小沢氏影響力排除への加担は主権者の自殺行為
検察審査会が小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題について、「起訴相当」の結論を示した。既得権益勢力による政治支配を復活させようとする悪徳ペンタゴン勢力は、小沢一郎氏を最重要攻撃目標に定めてきた。
米・官・業の日本政治支配の三大勢力は、マスメディア、利権政治屋と結託して日本政治を支配し続けてきた。
この構造にくさびを打ち込んだのが昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代である。
米国・官僚・大資本が支配する日本政治を根本から刷新することが求められている。
「対米隷属からの脱却」、「官僚主権構造から国民主権構造への転換」、「政治権力と大資本の癒着解消」、の三つが政権交代によって実現しなければならない課題である。
「対米隷属からの脱却」では、普天間基地問題に焦点が当てられ、この問題について鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかが注目される。
米国は小沢一郎氏を米国に招聘し、軟着陸を図ることを模索したが、鳩山政権の自主独立の姿勢が鮮明であることから、小沢氏の米国招聘を断念したのだと見られる。
対米隷属外交からの脱却を含め、米官業による日本政治支配を刷新する真の構造改革を断行するリーダーが小沢一郎氏である。この意味で、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最重要危険人物と認定し、その影響力排除に全力を注ぎ続けてきた。
この点については、本ブログでも繰り返し指摘してきた点であるので、詳しくは過去掲載記事を参照いただきたいが、小沢一郎氏に対する攻撃姿勢が激化し、目的のためには手段を選ばぬ段階に移行したのが昨年3月である。
三三事変、一一五事変に続いて、四二七事変が発生した。検察審査会による「起訴相当」の議決は大きな力によって誘導されたものであると考えられる。
政治資金収支報告書には短期の「資金繰り」を記載しないでもよいとの慣例が存在していた。石川知裕衆議院議員などが起訴された事案は、こうした過去の慣例を踏まえれば、正当なものであると考えられない。
それにもかかわらず、悪徳ペンタゴンの広報部隊を務めるマスメディアは、1年以上の長期にわたり、小沢一郎氏のイメージを傷つけるネガティブ・キャンペーンを展開し続けてきた。このなかで、一般国民が小沢氏に対する歪んだイメージを刷り込まれたことを否定しようがない。
検察審査会の決定を過大評価することは許されない。イメージだけで無実の人間を火祭りにすることは、中世ヨーロッパの魔女狩りに類似した非合理的な対応である。
悪徳ペンタゴンは米・官・業による日本支配を死に物狂いで維持しようとしている。日本政治刷新を阻止するための最重要攻撃目標が小沢一郎氏なのである。
主権者国民は、冷静に真実を見つめなければならない。
「小沢が悪い」とのムードがマスメディアによって創出されてきたが、小沢氏の何がどう悪いのかを、明確な証拠と共に立証できた人、機関は存在しない。
小沢氏を標的に定め、何度も強制捜査を実施した検察ですら、小沢氏の犯罪を何ひとつ立証できなかったのである。
テレビ朝日に至っては、小沢一郎幹事長の姓を呼び捨てにする常軌を逸した報道まで実行した。
主権者国民は、なぜここまで不自然に小沢氏が攻撃されるのかについて、素朴な疑問を感じる感性を失ってはならない。
巨大な支配権力にとって、小沢氏の存在は許し難く危険なのである。それ以外に、小沢氏に対するここまで理不尽な攻撃を説明する理由を想定することができない。
私に対する常軌を逸した激しい攻撃もまったく同類のものであったと理解する。
この国の権力構造の根幹、政治構造の刷新を実現しかねない人物を、既得権益勢力は手段を問わず、あらゆる手段を用いて排除しようとするのである。
鳩山総理大臣は、この闘いに勝ち抜かねばならない。悪徳ペンタゴンは、民主党トロイカ体制の分断工作に動いた。鳩山総理を不起訴相当とし、小沢一郎氏を起訴相当として、両者の分断工作に動いたのである。
鳩山総理はこうした工作活動の策略に嵌ってはならない。
米官業による日本政治支配構造を打破するために、結束してこの闘いに臨まねばならない。
沖縄普天間基地問題では、鳩山政権のこれまでの取り組みにより、メディアを含めて、「日本にこれ以上米軍基地はいらない」との国民の総意が形成されつつある。
マスメディアは鳩山政権を攻撃するために活動してきたが、気付いてみると、「普天間基地移設先は海外しかない」との国民総意を形成するための情報誘導をしてきてしまったことが明らかになりつつある。
マスメディアは慌てて軌道修正を図ろうとするが、すでに時は遅すぎる。
鳩山総理は、沖縄県内、沖縄県外移設に絶対的に反対する国民世論、メディア論調を踏まえて、海外移設を政府見解として示せばよいのである。鳩山総理はすべてを計算し尽くしてこの動きを誘導してきたのであろう。
日本サイドから海外移設を提示することは、日米対決をもたらすリスクを伴うが、最後は鳩山総理が決断しなければならない。
民主党内には前原誠司氏、岡田克也氏など、対米隷属派議員が多数存在している。米国は、普天間問題について鳩山政権が結論を示す前に、小沢一郎氏の影響力を排除して、日本が対米隷属からの脱却に進むことを断固阻止しようとしている。
日本国内の空気は、「ギャラリー酔いどれ」様が指摘されるように、代替施設の海外移設要求から、米軍基地そのものへの拒絶に移行する可能性を秘めている。これが米国にとっての最悪シナリオである。
日本国内の米軍基地は日本にとって必要なものではなく、米国にとって必要なものであるとの根本事実に、日本国民の多数が気付くことを米国は極度に恐れている。
米官業による日本支配の構造を打破するためには、小沢一郎氏の力が絶対に不可欠である。悪徳ペンタゴン、マスメディア、民主党内対米隷属勢力が連携して小沢一郎氏攻撃を激化させると予想されるが、主権者国民と鳩山総理大臣は、小沢一郎氏を絶対に守らねばならない。
今後2週間が戦闘の期間である。この2週間を乗り切れば、参院選までに検察が動くことは封じ込められる。国政選挙目前の検察行動は許されるものではないからだ。7月11日にしろ、7月25日にしろ、参院選前に検察が起訴で動くことは許されなくなる。
日本はいま、独立戦争のさなかにある。これまでの65年間同様、米国支配=対米隷属のまま進むのか、対米隷属から脱却するのか。同時に官僚支配、大資本と政治の癒着構造を今後も容認してゆくのか。主権者が判断しなければならない。
判断の材料とするべきマスメディア情報が完全に歪んでしまっていることを認識し、ネットから真実の情報を吸収して、この重要事項を判断してゆかねばならない。
マスメディアが作り出すムードに従って、小沢一郎氏の影響力排除に加担することは、主権者国民の自殺行為であることを認識しなければならない。
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売国者たちの末路 著者:副島 隆彦,植草 一秀 |
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知られざる真実―勾留地にて― 著者:植草 一秀 |
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さて、頭狂第5検察審査会が小沢幹事長を「起訴相当」としたお陰で、民主党を不倶戴天の敵として忌み嫌う売国新聞惨軽が、狂喜乱舞している。
だが、実際に現段階で「起訴」された訳ではないうえに、 近代刑事法の大原則である「推定無罪」の大原則を少しでも弁えていれば狂喜乱舞する... [続きを読む]
» 検察審査会に関する考察 by 鈴木宗男 [木霊の宿る町]
nbsp;★四月二十八日(水)づけで鈴木宗男(衆議院)がこういう考察をしているので全文を載せる。一部をハイライトしたがこれはおのまによるハイライトであり原文にはない。★テレビ、新聞は、小沢幹事長に対する、昨日の検察審査会の議決で持ちきりである。読者の皆さんに、議決の要旨を紹介したい。nbsp;平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号 申立書記載罪名 政治資金規正法違反 検察官裁定罪名 政治資金規正法違反 議決年月日 平成22年4月27日 議決書作成年月日 平成22年4... [続きを読む]