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2010年5月 3日 (月)

マスゴミ情報を全否定し政権公約を精査しよう

悪徳ペンタゴンとの最終決戦である参院選が近づいてきた。日本政治を主権者国民のための存在にするためには主権者国民勢力が参議院での過半数を確保しなければならない。

昨年8月30日の総選挙で、主権者国民勢力は衆議院の圧倒的多数を確保した。日本史上初めて、民衆の力により政権が樹立する偉業が成就した。

しかし、これまで日本政治を支配してきた悪徳ペンタゴン勢力=米官業のトライアングルは、死に物狂いで権力の完全移転を阻止しようと、激烈な情報工作を展開してきた。

鳩山由紀夫総理大臣と小沢一郎民主党幹事長に関する取るに足らない問題を、針小棒大に取り上げて、民主党に対するネガティブキャンペーンを展開し続けてきたのである。

世論調査で小沢幹事長は辞任するべきだとの声が多いとされるが、一般個人のどれだけの人が、問題の詳細を十分に知っているのか。

詳細を知れば、問題にされている事案が政治的に創作されたスキャンダルであることが明白になる。

鳩山総理の問題は検察審査会が不起訴相当としたことで決着したが、小沢幹事長の問題は検察審査会が起訴相当としたために、まだ尾を引いている。

しかし、問題とされているのは、収支報告書に一時的な資金立て替え払いが記載されていなかったと云うだけの問題である。一時的な資金立て替え払いについては、収支報告書に記載しなくてよいと云うのが、これまでの慣例であったことも明らかにされている。

一般国民が世論調査で小沢幹事長は辞任するべきだと回答するのは、マスメディアが昨年の三三事変勃発以来、1年以上にわたって、「小沢氏は悪い」とのイメージ報道を展開し続けてきたことにしか理由を見出すことができない。

こうした情報工作に引きずられて政治が歪められる点に、日本政治の最大の弱点が存在している。

マスメディアの民主党攻撃は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫総理大臣に限定されている。渡部恒三氏、仙谷由人氏、前原誠司氏、岡田克也氏、枝野幸男氏などの民主党内反小沢氏陣営の人々は、小沢氏の影響力排除のためにマスメディアに重用されている。

つまり、これらの人々も悪徳ペンタゴンサイドに属すると見なして差し支えがないということである。

現代政治の最大の特徴は、世論が政治を動かす最大の原動力になることだ。問題は、その世論が主権者国民の生の声を集約して形成されるのではなく、個人の判断形成に圧倒的な影響力を有するマスメディアの情報誘導によって形成される点にある。

マスメディアが情報工作によって「世論」なるものを創作する。政治はその「世論」に動かされて変化する。となると、政治を支配する最大の力をマスメディアが保持してしまうことになる。

メディアは立法、行政、司法の三権に加えて「第四の権力」と称されることがあるが、実態は「第一の権力」に成り上がってしまっている。

マスメディアは日本政治を支配してきた三大勢力である米官業のトライアングルの広報部隊である。テレビに露出する大多数のタレント、言論人の人相には、品性下劣さが隠しようもなくにじみ出ている。

このマスメディア情報、マスゴミ情報との闘いが次期参院選の最大の焦点になる。

主権者国民はマスゴミの情報誘導に絶対に乗らないことを肝に銘じなければならない。主権者国民はこれまで悪徳ペンタゴンに支配されてきた被支配勢力である。

昨年8月の総選挙を通じて主権を回復したかに見えるが、民主党内にも悪徳ペンタゴン勢力は存在しており、まだまだ実権を確保するに至っていない。

主権者国民は現状では既存の支配勢力に対する抵抗勢力=レジスタンス勢力に過ぎないことを自覚しなければならない。

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参院選に勝利して初めて、主権回復が現実のものになる。

主権者国民レジスタンス戦線は、マスゴミ情報を全否定するところから出発しなければならない。連帯して、すべての主権者国民に、マスゴミ情報の全否定を伝達してゆかねばならない。

そのうえで、日本政治を主権者国民のための存在にするための具体的方策を明示し、この基準に照らして参院選を闘わねばならない。

三つの具体的判断基準が存在する。

①対米隷属政治からの脱却

②官僚天下りの根絶

③企業団体献金の全面禁止

②天下り根絶では、国家公務員に対して、「退職直前10年以内に関係した企業・団体には、退職後10年間は再就職できない」といった、客観基準による再就職規制を設定しなければ、天下り根絶は実現しない。

各党の政権公約がこの部分を明確にするかを点検しなければならない。

③企業団体献金の全面禁止では、この全面禁止の法制化を明確に公約に掲げるのかどうかが判定基準になる。

舛添要一氏が自民党を離党して改革新党を創設したとの報道があったが、この政党は「企業団体献金全面禁止」を明確に公約に掲げる方針だという。

「みんなの党」が「企業団体献金全面禁止」を公約に掲げないのなら、この二つの政党を比較するなら、改革新党の主張に圧倒的な説得力が生まれる。

レジスタンス戦線主権者国民は、国民が主権を回復するための方策を検討しなければならない。何よりも大切なことは、マスゴミの情報操作を無力化し、主権者国民の基準に従って参院選を闘い抜くことである。

そのための主力戦闘能力を担うのがネット情報であるますごみ。

「最低でも企業団体献金全面禁止」を参院選のキャッチフレーズとして活用するべきである。

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