したことについて、無理やり「犯罪」であるとして小沢氏の元秘書を逮捕、起訴した。

このなかに、現職衆議院議員である石川知裕氏が含まれた。これが、一一五事変である。

この検察行動も常軌を逸していると言わざるを得ない。資金繰りの不記載は、これまで慣行として認められてきたことである。国会開会直前に、現職衆議院議員をいきなり逮捕したことは、検察の暴走と言われて当然の行為である。

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検察がなぜここまで暴走しているのかについては、これまでも本ブログに記載してきたが、問題の根源に昨年の三三事変における検察の暴走がある。

昨年3月3日、小沢氏の公設第一秘書の大久保隆規氏が突然、逮捕された。その事由は、大久保隆規氏が「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの受けた献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金として収支報告書に記載してことを、東京地検が「虚偽記載」だとしたことである。

ところが、この事案の第2回公判が本年1月13日に開かれ、検察側立証が根本から否定された。検察側証人として出廷した西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言したのだ。

つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」ではなかったことを西松建設元総務部長が証言したのである。

これによって、検察サイドの敗北は明白になり、検察は公判を維持することさえ困難な状況に追い込まれた。

この三三事変については、新たに元参院議員の平野貞夫氏から、森英介法務相による指揮権発動による逮捕だった疑いが提示されている。

三三事変での検察大敗北の危機から無理やり生み出されたのが一一五事変であると考えられる。検察は、資金繰りを記載しなかったことを「犯罪」に仕立て上げ、その被疑者に大久保氏を組み入れたと考えられる。

驚くべきことに、検察は、昨年の三三事変裁判での訴因変更を裁判所に申請した。

つまり、三三事変での敗北が動かしがたいものになったため、別件で大久保氏を無理やり逮捕、起訴し、三三事変裁判で争う訴因を、一一五事変裁判に変更しようとしているのだ。

このような無理な事情がない限り、一一五事変など起こりようがなかったと言える。

それでも、検察は一一五事変に関して、資金繰りの記載漏れを立件したが、不動産取得に関する3ヵ月の時期のずれに関しては、刑事責任を問えないとの判断を示した。

東京第5検察審査会の「起訴相当」決議は、「資金繰り」の記載漏れではなく、不動産取得時期の「3ヵ月のずれ」を犯罪だとするものである。

「政治とカネ」の大風呂敷を広げるのはいいが、内容を吟味もせずに騒ぎ立てるのは、あまりにも幼稚だ。小沢氏の資金管理団体の収支報告書の問題で、重大な問題は何ひとつない。

資金管理団体が不動産を取得するのが問題との声があったが、当時は合法的なものであったし、江田憲司衆院議員や町村信孝衆院議員もまったく同じ行動の実績を持っている。

貴重な浄財を料亭で飲み食いするよりは、政治家を養成するための寮に振り向け、資産価値の温存を図る方が、はるかに優れた知恵であると言うべきである。

これと比較して、テレビに登場する言論人が政府からの裏金を受け取り、公共の電波を用いて情報誘導することの方が、はるかに重大な「政治とカネ」の問題である。

マスメディアは「政治とカネ」問題が大好きなのだから、ぜひ、徹底的にこの問題を究明してもらいたい。

疑惑のある言論人、タレントに、一人ずつ説明責任を求めてゆくべきだ。放送に際しては、過去の放送における政府・与党寄りの発言の場面を背後のスクリーンに大映しするとよい。

昨日の本ブログ記事

「政治とカネ」新爆弾炸裂官房機密費受領問題」

に対応して、「ライジング・サン(甦る日本)」様が、

「当ブログの「ネット世論調査」を行います」

と題する記事で、草の根世論調査を開始してくださった。

本ブログご購読者には、ぜひこの世論調査に参加賜るとともに、この世論調査をネット界に広げて、多く主権者国民の参加を呼び掛けていただきたいと思う。

言論人による官房機密費受領問題の方が、はるかに重大な「政治とカネ」問題だ。

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