総理方針に反逆前原国交相を直ちに罷免すべし

本ブログ４月１９日付記事

「前原国交相は高速料金新制度提案を修正すべき」

に、国土交通省が提示した高道路料金新制度を見直すべきであるとの提言を示した。

４月２１日に開かれた政府と与党民主党との首脳会議で、民主党側から民主党のマニフェストで示した方針と国交省の新料金制度との矛盾について指摘があり、新料金制度を見直す方針が決定された。

この問題について、鳩山由紀夫総理大臣は４月２２日午前、

「無料化の方向と矛盾しない形で、双方が理解できる決着をしていきたい」

と述べた。

この方針に対して前原国交相は４月２２日午後、新たな上限料金制について「現段階では見直しは行わない」と述べたと報道されている。

前原誠司国交相は鳩山由紀夫内閣の閣僚であるとの自覚を持つ必要がある。内閣総理大臣が上限料金制度の見直しの方針を明示した。総理大臣の発言を否定する内容をメディアに表明するなら、その前に国交相を辞任するのが当然である。

前原氏は組織人としての最低のルールさえ認識していないようだ。

４月１９日付記事に記述したように、国交省の提示した新料金制度は主権者国民を愚弄するものである。民主党は昨年８月の総選挙で高速道路料金無料化をマニフェストに明記した。この公約に異論があるなら、マニフェスト確定の前に異論を唱えるべきである。

党としてマニフェストを確定し、このマニフェストを踏まえて民主、社民、国民の連立政権が発足した。その閣僚に前原氏は抜擢されたのである。前原氏は鳩山政権の一員として行動する責務を負っている。

閣僚の一員であることを自覚もせずに、自分勝手な行動を示すことは許されない。前原氏は小沢一郎前代表に対する批判発言を繰り返してきたが、誰が民主党を破滅寸前まで追いやり、誰が民主党を大躍進させたのかをよく考えてから発言するべきだ。

２００５年９月の総選挙で岡田克也氏率いる民主党が大敗した後、民主党代表に就任したのが前原氏である。その後、輸入牛肉危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職、耐震構造偽装問題で小泉政権が窮地に追い込まれたなかで、前原民主党は偽メール事件の処理を誤り、民主党を解党の危機に直面させた。

この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎前代表である。小沢民主党の的確な戦術、戦略によって民主党は大躍進を遂げ、遂に昨年８月３０日の総選挙を経て政権交代の大業を成就したのである。

前原氏が小沢前代表の輝く実績に耐えがたい嫉妬を感じるのは無理もないが、そのことは、前原氏の反党行為の大義名分にはならない。

八ツ場ダム建設中止についても、地元との交渉を一切行う前に方針を示したために地元との交渉が座礁した。その後に工事中止を撤回したまま、工事中止確定が宙に浮いたままである。

鳩山由紀夫総理は、総理方針に明確に反する発言をメディアに行った前原氏を呼び出し、発言の撤回を求めるべきである。発言を撤回しないなら前原氏を更迭するべきである。

民主党内部には、①官僚主権、②大資本との癒着、③対米隷属、を基礎に置く反党分子が少なからず存在する。前原氏はその反党分子の代表的存在であると考えられる。

今回の問題で、前原氏のスタンドプレーが改めて確認されたわけで、鳩山総理は前原氏の更迭に踏み切るべきである。

国交省が一度示した提案を修正することをマスメディアが批判し始めているが、郵政改革案についてメディアがどう論評したのかを忘れてしまったのか。

郵政改革案では総務省が提示した案について内閣閣僚から異論が出た際に、メディアは閣僚の異論を支援した。

今回、国交省の提案に対して閣僚や与党から異論が噴出したのであり、なぜ今回は異論を提示した側が悪者扱いされるのか。

要するに、マスゴミは小沢－鳩山－菅のトロイカ体制を攻撃したいだけなのだ。今回の問題でも、小沢一郎幹事長の意向が強い影響力を持つことを攻撃するに違いない。

重要なことは、どの見解が正しいのかであって、どの見解が間違いなのかである。政策を決定する際には、形式的な手続き論で判断するのではなく、「過ちて改むるに憚ることなかれ」を基準とするべきである。

高速道路料金案では、国交省の提示した新制度が間違いであることは明白である。この間違いを正すことをためらうべきでない。

鳩山総理が政府・民主党首脳会談を通じて見直しを決定して方針を明言したのである。この方針に従うのがいやなら、前原氏は自発的に国交相を辞任するべきだ。

鳩山政権の足を引っ張っている大きな要因のひとつに、党内反党分子の行動がある。今回の問題を、党内反党分子を正当な事由で除去する良い機会を与えられたものと理解するべきだ。鳩山総理の強いリーダーシップが強く期待される。

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