鳩山首相は政治刷新具体策を公約に明示せよ

早稲田大学に重大なセクハラ疑惑で解職されたと報道されている日本経済新聞客員コラムニストの田勢康弘氏がテレビ東京番組『週刊ニュース新書』への出演を強行した。顔面蒼白で言葉も途切れがちの司会進行だった。

「人間としてのモラルの面でもこの日本はいったいどうなってしまうのだろうか」との発言は自身のことを念頭に置いたものなのだろう。日本経済新聞、テレビ東京は明確な説明を示す「説明責任」を負っている。

新党設立騒ぎが相次いでいるが、野党勢力の分裂は与党を利するものである。野党勢力が戦略的な対応を一枚岩でとれなくなるところまで、野党が追い詰められていることを示している。

マスメディアは相変わらず鳩山政権攻撃を続けているが、与党民主党の対応は落ち着いている。

当面は普天間基地移設問題を決着させなければならない。鳩山政権打倒を目指していると考えられる米国が、この問題を鳩山政権揺さぶりの材料に利用しようとしていることは確実だ。米国との対立をも辞さない強い姿勢が求められる。

徳之島の滑走路を使用する案が浮上しているが、沖縄負担を日本全体で分かち合うとの視点から問題を捉える必要がある。政府は新たな負担を地域に求めるなら、その負担に見合う十分な補償を取る必要がある。

中期的には米軍の国内駐留そのものを見直してゆくべきである。日米同盟は日本の選択肢のひとつであって、日本の安全保障を考える出発点ではない。日米同盟をより強く求めているのが米国であるとの現実をしっかりと認識する必要がある。

米国に対して言うべきを言う姿勢を示す鳩山政権を日本の主権者は全面的に支える必要がある。

米国に言うべきことを言えば米国の機嫌を損ね、大変なことになる。日米関係を悪化させることは大きな間違いとの主張がある。マスメディアでも、日米同盟の見直しが選択肢のひとつであるとの認識を踏まえた論評は皆無に近い。

日本全体が対米隷属の心理状態に陥っているのである。これこそ米国が望む日本の属国化である。

米軍による沖縄の基地使用は米国の米国による米国のための戦略上不可欠のもので、日本が求めているものでは必ずしもない。米国の強大な力を恐れ、言うべきことも言えないのは、隷属国の行動様式である。

この状態からの脱却を鳩山政権は模索している。メディアがこの論議のなかで鳩山政権サイドではなく米国の側に立って報道するのは、これらのメディアが売国報道機関に成り下がっていることを物語っている。

鳩山政権は夏の参院選で国民の支持を受けるために、今後の方針について明確な説明を示してゆくべきだ。具体的な政策についての公約を示すマニフェストは重要だが、マニフェストに示される短期的な政策公約以外に、中期的に実現を目指す構造刷新の方針を明確に示す必要がある。

日本政治を刷新するために不可欠な方針が

①官僚天下りの根絶

②企業献金の全面禁止

③対米隷属外交からの脱却

である。

この点を明確にしなければ政権交代の本当の意義が主権者国民には伝わらない。この三つの課題が実現しないなら、政権交代が実現しても、単に政権が交代しただけで、政治の刷新は実現しない。

いま、日本全体に広がっている鳩山政権に対する失望感はこの点に起因していると思われる。

考えてみれば、自民党政権も題目のように「天下り廃止」、「企業献金禁止」などを掲げてはきた。しかし、実際には根本的な対応が取られずに今日に至った。

鳩山政権が発足し、天下り根絶にどこまで踏み込むのかが期待された。しかし、これまでのところ、鳩山政権が示した天下り対策は「根絶」には程遠いものである。

特権官僚の突出を排除するには第一種国家公務員制度を廃止するしかない。この点を除いた国家公務員制度改革を実行しても効果は限られている。

「企業団体献金の全面禁止」を実現すれば、日本の政治が根底から大変革を遂げることは間違いない。しかし、鳩山政権が本当に日本政治刷新に向けて、企業献金全面禁止に踏み切るのかは、まだ明瞭でない。

普天間基地移設問題への対応は、対米隷属外交からの脱却を実現するための試金石になる。

鳩山政権は参院選に向けて、上記三つの課題について、明確な方針を示さねばならない。この点に明確な方針を示さなければ、民主党自身が第二自民党に堕落してしまう。日本政治刷新を求める主権者国民は被支配者の地位に再転落してしまう。

個別の政策以上に、政治刷新に向けての基本方針が重大な意味を持つ。

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