辺野古暫定措置付き海外移設を政府決定とすべし

昨年８月３０日の総選挙を経て実現した政権交代は、日本政治刷新を実現する第一歩である。偉大な第一歩ではあるが、しかし、第一歩に過ぎないことを認識しなければならない。

刷新すべき日本政治の基本構造とは、

①対米隷属

②官僚主権

③政治と大資本の癒着だ。

この三大課題を実現してゆかねばならない。

これを目標と定めるとき、現在の政治状況のなかで主権者が選択できる方法は、鳩山－小沢体制の民主党を支援し、民主党中心の政権を強化することである。

民主党内には、①対米隷属、②官僚主権、③政治と大資本との癒着、に反対しない主張を示す勢力が存在する。

民主党執行部がこの勢力に占有されれば、民主党に日本政治刷新を期待することはできなくなる。

したがって、現状では鳩山－小沢体制を強固に支援することが、唯一の選択肢でしかない。

これまで、日本政治は米・官・業に支配され続けてきた。この三勢力の中心に位置するのが米国である。米官業の三勢力の代理人として活動してきたのが自民党とマスメディアである。米官業政電の五者が五角形の利権複合体を形成し、日本政治を支配し続けてきた。これを悪徳ペンタゴンと呼んでいる。

米国による日本政治支配の構造は極めて強固であり、これを打破することは容易でない。しかし、ここから脱却することなくして、真の日本の独立はあり得ない。

普天間問題は鳩山政権が対米隷属にくさびを打ち込むべく前面に提示したテーマだったが、戦術の稚拙さから大きな戦果をあげることに失敗している。

１９９６年に米国は普天間基地返還に合意したが、米国は返還の条件として代替施設建設を求めた。

日本、とりわけ沖縄では、これまでの負担軽減としてこの決定を歓迎する空気が強かったが、米国の思惑は別にあったのではないかと考えられる。

米国は１９６０年代に、名護市辺野古に米軍基地滑走路を建設する計画をすでに有していた。普天間施設が老朽化し、しかも市街地に隣接する滑走路では利用しにくいとの側面が強かった。

そこで、米国にとってより望ましい基地を日本の費用負担で新たに建設して贈呈してもらうことを考えたのだと思われる。

歴代自民党政権は対米隷属を維持し続けてきた。第２次大戦後、米国から距離を置く政権が何度か日本に誕生したが、米国はさまざまな工作活動を展開して、対米隷属の政権を日本に樹立させ、その延命を図ってきた。

米国はＡ級戦犯の一部を釈放したが、日本の対米隷属化に貢献する対日工作員としての使命を期待されたのだと考えられる。

冷戦が終結したと言われる現在においても、米国は日本における米国と距離を置く政権、ないし反米政権の樹立阻止を対日政策の根幹に据えていると考えられる。

米国が対日工作活動において最重視しているのがメディア・コントロールと警察・検察・司法コントロールであると考えられる。米国は世論誘導に圧倒的な影響力を持つマスメディアを支配している。

もうひとつのパイプが警察・検察・司法のコントロールである。東京地検特捜部がＧＨＱの指揮の下で創設されたことはよく知られている。

対米隷属政治の創始者である吉田茂元首相は、公安調査庁と内閣調査室を創設したが、いずれの機関も米国ＣＩＡとの連携関係を維持し続けてきた。

米国と敵対する必要はないが、主権国として米国にも言うべきことを言うことが確保されなければ、日本は真の独立国と言えない。沖縄の領土の１０％がいまも米国に占有され続けていることの異常をわれわれは認識しなければならない。

米国が日本政府に対して強硬な姿勢を貫いているのは、日本政府が過去に米国と合意を取り交わしてしまったためだ。米国としては一度手にした獲物を理由なく返還しようと考えない。これは当然のことかも知れない。

鳩山総理は、この状況から出発することの困難さを強く認識しておくべきだったとも言える。しかし、いま、過去を論議しても生産的でない。

問題に対処するにあたって、まず確認すべきことは、沖縄の海兵隊駐留の意味である。米国代理人は海兵隊の沖縄駐留が日本の安全保障を確保する「抑止力」として必要不可欠だと主張するが、多くの軍事専門家がこの見解を否定する。米国が米国の利益のために海兵隊の沖縄駐留を求めているのである。

米国はすでに海兵隊拠点をグアムに移すことを決定している。しかし、現段階では各種訓練施設がグアムに整備されていない。

普天間の危険除去を優先するなら、普天間を閉鎖し、グアムの訓練施設が整備されるまでの暫定的な期間について、訓練施設を確保する必要が生じる。

この目的に限定して考えるなら、名護市のキャンプシュワブ基地に海上でない、陸上滑走路を整備すれば済むと考えられる。

この点については、「ようこそイサオプロダクトワールドへisao-pw」様が、「普天間代替施設に求められる機能とは！」に詳細な解説を示されているので、ぜひご覧いただきたい。

鳩山総理は、普天間代替施設の海外移設を決断するべきである。この大方針を明示したうえで、短期の暫定移行措置を取ることを提示するべきではないか。

つまり、普天間飛行場を閉鎖し、グアム・テニアン訓練施設が稼働するまでの短期の暫定期間に限って、訓練施設としてキャンプシュワブ陸上部に１３００メートル滑走路を設置することを検討するのである。

辺野古に巨大滑走路を建設し、半永久的に基地として供与することと比較すれば、新提案は現行案とは異なるものであると評価されるだろう。

米国はマダイが手に入ると目論んでいたところが、マアジになったと騒ぎ立てるだろうが、そもそも、日本が日本に不必要な巨大米軍基地をかけがえなのない大自然を破壊して建設するとの、自民党政権が取り決めた合意が間違っていたのであり、正しい方向への転換は歓迎されるべきである。

米国に言うべきことを言うことは、容易なことではない。米国はあらゆる手を用いて、鳩山－小沢体制の攻撃に向うだろう。

民主党内に米国と連携する代理人勢力が存在することにも十分な警戒をしなければならない。

社民党が連立政権を離脱して、米国に言うべきことを言う勢力が二分、三分されてゆくことは、米国の望むところである。

社民党は、普天間代替施設を最終的に海外移設するとの決定と引き換えに、辺野古周辺の陸上部に最小限の陸上施設（１３００メートル滑走路）を建設して暫定的に使用することを、妥協案として検討するべきではないか。

大事なことは、現実のさまざまな難しい問題に対処しつつ、日本政治の基本構造刷新という大きな目標を確実に実現してゆくことだ。

既得権益勢力＝利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、日本政治構造の刷新を目指す新勢力の内部分裂を画策し、その弱体化を図っている。

大きな目標実現に向けて、戦略的・戦術的な対応が求められている。

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