普天間基地海外移設決断の環境が整いつつある

鳩山首相が沖縄普天間基地返還問題について、代替地選定の期限と定めた５月末が接近している。

反鳩山政権キャンペーンを展開するマスゴミは、５月末決着断念であるとか、辺野古沿岸滑走路建設案への回帰などの情報を無責任に垂れ流している。これらの偏向した情報に対しては、すべてが野党勢力＝悪徳ペンタゴン派の反政府活動の一環であるとの基本を常に忘れないように接することが大切である。

無責任なアジビラの一種であるとの認識を携えて記事に接すれば、偏向記事に汚染される危険をある程度除去できるはずだ。

読売新聞などは、「結局、辺野古埋め立てへ…普天間移設」の見出しで記事を掲載しているが、本文を読むと、読売新聞の単なる憶測を書いただけのものであることが判明する。憶測というよりは願望、あるいは米国からの指示に基づく記事の掲載と表現する方が適切かもしれない。

鳩山総理は５月末の決着に向けて、各種行動を加速させている。普天間の機能の一部を辺野古に移設し、訓練などの機能を鹿児島県徳之島に移す案を軸に調整を続けている。鹿児島県徳之島への一部移転については、地元住民の反対が根強いなか、政府として示すことのできる条件を受け入れ賛成派の人々に伝え、徳之島での一部機能受け入れ実現に向けての努力を継続している。

辺野古への移設については、海岸を破壊する滑走路建設の自然破壊の程度が大きいことから、海上桟橋方式が提示されたが、この方式でも環境に対する負荷が大きいことが問題になっている。

当初、陸上部にヘリ離着陸施設を建造することが検討されたと見られるが、米国が２０１２年にも垂直離着陸可能ヘリのオスプレイを配備する計画を有していることが明らかになっており、米国は１６００メートル以上の滑走路建設を求めていると推察される。

このことから、キャンプシュワブ陸上部へのヘリ離着陸施設建造案が見送られていると推察される。

鳩山政権としては、米国の意向を汲みつつ、同時に沖縄の危険と負担軽減を実現する決着に向けて、精力的に検討を繰り返しているのだと思われる。

こうしたなかで５月１４日、鳩山総理が極めて重要な方針を明示した。

普天間基地返還問題の決着に際しては、日本政府、地元、米国の三者の合意成立が必要である。このなかで、直接対立しているのが地元と米国の意向だ。

鳩山総理は国会での党首討論の場で、

「米国の同意を取り、そのうえで地元の理解を得る」

と受け取られかねない発言を示したが、この点について、

「まず地元の同意を確保し、そのうえで米国の同意を取る」

との方針を明示したのである。

この順序が重要である。

５月末の期限を考えたとき、５月末までに三者の合意を取り付けることはかなり難しい情勢にあると思われる。

しかし、鳩山政権としては、５月末までに方針を定めると明言してきただけに、５月末までに一定の結論を示さなければ責任問題が生じる。

したがって、鳩山政権としては、５月末までに地元と政府が同意できる案を確定することがどうしても必要であると思われる。この点で鳩山総理が公約を実現するなら、一定の評価を得ることになるだろう。

評価を得ることが目的ではなく、もちろん、問題を解決することが目的であるが、日本の主権者の幸福を追求するべき日本政府であるなら、まずは日本の主権者の意向を踏まえた日本政府としての考え方を決定するべきである。

そのうえで、米国に日本政府の見解を提示し、外交努力によって米国からの同意を取り付けることが求められる。この最終部分である米国からの同意を取り付ける作業が６月以降にずれ込んだとしても、鳩山政権が強く批判を受ける言われはないだろう。

日本国内に存在する反日勢力＝売国勢力＝米国代理人勢力が、公約違反だと騒ぎ立てるだけである。鳩山政権は日本の政府であるのだから、日本国民総意をしっかりと踏まえて、日本政府としての結論を堂々と米国に提示すれば良いのであって、これを批判することは、反日本＝売国の行動と言わざるを得ない。

こうした状況を踏まえると、鳩山政権が米国に対して、最終的に普天間移設先を海外に求めるための環境が整いつつあると判断される。

米国の意向を踏まえて、辺野古と徳之島への分散移設案を軸に日本の主権者との調整に全力を注いだが、残念ながら日本の主権者の同意は得られなかった。したがって、海外移設の方向で最終着地を図りたいと日本政府が米国に通告する場合、米国はこれを拒絶する大義名分を持たない。

ここで問題となるのが鳩山総理の「抑止力」発言である。しかし、鳩山総理は「抑止力」の概念の重要性を述べたのであって、沖縄に海兵隊が駐留し続けることが「抑止力」維持の絶対条件であると述べたわけではない。

軍事問題の専門家が各種論議を展開しているが、中立公平の視点から精査する限り、「抑止力」＝「海兵隊の沖縄残留」の結論は導かれない。

この主張を提示している人物の顔ぶれを見ると、すべてが完全に米国代理人であって、この主張が日本の主権者国民を代表する見解でないことが分かる。

米国は海兵隊の中心拠点をグアムに移す方針を定めており、可能であれば沖縄に前線基地を確保したいと考えているだけである。しかも、沖縄に駐留する部隊の主目的は、有事の際の米人保護であり、日本の安全保障を確保するための「抑止力」としての機能は極めて限定的であるというのが、標準的な専門家の見解である。

この点に関して、「ふじふじのフィルター」様が

「中国を仮想敵国（脅威）とみなした場合、海兵隊（米軍）が抑止力にはなりえないことはハッキリしている」

と題する記事を掲載され、５月１４日深夜にＱＡＢ琉球朝日放送が放送した開局１５周年記念報道特別番組

「どうなる普天間移設～朝まで徹底生討論～」

の一部を紹介くださった。このなかに、沖縄の海兵隊と「抑止力」の関係についての発言が多く示されているので、ぜひご高覧賜りたいと思う。

　巨大な建設費を投下して、かけがえのない自然を大破壊して沖縄に新たな基地を建設する合理性は存在しない。鳩山総理自身がこのことをもっともよく理解していると思われる。

　鳩山総理は、最終的に、普天間基地海外移設を日本国民総意の結論として米国に提示するべきだ。もし鳩山総理がこの勇気ある行動を示した場合、主権者国民は一枚岩となって鳩山総理を支えねばならない。

　米国の手先となって鳩山総理を攻撃するマスゴミが出現するなら、そんな売国マスゴミには、この国から出て行ってもらわねばならない。名称を国売新聞（くにうりしんぶん）と改めるべきだ。

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