総理は前原国交相ごり押しを容認すべきでない

前原誠司国交相が新料金制度の見直しを行わないと発言したとの報道に関連して、「総理方針に反逆前原国交相を直ちに罷免すべし」

と題する記事を掲載したが、事実関係を調べると、前原国交相の発言は鳩山総理および平野博文官房長官との会談後のものであったことが判明した。

　鳩山総理大臣が前原国交相とどのような内容で合意したのかは明らかでないが、鳩山総理が新料金制度を見直さないとのことで同意したのであれば、前原氏更迭ということにはならない。

　しかし、前原国交相発言には、「現時点では」との限定条件が付されており、時期を見て修正することが念頭に置かれたものである可能性が強い。

　国交省が提示した新料金制度は、麻生政権が実施した週末上限１０００円制度と比較して、週末に高速道路を利用する一般市民の大半の利用で「値上げ」になるもので、「高速道路料金無料化」をマニフェストに盛り込んだ民主党の方針に完全に逆行するものになっている。

　民主党が道路建設を求めたからこのような案になったと国交省は説明するが、この制度が実施されれば、大きな不満が鳩山政権に向けられることは火を見るよりも明らかである。最大の問題は、国交省がマニフェストに完全に逆行する新料金制度案を決定したことにある。

　この点を踏まえて民主党の小沢一郎幹事長が新料金制度の見直しを求めたのであり、その見直しの方針を鳩山総理が決定したのであるから、鳩山総理が前原国交相に明確な指示を示すべきであった。

　決定の修正を迫られたことに腹を立てて前原国交相が辞任すると言うなら、辞任させれば良いだけのことである。前原国交相は総理と直接折衝する前から見直しに応じない方針を示していたのであり、この前原国交相の行動を鳩山総理が容認するなら、鳩山総理のリーダーシップ、求心力にひびが入ることは避けがたい。総理大臣が一国務大臣の横暴に屈服してはならないのである。

　鳩山総理は民主党の挙党態勢を維持することを優先して、政策の大義と正義を失ってはならない。国交省が提案した新料金制度に問題があるのは明らかで、この点を指摘した党側の意見を尊重せずに、前原国交相のごり押しを容認するべきでない。

鳩山内閣は新料金制度を見直して、政府・与党が一致して了解する案を国会に提出して審議に向うべきである。いまからで遅くない。鳩山総理の断固たる行動が強く求められている。

人気ブログランキングへ

売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 販売元：祥伝社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 販売元：イプシロン出版企画 Amazon.co.jpで詳細を確認する