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2010年5月17日 (月)

御×評論家三宅久之氏が官房機密費受領を自白

5月16日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、官房機密費から評論家に現金が供与されていた問題が取り上げられた。

官房機密費を受け取っていない人物は、「自分はもらっていない」ことを懸命に訴えたが、多くの疑惑のある人物が説明責任を果たさなかった。

そのなかで、三宅久之氏が官房機密費を受け取ったことを自白した。三宅氏の説明によれば、三宅氏が講演をして、その対価として受け取ったことを認めたが、講演は一種のローンダリングの手法のひとつであるかも知れない。

官房機密費を評論家等の言論人に供与する方法に、そのまま現金を供与するケースと、講演の対価として供与するケースの二通りがあることも推察される。

通常、公的な仕事での講演の場合は、講演料が極めて低く設定されるのが普通である。講演料は10万円、20万円の水準が基準になるだろう。

講演1回、ないし2回で100万円ということになると、公的機関の行事においては、単なる講演の対価とは言えなくなると言ってよい。

いずれにせよ、重要なことは、三宅氏自身が官房機密費の受領を認めたという事実である。

民主党の小沢一郎氏に対する無責任で根拠のない疑惑をメディアが垂れ流すことに対して、メディアの無責任な人権無視の行動を批判せずに、メディアの情報誘導を後押しして、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに協力し、あげくの果てに、小沢一郎氏の説明責任を求めてきた。

疑惑のある言論人は、他人の説明責任を求める前に、自らの説明責任を果たすべきである。

メディアは、メディアに登場させている言論人あるいはタレントであるのだから、網羅的に緊急アンケートを実施して真相究明に努めるべきではないのか。

日本のメディアの腐敗は目を覆うばかりである。

テレビ朝日「TVタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」が劣悪番組の両横綱だが、メディアを浄化しなければ、日本の民主主義は確実に滅びることになるだろう。

主権者国民が主権者の視点から、日本政治刷新の条件を提示し、この条件を軸に参院選に臨まねばならない。

悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアは、利権複合体による日本政治支配の構造を再構築しようと血眼になっている。

利権複合体による日本政治支配とは、米官業による日本政治支配である。

①対米隷属

②官僚主権

③大資本と政治権力の癒着

が、これまでの日本政治の基本構造だった。

_72 この基本構造を支えるために走狗として活動してきたのが利権政党・利権政治家とマスゴミである。米官業政電の五者を悪徳ペンタゴンと呼ぶ。

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自民党と連携しようとする勢力は、日本政治をこれまでの基本構造に戻そうと考える勢力である。

メディア自身が利権複合体の一角を占めていることから、マスメディアの発信する情報がすべて、汚染されたものであるとの認識を主権者国民が持たねばならない。

①対米隷属を断ち切る

②官僚天下りを根絶する

③企業団体献金を全面禁止する

この三つの方針を基準に、主権者国民は参院選に臨むべきである。

民主党が企業団体献金全面禁止方針を後退させ、政党本部への献金は認めるとするなら、③大資本と政治権力の癒着解消に民主党が本気で取り組む考えはないということになる。

日本は、この機会にすべてを洗濯し直さねばならない。

昨年8月30日の総選挙で実現した政権交代の狼煙(のろし)を、消してはならない。

この機会に日本の洗濯をし尽くさなければ、日本は永遠に汚染されたまま、疲弊したまま、没落の道を歩むだろう。

主権者国民は、米国に隷属し、官僚が支配し、政治屋と資本家だけが肥え太る日本政治を本当に望んでいるのだろうか。

メディアの現状を見るにつけ、暗澹(あんたん)たる気持ちになることを禁じ得ないが、希望を捨ててしまえば敗北だけが残る。

草の根から真実の情報を発信し、その真実の情報の輪を広げて、日本大洗濯の偉業を成し遂げねばならない。

メディアの浄化は喫緊の課題である。

官房機密費に汚染された汚染者たちの実名をまず明らかにして、汚染者をマスメディアから追放しなければならない。

そのうえで、明確な基準を示して参院選に臨むべきである。

マスゴミの現状は、暗澹たる気持ちを生み出すに十分なものだが、現実には、昨年8月に政権交代の偉業は実現したのである。

この参院選が悪徳ペンタゴンとの最終決戦である。主権者国民がこの最終決戦に勝利する主体である。政党のために主権者が存在するのではない。主権者国民のために政党が存在するのだ。

政党が方向を誤るときは、主権者国民が政党の方向を正してゆかねばならない。

民主党は、①対米隷属からの脱却、②官僚天下りの根絶、③企業団体献金の全面禁止、の基本方針を、参院選に向けて改めて鮮明に主権者国民に示さなければならない。

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