“真実”を見通す民衆の眼力が求められている

５月１４日金曜日、『金利・為替・株価特報』２０１０年５月１４日号＝第１０８号を発行した。

巻頭タイトルは

「民公接近=政権枠組み転換が参院選後焦点」

である。

以下に目次を紹介させていただく。

＜目次＞

１．【政局】小沢氏攻撃政治謀略が持続するわけ

２．【政治】甘く見れぬ普天間問題

３．【政局】参院選後政局の鍵握る公明党

４．【政策】２０１１年度国債発行額は４８兆円が基準

５．【為替】ユーロの動揺は収束するか

６．【株価】想定通りの調整が完了か

７．【金融市場】景気回復による金利上昇が視界に

８．【中国】中国株価低迷が示唆するもの

９．【投資】投資戦略

民主党小沢一郎幹事長に対する執拗な攻撃が続いているが、その背景を探る。検察審査会の起訴相当議決はこの世の七不思議のひとつと言わざるをえない。そもそも審査申請人が匿名であり、当局が匿名を容認していることが不可解極まりない。

日本は民主主義を装う非民主主義国家である。メディアが真実を伝えない。情報の党勢は民主主義の危機をもたらす元凶である。検察審査会は小沢一郎氏の資金管理団体の収支報告書で、不動産取得についての記載が２ヵ月強ずれたことをもって「犯罪」だとするが、どれだけの数の国民が問題となっている事案の内容を知っているだろうか。

渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に「半独立国・日本に生きる不幸」と題する文章を寄稿下さり、加賀乙彦氏の『不幸な国の幸福論』を紹介くださった。

不幸な国の幸福論 (集英社新書 522C) 著者：加賀 乙彦 販売元：集英社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

渡邉氏は加賀氏著書にある「『情報リテラシー』を鍛える」という一節にある次のくだりを紹介された。

「２００９年の衆議院議員選挙で政権交代がなされたように、国民一人ひとりが変わることが、不幸増幅装置と化した国（＝日本）を変えていく第一歩なのだと思います。」。

加賀氏によれば、「情報リテラシー」とは、「マスメディアやインターネット、広告、書籍や映画などが発信しているさまざまな情報を主体的に読み解いて、その真偽を見抜き、活用する能力のこと」である。

渡邉氏は次のように要約される。

「要するに、それは、自ら接する様々な情報の“真実”を見通す「眼力」とでも言えよう。われわれは目下、この「情報リテラシー」を磨いているのだ。」

メディアが真実を伝えない時代にあって、民衆が政治を民衆にとって正しい方向に誘導するには、民衆自身が高度な情報リテラシーを備えねばならないのだ。さまざまな情報の、まさに“真実”を見通す「眼力」が強く求められている。

普天間問題については、鳩山政権がこの問題をどう乗り越えるのかではなく、鳩山政権がこの問題にどう向き合うのかが問われる状況に移行した。

麻生政権が米国と海岸破壊滑走路建設で合意を結んでしまったあとで、鳩山総理がわざわざこの問題を大きく取り上げた理由は、沖縄の基地負担をこれ以上増大させてはならないとの重い決意にあったはずだ。

５月末の決着期限が近付いて、鳩山政権に求められることは、５月末決着の体裁を整えることではなく、沖縄の負担軽減という問題の原点に対して、どう向き合い、どこまで信義を貫くかということである。

沖縄市民の意向と米国の意向が対立している。日本政府、地元住民、米国の三者の同意を得ることが不可欠だが、住民の意向と米国の意向が対立している以上、日本政府がどちらに軸足を置いて問題解決を図るのかが問われることになる。

鳩山総理は国会での党首討論で、日本政府と米国との間で合意を形成し、そのあとで地元住民の同意を確保すると受け取れる発言を示したが、５月１４日に明確に修正した。

日本政府と地元住民の同意を確保することが先決であり、そのうえで、米国の同意を取り付けるべく行動する方針を明確に述べた。この基本姿勢が何よりも重要である。米国の意向だけを尊重する政治家、役所、言論人が跋扈しているが、すべての基本に主権者国民の意向が置かれなければならない。

鳩山総理の見識、リーダーシップが本当の意味で問われるのはこれからである。

菅直人財務相が２０１１年度予算編成における国債発行額を４４兆円以内に抑える方針を示したことが伝えられているが、この方針は間違っている。

国債発行額は４４兆円ではなく、４８兆円がベースになる。この問題については、稿を改めて解説する。

メディアと検察は連携して、小沢一郎民主党幹事長攻撃を続けているが、なぜ、小沢氏がここまで不自然に攻撃を受けるのか。その謎に迫るには、日本政治の基本構造を知ることが不可欠である。

米官業が日本政治の支配勢力である。この三勢力の走狗として活動してきたのが利権政党と偏向マスメディアである。

小沢一郎氏は米官業政電の悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を破壊しかねない力を有していると見なされているのだと考えられる。

新党が雨後のタケノコのように設立され、小沢氏主導での民主党政権維持を何とか阻止しようとする行動が活発化している。これに対して、小沢一郎氏がどのような戦術、戦略で対応するのか。この問題についても、稿を改めて論じることとする。

世界経済はサブプライム金融危機に次いで、ギリシャ危機によって動揺し始めている。政策当局の迅速で大胆な政策対応が運命を変える原動力になるとの基本を押さえておかねばならない。

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 販売元：祥伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 販売元：イプシロン出版企画 Amazon.co.jpで詳細を確認する