日本政治刷新の可否は国民の賢明力に依存する

４月９日金曜日、『金利・為替・株価特報』２０１０年４月９日号＝第１０６号を発行した。

タイトルは

「日本政治刷新の可否は国民の賢明力に依存」

以下に目次を紹介させていただく。

＜目次＞

１．【政治】政権交代の二つの意味

２．【政治】企業献金全面禁止実現の可否が鍵

３．【株価】持続する内外市場の株価上昇

４．【経済】加速する景気回復の基調

５．【金融市場】１９９４年米国金融市場の波乱を想起せよ

６．【金利】債券価格の大幅下落に警戒

７．【為替】米ドル上昇を抑制する実質短期金利差

８．【政策】郵政改革と沖縄基地問題の焦点

９．【投資】投資戦略

　日本の場合、政権交代に期待される役割が二つある。政策転換と構造転換だ。日本政治の構造を刷新することこそ、政権交代実現の最大の意義である。

政治構造刷新の課題のなかで、最重要の施策が企業献金全面禁止の実現である。本ブログが企業献金全面禁止提案を示したあと、民主党の小沢一郎代表（当時）が企業献金全面禁止提案を発表した。

その目的は政治を利権争奪の場にしないことだ。利権を目的に政治家を目指す人間を一掃する必要がある。

私は年初来、『金利・為替・株価特報』で株価上昇持続予測を示してきた。株価上昇をもたらしている背景は何か。株価上昇はいつまで持続するのか。検証を試みる。

日米経済の景気回復の基調は、一般的な予想よりも強い。報告される各種経済指標を再点検する。追加経済対策は必要なのか。

金融市場に存在するリスクを考察するヒントが１９９４年の金融市場変動にある。どのような変化が１９９４年にあったのか。

『金利・為替・株価特報』は年初来、米ドル上昇予測を提示してきた。米ドルの上昇が鮮明になったが、今後も米ドル上昇は持続するのか。重要なファンダメンタルズを点検する。

特報はさらに、国内債券市場での債券価格下落の可能性を警告してきた。債券市場に重要な変化が観察されている。

鳩山政権が直面する大きな政策課題に郵政改革と沖縄普天間基地移設問題がある。マスメディアは判で押したように、郵政改革の逆行、参院選目当ての郵政民営化見直しだと報道するが、本当にそう言えるのか。

沖縄基地問題を考察するにあたり、前提として設定しなければならない最重要事項とは何か。５月末と定められた政府案提示の期限が迫るなかで、着地点を考察する。

特報には鳩山政権が直面する政策課題を解きほぐすための重要な提言を数多く盛り込んでいる。多数の鳩山政権所属国会議員の手元に届けられている情報を、一人でも多くの方にご高覧賜り、情報の共有を実現いたしたく思う。

投資戦略では株式投資の参考銘柄を毎号３社紹介している。参考にしていただければ幸いである。スリーネーションズリサーチ株式会社ＨＰに本年１月１２日号を公開しているので、こちらもぜひご高覧賜りたい。

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