鳩山政権総攻撃操る黒幕を知り徹底抗戦せよ

鳩山政権幹部、与党国会議員は初心に立ち返るべきだ。

マスメディアの鳩山政権総攻撃によって、内閣支持率が人為的に引き下げされてきた。ＣＩＡの広報部隊と化している感を否めない読売新聞・日本テレビ系列のテレビ番組では、どこのだれがどのように調べたのかも明らかでない偽装された街角の声が、あたかも平均的な市民の声であるかのように放送される。

テレビ報道では読売・日本テレビ系列、朝日系列の鳩山政権攻撃が常軌を逸している。政権交代を推進し、実現させた主権者国民は、組織的なスポンサーに対する不買運動を展開しなければならない。

報道各社の世論調査も似たようなものである。深刻な報道不況の下で、テレビ局下請けの調査会社は発注者の意向に敏感にならざるを得ない。発注者の意向に沿う結果を導くことは朝飯前のことである。厳正なルール、法令に従って世論調査が行われているわけではない。

戦後の日本政治を振り返れば、宗主国である米国の意向に反する政権はことごとく攻撃を受け続けてきた。

１９４７年の新憲法公布後初めての総選挙で樹立された片山哲社会党政権、芦田均内閣は米国の対日占領政策方針の大転換によって崩壊に追い込まれたと考えられる。

吉田茂内閣が造船疑獄事件に対する犬養法相の指揮権発動により総辞職に追い込まれた後、鳩山一郎政権が樹立された。鳩山内閣は日ソ国交回復を実現したが、ソ連による領土返還を警戒した米国は鳩山一郎政権に極めて冷たい対応を示した。鳩山一郎首相は任期中、一度も訪米しなかった。

鳩山政権が総辞職したのちに首相の地位に就任したのは米国が最も警戒した石橋湛山氏であった。名古屋大学教授で日米問題に詳しい春名幹男氏は著書『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作』に英国外交秘密文書に記された事実を明らかにしている。

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事実とは、当時の米国国務省北東アジア部長のハワード・パーソンズ氏の言葉を引用した以下の英国外交文書の以下の記述である。

「アメリカは、岸が石橋にブレーキをかけることができるだろう、と期待している。いずれ、最後には岸が首相になれるだろうし、『ラッキーなら石橋は長続きしない』とパーソンズは言った」

　米国は日本外交に「自立の兆候」を認め、日本に対する警戒を極度に強めたのである。１９５６年１２月２３日に発足した石橋湛山内閣はわずか２ヵ月ののち、１９５７年２月２３日に総辞職し、岸信介氏に政権を禅譲した。石橋湛山氏の急病が偶然のものであったのかどうか。現実に米国の希望通り、石橋湛山内閣は長続きしなかったのである。

　その後の内閣では田中角栄内閣が米国の標的になった。日中国交回復を米国とは独立に進めたこと、インドネシアのスハルト政権と交渉して日本の原油直接調達の道を開いたことが、米国の虎の尾を踏んだとされる。

　マスコミが絶賛した小泉純一郎氏は米国の僕（しもべ）としての行動を貫いた。２００６年６月の訪米ではエルビス・プレスリー旧宅を訪問した際、テレビカメラの前で腰を振って踊った。恥辱の隷属外交を展開したが、宗主国米国は日本の首相の対米隷属を求めるのである。

　鳩山政権を警戒し、敵対視する米国が日本のマスメディアを支配し、鳩山政権総攻撃を展開している。この基本構造を捉え、この構造を打破することなくして、日本は米国による隷属国の地位から脱却することができない。

　政権交代は、①官僚、②大資本、③米国に支配されてきた日本政治構造を刷新することに最大の意義がある。

　日本の歴史上、初めて民衆の力によって政権が樹立されたのである。この原点を忘れてはならない。

　以下の三点を再確認するべきである。

①昨年８月３０日の総選挙における民意を絶対的に尊重しなければならない。

　衆議院の任期は２０１３年９月までの４年間だ。現与党は２０１３年までの４年間についての負託を受けている。この４年間について絶対的な責任を持たねばならない。

　「衆参ダブル」は、鳩山政権の内閣支持率低下を捉え、政権を奪還したい野党に転落した人々の哀れな願いであって、与党が検討するものでない。

与党のなかで「衆参ダブル」を口にするものがあるとすれば、間違いなくその人物は狸かキツネである。

②政府支出の無駄切り込みを実行もせずに消費税増税を口にするべきでない。鳩山首相は政府支出の無駄を切り込まぬ間に消費税増税論議を始めれば、政府支出削減など実現し得ないことを踏まえて、次期総選挙までの消費税増税を封印したのである。

　事業仕分けを実施しているが、マニフェストに示した政府支出削減目標金額にはまったく届いていない。この段階で消費税増税論議に進めば、かつての自民党と何らの違いがなくなる。

　一般会計を見ると、２００８年度当初予算の国債発行金額は２５兆円だった。これが、景気後退と麻生・与謝野政権のバラマキ財政で一気に５３兆円に激増した。財政赤字は急激に拡大したが、その原因の大半は短期循環的な要因によっている。

　菅直人財務相が「増税しても税金の使い方によっては景気が悪くならない」と発言したが、この発言は小野善康大阪大教授の考えに引きずられているようだ。純粋経済学的な分析の視点に立てば、この発言は間違いである。

　菅直人財務相は適正なブレーンを確保して経済政策を立案しなければ、大きな失策を犯すことになるだろう。

③参院選に向けて、初心に立ち返り、政権交代の基本をもう一度しっかりと確認し、具体的な方策を明確に示すことがどうしても必要だ。

　天下り根絶、企業献金全面禁止を具体的に示すとともに、普天間基地移設問題について、具体案を示し、首相が先導して直接交渉に入るタイミングが到来した。期限が限られているから、行動を起こさねば間に合わなくなる。

　仙谷国家戦略相が事務次官を廃止して事務の副大臣を設置する案を提示したが、これでは脱霞が関に逆行する。鳩山総理はリーダーシップを発揮して、正しい方向に政権を誘導しなければならない。問題発言を繰り返す閣僚を厳しく更迭する厳しさも求められる。

　鳩山由紀夫総理大臣は偏向メディアに誘導されることなく、政権交代の大義を実現するための政策を着実に具体的に示してゆくべきである。

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