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2010年4月29日 (木)

鳩山総理は基地拒絶国民総意に沿う決着目指せ

参院選に向けて主権者国民は、この国の未来を改めて見つめ直さねばならない。

昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代。

政権交代によって期待されたものとは何か。

小泉竹中政治の弱肉強食奨励・格差奨励・市場原理主義の政策を人間性尊重・セーフティネット重視・格差是正の政策に転換することが求められた。

政策転換の要請が政権交代をもたらした最大の原動力であったのは事実であろう。

しかし、今回の政権交代の意義は、単なる政策転換にとどまらない。長期間変わることのなかった日本政治の構造を転換することにある。

不変の日本政治構造とは、

①米国による支配=対米隷属外交

②官僚主権構造

③大資本と政治権力との癒着

である。

この構造を刷新することが政権交代の最大の意義である。

米・官・業によって支配されてきた日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に転換することである。

米・官・業による日本政治支配を実現させる手先となってきたのが利権政治屋と偏向マスメディアである。これらの五者が政官業外電の悪徳ペンタゴンである。

政権交代は米官業による日本政治支配の構造を打破する方向に進まなければならない。この構造刷新が実現しないなら、政権交代を実現した意義は大きく損なわれることになる。

日本政治構造刷新の視点から評価するとき、鳩山政権の今日までの実績は、あまりにも心もとないものである。政権交代実現に注力した多くの市民が、大いなる失望を感じることもやむを得ない。

普天間基地移設問題は問題を取り上げた当初から困難を伴っていた。これまでの自民党政権が米国政府と合意を成立させてしまったことは動かせない事実で、この延長上に合意を覆すことは容易ではないからだ。

この点を踏まえれば、鳩山政権は明確な勝算、明確な戦術を確保しない限り、この問題に安易な深入りをするべきではなかった。問題を見事に決着できなければ、政権の足元をすくわれる事態を招きかねないからだ。私はこの点を憂慮した。

しかし、その後の鳩山総理の対応を見ると、米国との衝突をも辞さず、堂々と日本の主張を展開し、米国に「言うべきことを言う」姿勢を貫く覚悟があるとしか思われない対応が観察された。

戦後65年、安保改定から50年の時間が経過した今日、日本は対米隷属からの脱却を実現するべき時期に至っている。普天間基地返還問題を契機に日米関係を根本から変質させることは、十分に意義のある選択である。

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沖縄県内への移設、沖縄県外への移設を検討し続けてきたが、沖縄県および他都道府県の基地拒絶の意思は日増しに明確になりつつある。

マスメディアも日本全国各地の基地拒絶対応を全面支援するスタンスを明示している。これらの状況は、日本国民の総意として基地拒絶の意思が明確なっていることを示すものである。鳩山総理がこうした日本の主権者の総意を背景に、基地の海外移設案を明確に主張するのであれば、極めて優れた戦術的対応と評価することができる。

日本政府が最終的にどのような結論を示すのかが注目される。この期に及んで辺野古地区への移転に舞い戻るなら、鳩山政権の基本姿勢に大いなる批判が巻き起こることを防ぐ手立てはなくなる。

枝野幸男行政刷新相が主導する事業仕分けが実施されているが、手ぬるいとしか言いようがない。

事業仕分けは、これまで財務省主計局が実施していた予算査定を、民間人に丸投げしているだけのものだ。人選も鳩山政権色ではなく財務省色に染まっている。小泉竹中政治時代に財務省の手先として跋扈(ばっこ)したような人物が、事業仕分けにも参画している。

大きな問題を二点示す。この点については、稿を改めて論じるので問題点だけを示すにとどめる。

第一は、事業仕分けでの結論について、その実現の期限が示されていないことだ。財務省所管の独立行政法人などが対象から外されたことについて、枝野氏は結論がすでに出ていることを根拠にあげたが、結論に期限が定められていなければ、まったく有名無実になる。

第二は、官僚天下り根絶が骨抜きになっていることだ。枝野氏は根本的な対応を検討する予定だとするが、予定は未定で実現する担保は確保されていない。

公務員在職中の職位に関連する企業、機関への就職を5年ないし、10年禁止することをルールに盛り込まなければ、天下りを遮断することなどできるはずがない。

第三は、企業団体献金全面禁止の法制化である。小沢一郎氏への検察審査会決定が鳩山政権を攻撃する材料に活用される。この問題への明確な反撃は、「企業団体献金全面禁止」を実現すること以外にない。

自民党もみんなの党も企業団体献金全面禁止を公約として掲げていない。これらの政党が利権政党であることを示す何よりの証拠である。

鳩山政権はこれに対比させて企業団体献金全面禁止を明示するべきで、早期法制化へのスケジュールを示すべきだ。

参院選に向けての判定基準として、主権者国民は、

①対米隷属からの脱却

②官僚天下りの根絶

③企業団体献金全面禁止

を設置すべきである。

民主党がこの三つの基準に照らして、自民党などの野党勢力と明確な差異を示せぬなら、民主党は政権交代政党としての価値を完全に失うことになる。

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