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2010年5月 6日 (木)

普天間問題核心は抑止力ではなく交渉力にあり

1853年と54年に黒船で幕末日本に来航したマシュー・ガルブレイス・ペリー提督。ペリー提督は米国東インド艦隊総司令官で艦隊の軍事力を背景に徳川幕府に日本開国を要求した。

『ペリー提督日本遠征日記』に以下の記述がある。

「何があってもがんばりとおすことがいちばんの上策と思えた。くみしやすいと侮られるより、融通のきかない頑固者を演じるほうがよい。向こうがどんな印象を抱くかによって、あるていど交渉の行方は決まるのだ。今後の成り行きを見れば、私の考えが正しかったことがわかるにちがいない。」

 米国は麻生政権と合意を成立させたことを盾にとって、「融通のきかない頑固者」を演じている。

辺野古の海岸滑走路建設から一文たりとも値引きは認めない構えなのだ。

 百戦錬磨の米国と交渉するのであるから、日本サイドには綿密な計算、高度の交渉力、迅速な対応が不可欠である。

 中期的に駐留米軍を日本が認めたまま進むのか。駐留なき安全保障体制を構築するのか。極めて重要な問題が存在する。

 普天間基地移設問題を米軍駐留問題と直結させることを、優れた戦術と思わないが、鳩山総理は普天間基地移設問題に関連して「最低でも県外」の方針を明示した。

 普天間問題を契機に駐留米軍問題を考察するなら、日本の主権者である地域住民の生の声を最大限に尊重するアプローチを採用するべきである。

 米国は米軍駐留について、地元住民の賛同を必要とすることを明示している。この点について言えば、麻生政権時代と現時点では状況が大きく変化した。

 辺野古地区を地域内に持つ沖縄県名護市長選で、海上のみならず陸上部を含めて基地新設を断固拒否することを公約に掲げた市長が誕生したのである。

 鳩山政権が民意を尊重するのなら、名護市長選で示された民意を尊重しないわけにはいかない。

 極東の安全を確保するために、沖縄に海兵隊が駐留することが重要な「抑止力」になることが強調されるが、「抑止力」は絶対の存在ではない。あくまでも「相対的」なものである。

 「抑止力」の問題が絶対の存在であるなら、そもそも県外移設というオプションは示されなかったはずだ。

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 「抑止力」が問題なのではなく、鳩山政権の「交渉力」が問題なのだ。

沖縄県民の意思、鹿児島県徳之島住民の意思、日本国民の意思を十分に吟味して、代替施設の海外移設を米国に強く求めるべきなのだ。

 その際に、鳩山政権こそ、

「何があってもがんばりとおすことがいちばんの上策。くみしやすいと侮られるより、融通のきかない頑固者を演じるほうがよい。向こうがどんな印象を抱くかによって、あるていど交渉の行方は決まる」ことを肝に銘じるべきだ。

 沖縄県内移設での決着を図るより、代替施設の海外移設での決着を目指す方が、鳩山政権にとっては、はるかに合理的な選択である。

 マスメディアは、県内、および県外への移設に反対する各地住民の反対運動を全面支援してきたのだから、鳩山政権の海外移設方針提示に異を唱えることができないはずだ。

 鳩山政権に躊躇があるとするなら、日本提案に米国が反発することだけである。鳩山政権は米国の反発に恐れをなして、辺野古地区への移設に回帰したと思われて已むを得ないだろう。

 現時点で日本外交の基軸は日米同盟にある。これが現時点での座標軸である。

 日本が海外移設を求めることは、このことと矛盾しない。日本政府が主権者である日本国民の意思を尊重して海外移設を結論として示すことに対して、米国が腹を立てて日米同盟を見直すと主張するなら、そのときに新たな交渉に入れば良いだけだ。

 敗戦国であるからといって、すべてについて米国の言いなりになる行動を続ければ、その主従関係=支配と隷属関係から、永遠に抜け出せなくなる。

 残念ながら、これまでの自民党政権は米国にただ隷従する、対米隷属外交を続けてきてしまった。

 この対米隷属外交から脱却することが、政権交代によって実現を目指すべき三つの課題のひとつである。

 これまでの日本政治を支配し続けてきた米・官・業のトライアングル構造=政官業外電・悪徳ペンタゴン構造から脱却する第一歩が、対米隷属外交からの脱却である。

 基地移設問題を大きく育ててしまったいま、鳩山総理が無責任に県内移設案に回帰することには、どう考えても無理がある。政権の崩壊を招き、昨年8月に実現した政権交代の大業を無に帰してしまう恐れさえ生じてくる。

 県外移設断念を表明した後で、海外移設を表明することは、いくばくかの批判をもたらすだろうが、重要なことは最終的な決着である。

 鳩山政権が不退転の決意で対米交渉に臨めば、米国は最終的に譲歩せざるを得ない。米国に現在の日米同盟が巨大な利得をもたらしているからである。

 鳩山総理は普天間基地移設問題を海外移設で決着させ、これを契機に、米軍の日本国内駐留全廃に向けて、中期戦略的対応を示してゆくべきだ。

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