立ちあがるべきは日本ではなく主権者国民だ

「立ち上がれ主権者」、

「騙されるな主権者」

これが、主権者に訴えるべきフレーズである。

日本国憲法は国民主権を定めている。

しかし、これまでの日本政治では、特定の利害関係者、すなわち、官僚、大資本、米国、マスメディア、これらと結託する利権政治屋に政治が私物化されてきた。悪徳ペンタゴンによる政治支配である。

昨日付記事、

「鳩山総理は日米対立を恐れずに交渉に臨むべき」

にも記述したが、

政権交代によって実現すべきことは、政治から「利権」を取り除くことである。政治を国民のための存在に変革することである。

官僚の利権、大資本の利権、米国の利権、そして政治家自身の利権を取り除くことが政権交代を実現する最大の目的なのだ。

天下りを全面禁止する

企業献金を全面禁止する

外交で米国に隷属しない

この三つを確実に実行し、国民の幸福のために存在する政治を実現しなければならない。

　昨年８月３０日の総選挙によって実現した政権交代は、この大きな目標を実現するための第一歩に過ぎない。

　官僚、大資本、米国に支配される政治には１４０年、あるいは６０年の歴史がある。この歳月が日本政治に強固な利権構造を植え付けてしまった。

　政権交代が実現したからといって、一朝一夕にすべてが変わるものではない。むしろ、旧支配者である利権複合体は、これまでの利権政治を復活させようと、死に物狂いで新しく生まれた無血革命政権を破壊しようとするだろう。

　この激しい巻き返しが繰り広げられている。

　主権者国民は認識しなければならない。マスメディアが利権複合体の一角を占めている事実を。

　マスメディアが毎日繰り広げる鳩山政権攻撃は、中立公正の立場からの報道とはかけ離れたものだ。利権政治を回復するために、手段を問わず、連日連夜、鳩山政権のイメージを低下させる報道にいそしんでいる。

　政治を国民のためのものにするには、

①天下り全面禁止

②企業献金全面禁止

③対米隷属外交からの脱却

を無血革命政権に必ず実行させなければならない。

　もっとも深刻な問題は、与党政治家が政治家としての仕事を利権業にしてしまったことだ。政治家が利権屋になり下がったことが諸悪の根源である。この問題を解決するには、企業献金を全面禁止するしか道はない。

　企業献金全面禁止に反対する政治家を信用してはならない。彼らは利権を目的に政治屋稼業にいそしんでいるのである。

　無血革命政権の基盤は、本年夏の参院選で無血革命政権が勝利しなければ盤石にはならない。利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、参院選で民主党を敗北させることに、最後の望みをつないでいる。

　「みんなの党」の創設も、「たちあがれ日本」とかいう新党の創設も、日本政治の刷新、日本政治から利権を排除し、日本政治を国民の幸福を追求するものに変えることを、いかなる手段を用いてでも阻止するための必死の工作活動のひとつにすぎないと思われる。

　いま立ち上がらなければならないのは主権者国民である。主権者国民はさまざまな工作活動、偏向報道に騙されてはならない。惑わされてはならない。

　政権交代実現から今日までの鳩山政権の実績に不十分な点はいくつもある。決して満点の出来ではない。

　しかし、国民のための政治実現には、いまは、この無血革命政権を支援し、育ててゆくことしか道はない。

　ここで鳩山政権をつぶしてしまっては、国民のための政治実現は遠い彼方に消え入ることになる。悪徳ペンタゴンの思うつぼである。

　「立ちあがれ主権者」、「騙されるな主権者」、がいま必要なメッセージだ。

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