基地拒絶が国民総意なら海外移設しか解は無い①

４月２３日金曜日、『金利・為替・株価特報』２０１０年４月２３日号＝第１０７号を発行した。

タイトルは

「基地拒絶が国民総意なら国外移設しかない」

以下に目次を紹介させていただく。

＜目次＞

１．【政局】自民党のメルトダウン

２．【政治】鳩山政権の活路

３．【政治】普天間基地返還問題の着地点

４．【株価】ＧＳショック後の株式市場

５．【世界経済】新興国が牽引する世界経済

６．【為替】ユーロの下落と三極での調整

７．【金融市場】２０１０年後半のシナリオ

８．【政局】参院選後の政界再編

９．【投資】投資戦略

新党設立がラッシュの状況を示しているが、これは自由民主党のメルトダウン＝溶解を示している。

偽装改革の党、高齢議員の党、無責任市長出身者が加わる党、カネと打算が結び付けた党、地方新党など、雨後のタケノコのように新党が設立されている。

新党は政権与党の投票をかすめ取る場合に与党の脅威になる。しかし、相次いで設立されている新党は単に自民党が分裂したものであるようにしか見えない。新党が自民票を食い分けても与党の脅威にはならない。

鳩山内閣の支持率が低下してきたが、優れて人為的な支持率引き下げである。日本の支配者は一体誰か。既得権益勢力は政権交代による利権政治打破に徹底的な抵抗を示している。

既成の利権勢力から総攻撃を受ける鳩山政権に活路はあるのか。参院選に向けての課題を探る。

普天間基地移設問題を解決するための政府案提示の期限が迫っている。

マスメディアは鳩山政権に「最低でも県外」の公約を守ることを強く求めているが、有力な県外移設候補地の移設反対を全面支援する不可思議な行動を示している。県外移設を求めながら、具体的な候補地が浮上することを阻止しようとするのは、鳩山政権に対する単なる嫌がらせにしか見えない。

日本国民の総意として、県内移設、県外移設を断固拒否するということなら、着地点は海外移設しかなくなる。

米国も地元の合意が存在することが前提条件だとしているから、移設を受け入れる地域が存在しないなら、移設は不可能になる。

沖縄名護市辺野古海岸のＶ字形滑走路建設は可能だったと自民党は主張するが、知事の工事許可が下される環境にはなかった。本年１月の名護市長選でも辺野古海岸滑走路案は否定されたのである。

こうしたなか、海外から移設に立候補する地域が出現した。海外移設案が現実の実現可能性を浮上させている。

ゴールドマン・サックスに対する米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の訴追は世界の金融市場に少なからぬショックを与えた。ＧＳショック後の世界の株式市場の方向はどのようなものか。

２０１０年年央までの見通し、年後半の展望を総括する。

鳩山政権与党は衆議院で圧倒的多数を確保しているが、参議院では過半数をわずかに上回るだけである。野党に転落した勢力は鳩山政権与党の参議院過半数割れを目標に参院選に臨む。

一部に衆参ダブルの声が聞こえるが、衆議院で圧倒的多数を確保する与党が衆参ダブルを選択するわけがない。瓢箪から駒で衆参ダブルが転がり込むこともあり得るのではとの、はかない野党勢力の願望が示されているだけだ。

参院選後に政界再編があるとすれば、どのようなものになるのだろうか。

詳しくは『金利・為替・株価特報』をなにとぞご高覧賜りたい。

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