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2010年4月

2010年4月30日 (金)

腐敗マスゴミに徹底抗戦・真の独立獲得に向け

日本はいま、独立戦争のさなかにある。

1945年、第二次世界大戦が終結した。日本はGHQの統治下に置かれた。GHQは当初、日本の民主化を推進し、日本に新しい民主主義国家を創設する壮大な実験を試みた。

日本国憲法が制定され、新憲法下での最初の総選挙が実施された。社会党が第一党の地位を確保し、片山哲社会党政権が発足した。

ところが、この1947年に対日占領政策は180度の転換を示す。

冷戦の激化に伴い、米国の外交政策が転換し、連動して対日占領政策が大転換したのだ。日本は独立した民主主義平和国家から米国に隷属する反共防波堤の植民地に位置付けを転換させられた。

戦後初めての総選挙で内閣総理大臣に就任するはずだったのは鳩山一郎氏だった。しかし、鳩山一郎氏は組閣の直前に公職追放処分を受けて、首相に就任することができなかった。

鳩山一郎氏の公職追放を受けて首相の座を手中に収めたのが吉田茂氏である。実は吉田茂氏も公職追放リストに掲載されていた。吉田氏はGHQ幹部に取り入ることにより公職追放処分を回避するとともに、鳩山一郎氏が公職追放リストに載ったにもかかわらず、処分回避にまったく動かなかった。

米国は対日占領政策大転換後の日本統治=植民地化を、吉田茂氏を通じて実行した。

米国の意に反する片山哲内閣、芦田均内閣はGHQの力によってつぶされた。その結果として創設されたのが二度目の吉田茂内閣だった。1948年から1954年にかけて日本政治を支配した吉田茂内閣が戦後日本の基本路線を敷いた。この吉田茂内閣こそ、元祖対米隷属政権である。

吉田茂内閣は米国、米軍の支配下に置かれる日本を生み出した。吉田茂内閣はCIAと通じる検察、内閣調査室等の組織を生み出すと同時に、政治権力に支配されるマスメディアの構造を生み出した。

対米隷属の系譜、米国による日本支配構造の淵源は吉田茂内閣にあると言ってよい。

昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代の最大の意義は、日本の真の独立実現にある。米国が日本を支配する構造を打破できるのかどうか。これが政権交代の最大の意味である。

米・官・業。これが日本の支配者である。日本国憲法は国民主権を定めているが、絵に描いた餅である。戦後、一貫して日本を支配し続けてきたのは米・官・業である。

鳩山-小沢ラインの民主党は、この基本構造を根本から変革する意志と力を有している。

マスメディアが検察と一体になって常軌を逸した鳩山政権攻撃を展開し続けるのは、戦後日本の米国による支配構造を是が非でも維持しようとするからである。

日本国民はこの真実を見抜かねばならない。

小泉政権が発足したのは2001年4月だった。政権支持率は高かったが、2003年までの政策運営は最悪だった。株価は半値に暴落、日本経済は戦後最悪の状況に悪化した。財政赤字も急増した。

小泉政権は2003年5月までに崩壊しておかしくなかった。極めつけは公的資金によるりそな銀行の救済である。小泉政権は「退出すべき企業は退出させる」路線を明示し、このなかに大銀行を含むことを明示した。

大銀行破綻を辞さぬとの方針が株価大暴落の原因になった。日経平均株価はついに7600円に暴落した。このなかで、りそな銀行が資本不足であるとされた。

ところが、結局小泉政権はりそな銀行を公的資金で救済した。まさに「偽りの不良債権処理政策」だった。

小泉政権が生き延びた最大の理由は、マスメディアが小泉礼賛報道を展開し続けたことにある。「小泉新報」とも揶揄される日本経済新聞は、大迷走の金融問題処理を大胆な改革政策だと礼賛した。マスメディアの礼賛報道なくして小泉政権の延命はなかった。

これと正反対に位置するのが鳩山政権である。マスメディアは米官業による日本支配を打破し、国民主権構造を創設しようとする鳩山-小沢ラインの現政権中枢を破壊することを狙っている。

民主党内部には米国、官僚組織、大資本と連携する議員が多数存在する。

米官業プラス政電の悪徳ペンタゴンは民主党政権が持続しても、鳩山-小沢ラインを排除できれば良いと考えている。

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前原誠司氏、岡田克也氏は対米隷属派に属し、企業献金全面禁止にも消極姿勢を示す。菅直人氏は最近になって急速に、財務省主導路線に乗る仙谷由人氏や野田佳彦氏への接近を示している。

日本の主権者である国民が日本の真の独立と米官業からの主権奪還を希求するなら、鳩山-小沢ラインを支援するしかない。小沢一郎氏を不正で不当な方法で排除しようとする陰謀を成就させてはならない。

CIA=読売・朝日、3K=フジサンケイ、小泉新報=日経をはじめとするマスゴミの鳩山・小沢攻撃の大合唱がいよいよ激しさを増している。

悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利し、日本の主権者国民は真の独立を勝ち取らねばならない。

マスゴミの暴力に立ち向かえるのは草の根ネット情報だけである。

日本のこれまでの支配者に徹底抗戦し、この最終決戦=独立戦争に勝利しなければならない。

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2010年4月29日 (木)

鳩山総理は基地拒絶国民総意に沿う決着目指せ

参院選に向けて主権者国民は、この国の未来を改めて見つめ直さねばならない。

昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代。

政権交代によって期待されたものとは何か。

小泉竹中政治の弱肉強食奨励・格差奨励・市場原理主義の政策を人間性尊重・セーフティネット重視・格差是正の政策に転換することが求められた。

政策転換の要請が政権交代をもたらした最大の原動力であったのは事実であろう。

しかし、今回の政権交代の意義は、単なる政策転換にとどまらない。長期間変わることのなかった日本政治の構造を転換することにある。

不変の日本政治構造とは、

①米国による支配=対米隷属外交

②官僚主権構造

③大資本と政治権力との癒着

である。

この構造を刷新することが政権交代の最大の意義である。

米・官・業によって支配されてきた日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に転換することである。

米・官・業による日本政治支配を実現させる手先となってきたのが利権政治屋と偏向マスメディアである。これらの五者が政官業外電の悪徳ペンタゴンである。

政権交代は米官業による日本政治支配の構造を打破する方向に進まなければならない。この構造刷新が実現しないなら、政権交代を実現した意義は大きく損なわれることになる。

日本政治構造刷新の視点から評価するとき、鳩山政権の今日までの実績は、あまりにも心もとないものである。政権交代実現に注力した多くの市民が、大いなる失望を感じることもやむを得ない。

普天間基地移設問題は問題を取り上げた当初から困難を伴っていた。これまでの自民党政権が米国政府と合意を成立させてしまったことは動かせない事実で、この延長上に合意を覆すことは容易ではないからだ。

この点を踏まえれば、鳩山政権は明確な勝算、明確な戦術を確保しない限り、この問題に安易な深入りをするべきではなかった。問題を見事に決着できなければ、政権の足元をすくわれる事態を招きかねないからだ。私はこの点を憂慮した。

しかし、その後の鳩山総理の対応を見ると、米国との衝突をも辞さず、堂々と日本の主張を展開し、米国に「言うべきことを言う」姿勢を貫く覚悟があるとしか思われない対応が観察された。

戦後65年、安保改定から50年の時間が経過した今日、日本は対米隷属からの脱却を実現するべき時期に至っている。普天間基地返還問題を契機に日米関係を根本から変質させることは、十分に意義のある選択である。

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沖縄県内への移設、沖縄県外への移設を検討し続けてきたが、沖縄県および他都道府県の基地拒絶の意思は日増しに明確になりつつある。

マスメディアも日本全国各地の基地拒絶対応を全面支援するスタンスを明示している。これらの状況は、日本国民の総意として基地拒絶の意思が明確なっていることを示すものである。鳩山総理がこうした日本の主権者の総意を背景に、基地の海外移設案を明確に主張するのであれば、極めて優れた戦術的対応と評価することができる。

日本政府が最終的にどのような結論を示すのかが注目される。この期に及んで辺野古地区への移転に舞い戻るなら、鳩山政権の基本姿勢に大いなる批判が巻き起こることを防ぐ手立てはなくなる。

枝野幸男行政刷新相が主導する事業仕分けが実施されているが、手ぬるいとしか言いようがない。

事業仕分けは、これまで財務省主計局が実施していた予算査定を、民間人に丸投げしているだけのものだ。人選も鳩山政権色ではなく財務省色に染まっている。小泉竹中政治時代に財務省の手先として跋扈(ばっこ)したような人物が、事業仕分けにも参画している。

大きな問題を二点示す。この点については、稿を改めて論じるので問題点だけを示すにとどめる。

第一は、事業仕分けでの結論について、その実現の期限が示されていないことだ。財務省所管の独立行政法人などが対象から外されたことについて、枝野氏は結論がすでに出ていることを根拠にあげたが、結論に期限が定められていなければ、まったく有名無実になる。

第二は、官僚天下り根絶が骨抜きになっていることだ。枝野氏は根本的な対応を検討する予定だとするが、予定は未定で実現する担保は確保されていない。

公務員在職中の職位に関連する企業、機関への就職を5年ないし、10年禁止することをルールに盛り込まなければ、天下りを遮断することなどできるはずがない。

第三は、企業団体献金全面禁止の法制化である。小沢一郎氏への検察審査会決定が鳩山政権を攻撃する材料に活用される。この問題への明確な反撃は、「企業団体献金全面禁止」を実現すること以外にない。

自民党もみんなの党も企業団体献金全面禁止を公約として掲げていない。これらの政党が利権政党であることを示す何よりの証拠である。

鳩山政権はこれに対比させて企業団体献金全面禁止を明示するべきで、早期法制化へのスケジュールを示すべきだ。

参院選に向けての判定基準として、主権者国民は、

①対米隷属からの脱却

②官僚天下りの根絶

③企業団体献金全面禁止

を設置すべきである。

民主党がこの三つの基準に照らして、自民党などの野党勢力と明確な差異を示せぬなら、民主党は政権交代政党としての価値を完全に失うことになる。

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2010年4月28日 (水)

「BLOGOS」への記事提供中止のお知らせ

 本年1月に、ライブドアニュースから依頼があり、同社のブログ記事転載サイト「BLOGOS」への弊ブログ記事転載を了承してきた。ところが、最近の「BLOGOS」運営を見ると、弊ブログの重要記事の多くが転載されず、「BLOGOS」運営に何らかの恣意が介在していると判断されるため、弊ブログからの記事転載中止を申し入れた。

ブログ情報を広く紹介するのであれば、「BLOGOS」サイドでの恣意的な記事選択は望ましくない。

広く公平な情報提供に見せかける情報発信が、新たな情報操作の手段に転嫁する危険が存在すると思われる。

本ブログとしては、ここに意見表明させていただき、「BLOGOS」への情報提供を中止させていただくことを表明させていただく。

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小沢氏影響力排除への加担は主権者の自殺行為

検察審査会が小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題について、「起訴相当」の結論を示した。既得権益勢力による政治支配を復活させようとする悪徳ペンタゴン勢力は、小沢一郎氏を最重要攻撃目標に定めてきた。

米・官・業の日本政治支配の三大勢力は、マスメディア、利権政治屋と結託して日本政治を支配し続けてきた。

この構造にくさびを打ち込んだのが昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代である。

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を根本から刷新することが求められている。

「対米隷属からの脱却」、「官僚主権構造から国民主権構造への転換」、「政治権力と大資本の癒着解消」、の三つが政権交代によって実現しなければならない課題である。

「対米隷属からの脱却」では、普天間基地問題に焦点が当てられ、この問題について鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかが注目される。

米国は小沢一郎氏を米国に招聘し、軟着陸を図ることを模索したが、鳩山政権の自主独立の姿勢が鮮明であることから、小沢氏の米国招聘を断念したのだと見られる。

対米隷属外交からの脱却を含め、米官業による日本政治支配を刷新する真の構造改革を断行するリーダーが小沢一郎氏である。この意味で、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最重要危険人物と認定し、その影響力排除に全力を注ぎ続けてきた。

この点については、本ブログでも繰り返し指摘してきた点であるので、詳しくは過去掲載記事を参照いただきたいが、小沢一郎氏に対する攻撃姿勢が激化し、目的のためには手段を選ばぬ段階に移行したのが昨年3月である。

三三事変一一五事変に続いて、四二七事変が発生した。検察審査会による「起訴相当」の議決は大きな力によって誘導されたものであると考えられる。

政治資金収支報告書には短期の「資金繰り」を記載しないでもよいとの慣例が存在していた。石川知裕衆議院議員などが起訴された事案は、こうした過去の慣例を踏まえれば、正当なものであると考えられない。

それにもかかわらず、悪徳ペンタゴンの広報部隊を務めるマスメディアは、1年以上の長期にわたり、小沢一郎氏のイメージを傷つけるネガティブ・キャンペーンを展開し続けてきた。このなかで、一般国民が小沢氏に対する歪んだイメージを刷り込まれたことを否定しようがない。

検察審査会の決定を過大評価することは許されない。イメージだけで無実の人間を火祭りにすることは、中世ヨーロッパの魔女狩りに類似した非合理的な対応である。

悪徳ペンタゴンは米・官・業による日本支配を死に物狂いで維持しようとしている。日本政治刷新を阻止するための最重要攻撃目標が小沢一郎氏なのである。

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主権者国民は、冷静に真実を見つめなければならない。

「小沢が悪い」とのムードがマスメディアによって創出されてきたが、小沢氏の何がどう悪いのかを、明確な証拠と共に立証できた人、機関は存在しない。

小沢氏を標的に定め、何度も強制捜査を実施した検察ですら、小沢氏の犯罪を何ひとつ立証できなかったのである。

テレビ朝日に至っては、小沢一郎幹事長の姓を呼び捨てにする常軌を逸した報道まで実行した。

主権者国民は、なぜここまで不自然に小沢氏が攻撃されるのかについて、素朴な疑問を感じる感性を失ってはならない。

巨大な支配権力にとって、小沢氏の存在は許し難く危険なのである。それ以外に、小沢氏に対するここまで理不尽な攻撃を説明する理由を想定することができない。

私に対する常軌を逸した激しい攻撃もまったく同類のものであったと理解する。

この国の権力構造の根幹、政治構造の刷新を実現しかねない人物を、既得権益勢力は手段を問わず、あらゆる手段を用いて排除しようとするのである。

鳩山総理大臣は、この闘いに勝ち抜かねばならない。悪徳ペンタゴンは、民主党トロイカ体制の分断工作に動いた。鳩山総理を不起訴相当とし、小沢一郎氏を起訴相当として、両者の分断工作に動いたのである。

鳩山総理はこうした工作活動の策略に嵌ってはならない。

米官業による日本政治支配構造を打破するために、結束してこの闘いに臨まねばならない。

沖縄普天間基地問題では、鳩山政権のこれまでの取り組みにより、メディアを含めて、「日本にこれ以上米軍基地はいらない」との国民の総意が形成されつつある。

マスメディアは鳩山政権を攻撃するために活動してきたが、気付いてみると、「普天間基地移設先は海外しかない」との国民総意を形成するための情報誘導をしてきてしまったことが明らかになりつつある。

マスメディアは慌てて軌道修正を図ろうとするが、すでに時は遅すぎる。

鳩山総理は、沖縄県内、沖縄県外移設に絶対的に反対する国民世論、メディア論調を踏まえて、海外移設を政府見解として示せばよいのである。鳩山総理はすべてを計算し尽くしてこの動きを誘導してきたのであろう。

日本サイドから海外移設を提示することは、日米対決をもたらすリスクを伴うが、最後は鳩山総理が決断しなければならない。

民主党内には前原誠司氏、岡田克也氏など、対米隷属派議員が多数存在している。米国は、普天間問題について鳩山政権が結論を示す前に、小沢一郎氏の影響力を排除して、日本が対米隷属からの脱却に進むことを断固阻止しようとしている。

日本国内の空気は、「ギャラリー酔いどれ」様が指摘されるように、代替施設の海外移設要求から、米軍基地そのものへの拒絶に移行する可能性を秘めている。これが米国にとっての最悪シナリオである。

日本国内の米軍基地は日本にとって必要なものではなく、米国にとって必要なものであるとの根本事実に、日本国民の多数が気付くことを米国は極度に恐れている。

米官業による日本支配の構造を打破するためには、小沢一郎氏の力が絶対に不可欠である。悪徳ペンタゴン、マスメディア、民主党内対米隷属勢力が連携して小沢一郎氏攻撃を激化させると予想されるが、主権者国民と鳩山総理大臣は、小沢一郎氏を絶対に守らねばならない。

今後2週間が戦闘の期間である。この2週間を乗り切れば、参院選までに検察が動くことは封じ込められる。国政選挙目前の検察行動は許されるものではないからだ。7月11日にしろ、7月25日にしろ、参院選前に検察が起訴で動くことは許されなくなる。

日本はいま、独立戦争のさなかにある。これまでの65年間同様、米国支配=対米隷属のまま進むのか、対米隷属から脱却するのか。同時に官僚支配、大資本と政治の癒着構造を今後も容認してゆくのか。主権者が判断しなければならない。

判断の材料とするべきマスメディア情報が完全に歪んでしまっていることを認識し、ネットから真実の情報を吸収して、この重要事項を判断してゆかねばならない。

マスメディアが作り出すムードに従って、小沢一郎氏の影響力排除に加担することは、主権者国民の自殺行為であることを認識しなければならない。

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2010年4月27日 (火)

公約違反料金案責任を小沢氏に転嫁する前原氏

高速道路料金の新制度について、小沢一郎民主党幹事長が政府・民主党首脳会談で公約違反とならないことを求めたことについて、各種報道が示されている。

鳩山総理は小沢幹事長の要請を受けて、新料金制度を見直す方針を表明したが、所管大臣である前原誠司氏が現時点では見直しを行わないと発言し、メディアが小沢一郎幹事長と前原誠司氏の対立として、見当違いの報道を展開している。

昨日4月26日の定例記者会見でこの問題を質問された小沢一郎幹事長は、「前原君がどういうことを言ったか、どのような行動をしたか、私は別にまったく関心ない。興味もない」と発言した。

4月23日の閣議後記者会見で前原氏は「道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないという。二律背反なことをおっしゃっている」と述べた。

また、小沢一郎氏が「役所を説得できないところに、こういう結果が出てきた」と前原氏を批判したことについても、「まったくの事実誤認。政務三役で決めて、国交省に指示した。調べてからお話された方がいい」と色をなして小沢幹事長を批判した。

4月26日の小沢幹事長会見は前原氏の低次元発言に取り合わない姿勢を示したもので、スケールの違いを見せつけたが、前原氏は自己正当化に終始するのでなく、主権者である国民をしっかりと見据えた対応を示すべきである。

前原氏は昨年12月に党から道路建設の必要を要請され、料金割引財源の一部を道路財源に回したことを「料金値上げ」の理由に掲げ、「道路整備を要請しながら料金値上げを批判するのはおかしい」と主張する。

小沢一郎幹事長攻撃を目標として行動するマスメディアは、この主張に全面的に乗る形で小沢一郎幹事長を批判する。

小沢幹事長は、「何かがあればすべて小沢一郎が悪いの一色になる」とメディアを批判したが、正鵠を射た指摘だ。

党が民意を受けて道路整備の必要性を政府に伝えたことが事実だとしても、そのことと引き換えに、党が政権公約違反の高速道路料金引き上げを国交相に要請した事実はない。

鳩山政権は国民に対して「高速道路無料化」の約束をしている。その政策の所管大臣は前原氏である。与党が政府に対して一部の道路建設を要請するのは当然である。この要請に際して党が、道路建設を認める代わりに高速道路料金無料化の政権公約を撤回することを併せて要請したのなら前原氏やマスメディアの主張も筋が通る。

しかし、そのような事実は存在しない。前原氏には、鳩山政権の閣僚として政権が主権者国民との約束=政権公約に対して責任を負っていることを忘れてもらっては困る。

与党との協議で何があったにせよ、そのことを主権者国民に対する約束違反の言い訳に使うようでは大臣失格である。小学校の学級委員会とは違うのだ。

党から道路建設についての要請は、あって当然である。そのような要請を踏まえつつ、しかし、主権者である国民との約束を、責任をもって守り抜く覚悟と行動力がなければ閣僚など務まるはずがない。

国民との約束を破って平然として、なおかつ、その言い訳として「党が道路建設を求めたから」などと言うのは幼稚園生以下の対応だ。

鳩山政権は国民に対して「高速道路料金無料化」の約束をしている。現料金体系では麻生政権が週末料金の引き下げを行ったから、週末高速道路料金は上限1000円になっている。

日本経済のゼロ成長が20年続き、格差は拡大する一方の日本。大多数の一般庶民は不況と所得減少のなかで、非常に厳しい生活を強いられている。

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麻生政権の1000円上限割引政策を良い政策だとは思わないが、非常に多くの国民がこの制度を活用しようと汗水流したのは事実である。

週末だけ1000円になる割引料金を獲得しようと行楽に出かければ大混雑は必至だ。平日に仕事で疲れきっている親が週末ドライブに出かけるのは本当につらいことだ。

それでも厳しい生活のなかでささやかなレジャーを楽しむために、わが身に鞭打って週末の家族サービスに出かけたのである。現在の厳しい生活環境の下では、ETCを装備するのにも大きな覚悟が必要な人も多くいただろう。

それでも、ETCを搭載しなければ割引料金を獲得できないからと、無理をしてETCを搭載した人も多くいるはずだ。

前原氏には、こうした一般庶民の視線でものを考える姿勢が欠けている。

新料金制では、通常の高速道路利用者の8割が値上げになるのだ。また、ETC搭載車に適用されてきた時間帯別・距離別割引制度も全廃になる。せっかくETCを搭載したのに、割引制度が全廃されれば、多くの人が大きな失望感を味わうことに思いが及ばないのであろうか。

前原氏の発言は、図らずも前原氏の意思決定が小沢一郎幹事長に全面的に依拠していることを告白してしまうものになっている。

前原氏の発言は、「小沢幹事長の言う通りに行動しているのに、小沢幹事長に批判されるのはおかしい」と言うものである。しかし、前原氏の立場は、小沢幹事長に対してではなく、国民に対して責任を負う立場であり、その意思決定は、自身の判断と責任においてなされなければならないのである。この基本を前原氏が理解できないとしか考えられない。

繰り返しになるが、前原氏は鳩山政権が主権者国民に約束している「高速道路料金無料化」という政権公約に対して責任を負う立場にある。それにもかかわらず、前原氏が決めた新料金制度は、8割の利用者にとって値上げになる制度なのである。

この新提案について公約違反だと判断しているのは主権者国民である。誰の目から見ても約束違反であることは明白だ。

一般庶民のささやかな喜びをも奪い去る、まったく血の通わぬ政策である。小沢幹事長の発言は、この当然の国民の声を代弁したものであり、小沢幹事長個人の感想ではない。

問題の本質は、前原国交省が高速道路料金引上げの新料金制度案を提示したことにある。党から道路建設の要請があったにせよ、なかったにせよ、そのようなことは言い訳にならない。所管大臣は、すべての状況のなかでの政策決定に責任を負う存在なのだ。前原氏が公約違反の批判を受けるのは当然である。

鳩山総理は小沢幹事長の要請を聞いて、正当な要請であると判断したのであろう。見直しを明言した。

窮地に追い込まれたのは前原氏である。自らの間違いを認めたくない前原氏は鳩山総理と掛け合い、法案審議のなかでの見直しを求めたのだろう。鳩山総理としても政府提案をしてしまった以上、法案審議のなかでの修正でなければ手続き上は失点が大きくなる。そこで、鳩山総理は法案審議のなかでの見直しの方針を固めたのだと考えられる。

この方針決定を悪用したのが前原氏だと考えられる。前原氏は「現時点での見直しをしない」と発言して、自分の立場を守った。「現時点での」の限定条項は、「法案審議を通じての見直し」を前提としたものであると思われる。

本来は、「法案審議のなかで必要があれば見直す」と発言するべきものだった。

前原氏が閣僚に起用された理由は、前原氏のような反党分子を政権内に封印しようとした点にあると考えられるが、閣僚に登用されたにもかかわらずに勝手気ままな行動をとり続けるなら、鳩山総理としては前原氏の更迭を検討せざるを得なくなる。

鳩山総理大臣は主権者国民のための政治、政権・与党の安定的な運営を考え、前原氏などを更迭する内閣改造を早期に実行することを検討するべきである。

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2010年4月26日 (月)

基地拒絶が国民総意なら海外移設が正当③

4月25日、沖縄で基地反対の県民大会が開かれ、9万人が参集したと報じられている。

沖縄県では、かつて名護市が基地移設受け入れを容認するスタンスを示した時期があったが、本年1月の市長選では基地受け入れ反対を唱える候補者が当選し、名護市も基地受け入れ反対に転じた。

自民党政権は米国と協議して名護市辺野古地区の海岸を破壊するV字形滑走路を建設することで米国と合意を成立させてしまったが、海岸を破壊する工事に着工するには沖縄県知事の許可が必要だった。ところが、知事が工事着工を許可すれば県議会が知事不信任案を可決する可能性が高かったため、工事着工には黄信号あるいは赤信号が灯っていた。

自民党政権が米国と合意を成立させてしまったことが最大の問題だが、とはいえ、外交には継続性の大原則がある。政権交代が実現しても過去の日米合意を消滅させることができるわけではない。

ここにこの問題の根本的な困難さが存在するが、鳩山総理はこの情勢のなかで、辺野古の海岸を破壊する形で普天間基地の代替施設を設けることを回避するための方策を検討し続けてきた。そして、その政府案決定の期限を本年5月末に定めたのである。

辺野古の美しい海岸を破壊しないための方法として、

①辺野古内陸部のキャンプシュワブ内にヘリ離着陸用の施設を建設し、軍用機離着陸の演習等は他都道府県の施設を活用する。

②普天間飛行場の代替施設を県外に設置する。

③普天間飛行場の代替施設を海外に建設する。

の三つが検討されてきた。

こうしたなかで、沖縄県の住民は、辺野古の海岸破壊施設建設に反対するだけでなく、キャンプシュワブ内にヘリ離着陸施設を建設することに対しても反対の意向を強めている。

また、県外の代替施設設置については、日本全国の各候補地とマスメディアが一体となって完全拒絶の姿勢を強めている。

他方、米国はかねてより、基地については「地元の同意が前提」とのスタンスを明示してきている。

こうした事情を踏まえれば、代替施設は国外に求めるしかなくなる

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日本のマスメディアは、日本の安全を守るための「抑止力」の視点から言えば基地が必要だと言うが、代替施設の国内建設に反対する各地元の強烈な反対運動を全面支援しながら、国内に施設が必要だと主張するのは完全な自己矛盾である。

今回の問題が拡大したことによって、日本国民が総意として「米軍基地はいらない」との考えを有していることが確認されつつある。さらに、マスメディアが「米軍基地はいらない」との各地元の意向を全面支援することが明らかになった。

こうした情勢を踏まえれば、鳩山政権は米国に対して堂々と「普天間の代替施設を国外に求める」と表明して良いことになる。

鳩山総理は自信を持って「基地移設先を海外に求める」との見解を表明すれば良い。

同時に、日本の安全保障を日本の力で確保するための基本方策を検討し始めるべきだ。

日本の米軍基地は日本のために存在するのでなく、米国のために存在する面が圧倒的に大きくなっている。

戦争終結後65年、安保改定後50年の時間が経過したいま、日本の安全保障体制を根本から見直し、日米同盟の必要性について、抜本的な再検証を行う必要がある。

日本は対米隷属から脱却し、米国に対しても「言うべきことを言う」国にならねばならない。これが「真の独立」である。

マスメディアは基地移設反対を唱える日本国内の移設候補地の意向を全面支援するなかで、気付かぬうちに鳩山政権の「代替施設は海外へ」の主張を支える援護射撃役を担うことになった。

鳩山総理が自信をもって県外移設を表明するタイミングが迫っている。

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2010年4月25日 (日)

基地拒絶が国民総意なら海外移設が正当②

『金利・為替・株価特報』2010年4月23日号=107号

第3節【政治】普天間基地返還問題の着地点

にすでに記述したが、沖縄普天間基地返還問題に新しい展開が浮上した。

米国自治領北マリアナ諸島の上院議会が4月16日、同諸島のテニアン島を普天間の移設先として日米両政府に求める決議を全会一致で可決したことが明らかになった。

今回の普天間基地移設先の見直しは三つの要請に基づいて提案されている。

第一は沖縄の負担軽減である。第2次大戦時から沖縄は巨大な負担を負い続けてきた。沖縄は1972年までは米国の統治下にも置かれてきた。

沖縄戦の後、米軍が住民を収容所に入れながら建設した基地は、日本が独立を回復した1950年代に米軍の強制的な土地収用で2倍に増大した。沖縄の基地負担は上昇し続け、全国の74%に達している。

沖縄の負担を軽減することは、日本全体で取り組むべき課題である。

第二は、名護市辺野古海岸を破壊しての新しい基地建設に合理性が乏しいことである。貴重でかけがえのない美しい自然資源を破壊して巨大滑走路を建設することの正当性に大いなる疑問がある。

海岸を破壊しての滑走路建設は、日本サイドの利権事情から浮上した面が強いことも明らかになっている。一部の利権勢力の金儲けのために、かけがえのない自然が破壊されることを政府が容認することに対して、鳩山政権は疑問を提示したのである。

第三は、この問題を日本の安全保障のあり方全体を抜本的に見直す契機にすることである。冷戦が終焉し、米国は米軍の配置を根本から見直している。これに伴い、日本に存在する米軍基地の日本にとっての意味が大きく変質し始めている。

日本は日本の安全保障体制を根本から見直すべき時期にある。日本の安全保障を米軍に全面的に依存するから、日本が米国に隷属せざるを得ない状況が生まれるのである。

日本は世界唯一の被爆国として、核のない世界を創ることを誘導すべき立場にある。日本が核を保有すべきでないことは言うまでもないことだが、その制約下においては日本が米軍の核の傘の下でしか安全を確保できないという間違った前提を見直すことが必要だ。

核を保有しない国は核保有国に隷属しなければならないとの論理がまかり通るなら、世界中で核を保有しようとする圧力が爆発することになるだろう。

核を保有せず、同時に米国に隷属しない新しい日本の安全保障体制を検討するべき時期が到来しているのだ。

普天間基地返還問題は、単にひとつの基地を返還する問題との側面だけでなく、日本の安全保障体制の抜本的見直しの契機になり得るとの意味を有している。

鳩山総理は、沖縄の負担軽減策を検討するに際して、沖縄以外に居住する国民にも負担を分かち合うとの考えを検討していただきたいとの意向を表明し続けてきた。

しかし、日本のマスメディアは、鳩山政権に「最低でも県外」の発言を実現するように強く要請する一方で、代替地の候補地になり得る地域について、地元が強く反対する行動をいさめるのではなく、積極的に支援してきた。

マスメディアは辺野古の海岸を破壊する基地建設に賛成しているのか、これが無理な場合には国内での代替地選定を拒絶し、移設先を海外にすることを鳩山政権に求めているということになる。

メディアの対応を含めて、国内移設拒絶が日本国民の総意ということであれば、日本政府の対応として、明確に海外移設を表明することが正当である。

鳩山総理は5月末を政府案決定の期限として退路を断ってきた。その時期が迫り、マスメディアはこの問題に明確な政府案が示されずに、鳩山総理が辞任することを強く期待する姿勢を示しているが、鳩山総理はすでに重大な決意を固めているのではないかと考えられる。

重大な決意とは、移設先を海外とするとの結論を示すことである。これが、いわゆる「腹案」ではないかと考えられる。

すべての情勢を踏まえれば、海外に移設することを軸に細部を詰めるとの方針を示すことが日本としての正しい選択であろう。テニアン、あるいはグアムへの移設を軸に、細部を詰めるとの方針が示されるなら、見事な決着である。

米国は地元の同意を決定案決着の前提条件としている。日本全体が県内および国内移設拒絶の姿勢を明確にている以上、米国は日本での基地建設を強要できないことになる。

日本が基地の国外移設を表明することによって、仮に米国が日本との対決姿勢を強めるなら、鳩山政権は米国と厳しく対峙するべきである。「米国に言うべきことを言う」、新しい時代を生み出すことを考えるなら、この問題を、これまでの「対米隷従」から「日本の真の独立」につなげる大きな契機として活用するべきである。

マスメディアはなぜ、マリアナ諸島の重大提案をほとんど報道しようとしないのか。日本国民の総意として国内基地建設拒絶が明瞭になっているなか、マリアナ諸島の提案はまさに時宜に適っている。

日本国の主権者が日本国民であることを忘れてはならない。日本国民の総意が国内基地建設拒絶であるなら、これが日本政府の意思決定の基礎になるべきことは当然である。

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2010年4月23日 (金)

基地拒絶が国民総意なら海外移設しか解は無い①

4月23日金曜日、『金利・為替・株価特報』2010年4月23日号=第107号を発行した。

タイトルは

「基地拒絶が国民総意なら国外移設しかない」

以下に目次を紹介させていただく。

<目次>

1.【政局】自民党のメルトダウン

2.【政治】鳩山政権の活路

3.【政治】普天間基地返還問題の着地点

4.【株価】GSショック後の株式市場

5.【世界経済】新興国が牽引する世界経済

6.【為替】ユーロの下落と三極での調整

7.【金融市場】2010年後半のシナリオ

8.【政局】参院選後の政界再編

9.【投資】投資戦略

新党設立がラッシュの状況を示しているが、これは自由民主党のメルトダウン=溶解を示している。

偽装改革の党、高齢議員の党、無責任市長出身者が加わる党、カネと打算が結び付けた党、地方新党など、雨後のタケノコのように新党が設立されている。

新党は政権与党の投票をかすめ取る場合に与党の脅威になる。しかし、相次いで設立されている新党は単に自民党が分裂したものであるようにしか見えない。新党が自民票を食い分けても与党の脅威にはならない。

鳩山内閣の支持率が低下してきたが、優れて人為的な支持率引き下げである。日本の支配者は一体誰か。既得権益勢力は政権交代による利権政治打破に徹底的な抵抗を示している。

既成の利権勢力から総攻撃を受ける鳩山政権に活路はあるのか。参院選に向けての課題を探る。

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普天間基地移設問題を解決するための政府案提示の期限が迫っている。

マスメディアは鳩山政権に「最低でも県外」の公約を守ることを強く求めているが、有力な県外移設候補地の移設反対を全面支援する不可思議な行動を示している。県外移設を求めながら、具体的な候補地が浮上することを阻止しようとするのは、鳩山政権に対する単なる嫌がらせにしか見えない。

日本国民の総意として、県内移設、県外移設を断固拒否するということなら、着地点は海外移設しかなくなる。

米国も地元の合意が存在することが前提条件だとしているから、移設を受け入れる地域が存在しないなら、移設は不可能になる。

 

沖縄名護市辺野古海岸のV字形滑走路建設は可能だったと自民党は主張するが、知事の工事許可が下される環境にはなかった。本年1月の名護市長選でも辺野古海岸滑走路案は否定されたのである。

こうしたなか、海外から移設に立候補する地域が出現した。海外移設案が現実の実現可能性を浮上させている。

ゴールドマン・サックスに対する米国証券取引委員会(SEC)の訴追は世界の金融市場に少なからぬショックを与えた。GSショック後の世界の株式市場の方向はどのようなものか。

2010年年央までの見通し、年後半の展望を総括する。

鳩山政権与党は衆議院で圧倒的多数を確保しているが、参議院では過半数をわずかに上回るだけである。野党に転落した勢力は鳩山政権与党の参議院過半数割れを目標に参院選に臨む。

一部に衆参ダブルの声が聞こえるが、衆議院で圧倒的多数を確保する与党が衆参ダブルを選択するわけがない。瓢箪から駒で衆参ダブルが転がり込むこともあり得るのではとの、はかない野党勢力の願望が示されているだけだ。

参院選後に政界再編があるとすれば、どのようなものになるのだろうか。

詳しくは『金利・為替・株価特報』をなにとぞご高覧賜りたい。

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2010年4月22日 (木)

総理は前原国交相ごり押しを容認すべきでない

前原誠司国交相が新料金制度の見直しを行わないと発言したとの報道に関連して、「総理方針に反逆前原国交相を直ちに罷免すべし」

と題する記事を掲載したが、事実関係を調べると、前原国交相の発言は鳩山総理および平野博文官房長官との会談後のものであったことが判明した。

 鳩山総理大臣が前原国交相とどのような内容で合意したのかは明らかでないが、鳩山総理が新料金制度を見直さないとのことで同意したのであれば、前原氏更迭ということにはならない。

 しかし、前原国交相発言には、「現時点では」との限定条件が付されており、時期を見て修正することが念頭に置かれたものである可能性が強い。

 国交省が提示した新料金制度は、麻生政権が実施した週末上限1000円制度と比較して、週末に高速道路を利用する一般市民の大半の利用で「値上げ」になるもので、「高速道路料金無料化」をマニフェストに盛り込んだ民主党の方針に完全に逆行するものになっている。

 民主党が道路建設を求めたからこのような案になったと国交省は説明するが、この制度が実施されれば、大きな不満が鳩山政権に向けられることは火を見るよりも明らかである。最大の問題は、国交省がマニフェストに完全に逆行する新料金制度案を決定したことにある。

 この点を踏まえて民主党の小沢一郎幹事長が新料金制度の見直しを求めたのであり、その見直しの方針を鳩山総理が決定したのであるから、鳩山総理が前原国交相に明確な指示を示すべきであった。

 決定の修正を迫られたことに腹を立てて前原国交相が辞任すると言うなら、辞任させれば良いだけのことである。前原国交相は総理と直接折衝する前から見直しに応じない方針を示していたのであり、この前原国交相の行動を鳩山総理が容認するなら、鳩山総理のリーダーシップ、求心力にひびが入ることは避けがたい。総理大臣が一国務大臣の横暴に屈服してはならないのである。

 鳩山総理は民主党の挙党態勢を維持することを優先して、政策の大義と正義を失ってはならない。国交省が提案した新料金制度に問題があるのは明らかで、この点を指摘した党側の意見を尊重せずに、前原国交相のごり押しを容認するべきでない。

鳩山内閣は新料金制度を見直して、政府・与党が一致して了解する案を国会に提出して審議に向うべきである。いまからで遅くない。鳩山総理の断固たる行動が強く求められている。

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総理方針に反逆前原国交相を直ちに罷免すべし

本ブログ4月19日付記事

前原国交相は高速料金新制度提案を修正すべき」

に、国土交通省が提示した高道路料金新制度を見直すべきであるとの提言を示した。

4月21日に開かれた政府と与党民主党との首脳会議で、民主党側から民主党のマニフェストで示した方針と国交省の新料金制度との矛盾について指摘があり、新料金制度を見直す方針が決定された。

この問題について、鳩山由紀夫総理大臣は4月22日午前、

「無料化の方向と矛盾しない形で、双方が理解できる決着をしていきたい」

と述べた。

この方針に対して前原国交相は4月22日午後、新たな上限料金制について「現段階では見直しは行わない」と述べたと報道されている。

前原誠司国交相は鳩山由紀夫内閣の閣僚であるとの自覚を持つ必要がある。内閣総理大臣が上限料金制度の見直しの方針を明示した。総理大臣の発言を否定する内容をメディアに表明するなら、その前に国交相を辞任するのが当然である。

前原氏は組織人としての最低のルールさえ認識していないようだ。

4月19日付記事に記述したように、国交省の提示した新料金制度は主権者国民を愚弄するものである。民主党は昨年8月の総選挙で高速道路料金無料化をマニフェストに明記した。この公約に異論があるなら、マニフェスト確定の前に異論を唱えるべきである。

党としてマニフェストを確定し、このマニフェストを踏まえて民主、社民、国民の連立政権が発足した。その閣僚に前原氏は抜擢されたのである。前原氏は鳩山政権の一員として行動する責務を負っている。

閣僚の一員であることを自覚もせずに、自分勝手な行動を示すことは許されない。前原氏は小沢一郎前代表に対する批判発言を繰り返してきたが、誰が民主党を破滅寸前まで追いやり、誰が民主党を大躍進させたのかをよく考えてから発言するべきだ。

2005年9月の総選挙で岡田克也氏率いる民主党が大敗した後、民主党代表に就任したのが前原氏である。その後、輸入牛肉危険部位混入、ホリエモン逮捕、防衛施設庁汚職、耐震構造偽装問題で小泉政権が窮地に追い込まれたなかで、前原民主党は偽メール事件の処理を誤り、民主党を解党の危機に直面させた。

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この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎前代表である。小沢民主党の的確な戦術、戦略によって民主党は大躍進を遂げ、遂に昨年8月30日の総選挙を経て政権交代の大業を成就したのである。

前原氏が小沢前代表の輝く実績に耐えがたい嫉妬を感じるのは無理もないが、そのことは、前原氏の反党行為の大義名分にはならない。

八ツ場ダム建設中止についても、地元との交渉を一切行う前に方針を示したために地元との交渉が座礁した。その後に工事中止を撤回したまま、工事中止確定が宙に浮いたままである。

鳩山由紀夫総理は、総理方針に明確に反する発言をメディアに行った前原氏を呼び出し、発言の撤回を求めるべきである。発言を撤回しないなら前原氏を更迭するべきである。

民主党内部には、①官僚主権、②大資本との癒着、③対米隷属、を基礎に置く反党分子が少なからず存在する。前原氏はその反党分子の代表的存在であると考えられる。

今回の問題で、前原氏のスタンドプレーが改めて確認されたわけで、鳩山総理は前原氏の更迭に踏み切るべきである。

国交省が一度示した提案を修正することをマスメディアが批判し始めているが、郵政改革案についてメディアがどう論評したのかを忘れてしまったのか。

郵政改革案では総務省が提示した案について内閣閣僚から異論が出た際に、メディアは閣僚の異論を支援した。

今回、国交省の提案に対して閣僚や与党から異論が噴出したのであり、なぜ今回は異論を提示した側が悪者扱いされるのか。

要するに、マスゴミは小沢-鳩山-菅のトロイカ体制を攻撃したいだけなのだ。今回の問題でも、小沢一郎幹事長の意向が強い影響力を持つことを攻撃するに違いない。

重要なことは、どの見解が正しいのかであって、どの見解が間違いなのかである。政策を決定する際には、形式的な手続き論で判断するのではなく、「過ちて改むるに憚ることなかれ」を基準とするべきである。

高速道路料金案では、国交省の提示した新制度が間違いであることは明白である。この間違いを正すことをためらうべきでない。

鳩山総理が政府・民主党首脳会談を通じて見直しを決定して方針を明言したのである。この方針に従うのがいやなら、前原氏は自発的に国交相を辞任するべきだ。

鳩山政権の足を引っ張っている大きな要因のひとつに、党内反党分子の行動がある。今回の問題を、党内反党分子を正当な事由で除去する良い機会を与えられたものと理解するべきだ。鳩山総理の強いリーダーシップが強く期待される。

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2010年4月21日 (水)

NPJシンポ報告と普天間基地移設問題の行方

市民メディアNews for the People in Japan

主催のシンポジウム「どうなる日本?どうする日本?」

が昨日4月20日、東京神保町の日本教育会館707号室で開催された。

会場は100名のシンポ参加者で満席となり、活気に満ちた空気のなかで熱い論議が闘わされた。

冒頭、NPJ編集長の日隅一雄弁護士からNPJについての紹介があった。日本の情報空間が権力や資本を持つ支配勢力によって占拠されるなかで、市民発の草の根情報の重要性が一段と増していることについて話があった。

シンポジウム・コーディネーターを務められたNPJ代表理事の梓澤和幸弁護士からシンポジウム討論者の紹介があり、昨年8月の総選挙を経て実現した政権交代についての概観が提示された。

 

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政権交代が実現した時点での高揚した社会全体の空気が、半年を経た現在、大きく変容した。民衆は歴史と未来の展望のなかで、この新しい政権がトップにいることをどう捉え、どう行動してゆくのかが問われているとの問題提起を示された。

討論では私から政権交代の持つ歴史的な位置付けと、民衆が取るべき今後の対応について、半田滋氏からは、新政権樹立に伴う日本の安全保障政策の変化とそのなかでの普天間基地移設問題についての見解が示された。

私が発言で強調したのは以下の点である。

今回日本で成立した政権交代には二つの側面がある。

政策転換の側面と構造転換の側面である。議会制民主主義を採用する国では政権交代は「普通の現象」である。主権者の選択により、政権が交代させられ、連動して政策が転換される。政権交代は政策転換の意味を持つ。

日本の場合も、小泉政治の市場原理主義が日本を世界でも突出した格差社会に変質させたことを背景に、主権者国民は市場原理主義の修正、セーフティネット重視と人間性尊重の政策を要望した。このことが政権交代を実現させた原動力になったことは間違いない。

しかし、日本の場合には、特定勢力が長きにわたり、政治権力を独占し続けてきたとの特殊事情がある。日本の政権交代には、これらの特定勢力が政治権力を独占するという構造を打破するとの極めて大きな意味がある。日本政治構造の転換が政権交代のもうひとつの側面であり、現段階ではこの目的が実現されたとは言えないが、その重要な第一歩を記した点に大きな意味がある。

この政治構造とは、官僚、大資本、米国が日本の支配者であり続けたという構造である。米官業の三勢力が日本政治を支配してきた支配勢力である。この支配勢力の手先となって活動してきたのが、利権政治屋と偏向マスメディアである。

私はこの五つの勢力、すなわち政官業外電の五勢力を悪徳ペンタゴンと称している。

 

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政権交代は日本政治の実権を米官業の三勢力から主権者国民の手に奪還する意味を持つ大業であり、昨年8月の総選挙を通じて、その重要な端緒が開かれたと考えるべきである。

鳩山政権の半年強の実績は必ずしも十分なものではない。大きな失望を生み出している点も否めない。しかし、鳩山政権批判の空気が生まれてきた大きな背景にマスメディアの偏向した鳩山政権攻撃の情報操作が存在している点を見落とすことはできない。

米官業の三勢力のなかで一歩抜きんでる存在が米国である。1947年に米国の対日占領政策が「民主化」から「反共防波堤」に転換して以来、米国は日本を支配し続けてきた。

鳩山政権は日本政治の米国支配の構造を転換する気配を濃厚に漂わせており、このことが米国による激しい鳩山政権攻撃を生んでいる最大の背景であると考えられる。

マスメディアが誘導する鳩山政権攻撃の空気に流されて、本年夏の参院選で政権交代を水泡に帰す結果を生み出すなら、日本政治の構造転換は永遠に実現しない可能性がある。

鳩山政権の現状はBESTではないだろう。しかし、BESTでなくともBETTERな選択を示さなければ、社会の改革、政治構造の転換は実現しない。一歩ずつでも変革を前進させるという、漸進主義の立場が重要である。

米官業が支配する日本政治構造を打破するために、必要不可欠なことは、

①米国に対して言うべきことを言うこと

②官僚天下り利権を根絶すること

③企業団体献金を全面禁止すること

の三つである。

参院選に向けて新党が雨後のタケノコのように乱立しており、主権者国民は目をくらまされかねない。この状況のなかでは、基準を単純化する必要がある。結論を示せば、③企業団体献金全面禁止をかならず実現するのかどうか、この一点に絞って参院選に臨むことが必要と考える。

半田滋氏は日本の防衛政策の専門家であり、極めて豊富な情報を網羅して把握された上で、鳩山政権の安全保障政策の問題点を厳しく指摘された。

私は政権交代直後から普天間問題の取り扱いが新政権の大きなリスクになることを直感し続けてきた。前政権とは言え、日本の政権が米国と合意を成立させてしまったことが最大の障害になると判断したのである。

したがって、鳩山政権は基地移設問題については、辺野古の海岸破壊滑走路建設を阻止するとの限定目標に留め、その一方で、日本の安全保障政策について、米軍駐留の是非を含めた抜本的な見直しを実行するとの中長期の政策見直しに取り組むことが望ましい政策姿勢だったのだと考える。

とはいえ、歴史に「たられば」は意味を持たない。現在の状況をどう打開するのかが重要である。

フロアからは普天間の問題は全体から見れば大きな問題とは言えない。鳩山政権攻撃に終始するマスコミの姿勢が問題だとの指摘と、沖縄の負担軽減を軸に最低でも県外の主張をもとに鳩山政権を批判するなら、国内での代替地選定に向けての努力を求めなければ論理的整合性がないとの見解が示された。

まさに正論である。県外移設を求めながら、徳之島の基地反対の住民意向を全面支援するのでは、「解なし」をメディアが誘導していることになる。

県外移設には沖縄負担を代替する地域が存在することが不可欠である。しかし、日本にそのような地域が一箇所も存在しないなら、結論は海外しかないということになる。

この論理を突き詰めれば、5月末に鳩山総理大臣が、「米国の了解は最終的に得られていないが、日本政府と日本国民の意思を集約した結論として、基地の移設先をグアムにする」との見解を示す可能性が浮上してきているように思われる。

米国の了解を採れていない点で5月末最終決着の公約とのずれが生じるが、日本政府と日本国民の意思を集約した結論ということであれば、政府の行動としては成り立ちうる選択である。

米国は「地元の了解」を必須事項としているのであるから、最終的に「移設先はグアム」という日本政府案を受け入れざるを得ない。

鳩山政権は米国と厳しい交渉に臨まなければならないが、ここで、米国に「言うべきことを言う」ことが、日本政治構造の重要な転換をもたらすことになる。

シンポジウムでの討議のすべてを紹介することはできず、別の機会を活用させていただきたいが、極めて意義のあるシンポジウムが実現したことに感謝申し上げたい。

討論者として多くの詳細な情報と有益な見解をお示しくださった半田滋氏をはじめ、NPJ代表理事の梓澤和幸先生、隅田一雄編集長、ならびに多くの関係者の皆様にも心からの謝意を表明させていただく。

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2010年4月20日 (火)

悪徳ペンタゴンとの最終決戦へ主権者の心構え

悪徳ペンタゴンとの決戦がいよいよ終盤戦に突入した。

CIA=日テレ・テレビ朝日・文藝春秋の鳩山政権攻撃がすさまじいが、黒い背景を背負った情報操作であることを見抜けば、その威力は急激に低下する。

カネで魂を売った御用芸人と御用評論家がテレビ画面を跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)し、マスメディアはあらかじめ結果を決めた世論調査を頻繁に発表して、国民の頭への歪んだ情報の刷り込みに余念がない。

主権者国民は昨年8月の総選挙で、念願の政権を手にしたのである。わずか半年でこの権力を悪徳ペンタゴンに引き渡すわけにはいかない。

これまで、この国の政治は、米国、官僚、大資本に支配され続けてきた。

この三大勢力の手先として動いてきたのが、利権政治屋とマスゴミである。

利権政治屋は「カネのために政治家業を営む人々」であり、多くが世襲である。カネの入手先の中心は「企業献金」である。したがって、利権政治屋は「企業献金全面禁止」に絶対に賛成しない。

政治を職業としている人々を、利権政治屋とそれ以外に分類できるが、最も明確な分類基準は、企業献金全面禁止に賛成か反対かである。身近に政治家がいるなら、この質問をぶつけてみるがよい。無条件に賛成する人物は利権政治屋ではない。賛成しない人物は利権政治屋と見てまず間違いない。

日本の政治改革の出発点を、「利権政治屋の一掃」とするべきである。

雨後のタケノコのように新党が次から次へと設立されて、「我こそは改革派」だと宣伝するが、これらの新党を「利権政党」と「非利権政党」とにはっきり分類しなければならない。

分類方法は極めて単純明快だ。企業団体献金全面禁止を必ず実現するかどうかを尋ねればよい。必ず実現することを公約に掲げる政党は「非利権政党」、公約に掲げることのできない政党は「利権政党」である。

新党が乱立し、皆が綺麗ごとを並べるから、主権者国民には何が何だか分からない状況が生まれている。政治の市場(いちば)に本物からまがいものまでが、区別がつかない形で並んでいる。しかし、主権者国民はこのなかから、政治を託す人物、政治を託す政党を選ばねばならないのである。

選ぶ基準がいくつもあるが、私が提案しているのは、まず、日本政治から「利権政治屋」を一掃することを優先しようというものだ。

そのための方法は、「企業団体献金全面禁止を必ず実現するのかどうか」を、選挙での投票の第一番目の基準にするのだ。

「みんなの党」も横浜市行政を無責任に放り出した中田宏氏などが立ち上げた「日本創新党」とやらも、この基準に照らせばまがいものであろう。

企業団体献金全面禁止を実現すれば、必ず日本政治は劇的に変化する。その理由は「カネ」のために政治を職業とする輩が消えるからだ。

あとふたつ、日本政治を歪めてきたのが米国と官僚である。

普天間基地問題でも、何から何まで米国の顔色を窺うのが一番だと勘違いしているメディアばかりだ。日本にある基地の移設問題で、決定権を持つのは日本である。「同意が必要」というが、一番重要なのは日本政府の意思だ。

米国は日本政府が米国の言いなりならなければ、その怒りを幼稚に表に出す。その行動にいちいちおろおろするから、米国が勘違いするのである。

日本は独立国としての矜持を持たねばならない。

米国に隷属する卑屈な姿勢だけを貫くお粗末なマスメディアを一喝する必要があるのだ。米国との対立をも辞さずに、米国に対して言うべきことをきちんと言う政治が求められている。

日本は核兵器を放棄しているが、核を持たなくとも、日本の安全を日本の力で守る選択肢はある。日米同盟はひとつの選択肢であって、日本がすがらなければならない前提条件ではない。

もうひとつの支配権力が官僚だ。鳩山政権は脱官僚を掲げていたにもかかわらず、これまでのところは、完全に官僚機構に取り込まれてしまっている。鳩山総理官邸の官僚色があまりに強くなっていることが大きな原因だろう。

また、脱官僚を強く主張してきた菅直人財務相の行動が、急激に財務官僚寄りにシフトしているように見えることも大きな問題だ。

菅直人財務相は、まず手始めに、政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫への財務省からの天下りを断ち切るべきだ。同時に、民間銀行への300人にのぼる天下りを、今後は一切認めないことを明言するべきである。

霞が関の中核である財務省の天下りを切れない限り、絶対に天下り根絶は実現しない。

米国に言うべきことを言うこと、霞が関天下り利権を本当に根絶すること、これが、日本政治刷新の最重要条件である。

鳩山政権は、この三点についての方針を明確にしたうえで、悪徳ペンタゴンとの最終決戦になる本年夏の参院選に臨むべきである。

この方針が明確に示されるなら、日本政治刷新を求める主権者国民は現政権の参院選勝利を全面的に誘導しなければならない。

まずは、鳩山政権に企業献金全面禁止を必ず実現することを確約してもらわねばならない。21世紀臨調が新しい提案をまとめたようだが、企業団体献金全面禁止を骨抜きにする提案を示すなら、このような性格が不透明な組織は解散するべきであろう。

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2010年4月19日 (月)

前原国交相は高速料金新制度提案を修正すべき

6月からの導入を予定している高速道路新料金システムの概要が発表された。休日上限1000円の割引制度が廃止されたうえ、ETC車に適用されていた時間帯による割引制度も廃止される。

代わって導入されるのは平日を含めた上限2000円の割引料金制度である。

しかし、2000円の上限料金が割引料金として利用されるには、これまでの料金制度と比較すると、深夜なら150キロ、通勤割引時間帯なら130キロ、それ以外の時間帯でも100キロ以上の距離の利用でなければ、割引料金にはならない。

個人の利用では8割の利用で割引とはならず、多くの利用者の利用料金が値上げとなってしまう。

麻生政権が導入した週末に限って上限を1000円とする料金割引制度は、週末の自家用車利用を激増させ、大都市圏では大渋滞を発生させる原因になった。

また、ETC搭載車に限って割引料金を適用することも不公平であるとの批判を生んできた。

これらの問題点を改善することは必要であろう。しかし、新制度では料金割引に充当する財政負担金が減少し、節約した資金を道路建設に振り向けることまでが盛り込まれている。

また、ETC搭載車に適用されていた割引料金制度がほとんど廃止されるため、割引料金制度の適用を目的に新規にETCを搭載した利用者から苦情が出るのは間違いない。

大渋滞が発生する地域を適用除外としてうえで、料金上限を1000円等に引き下げなければ、「高速道路料金無料化」の政権公約違反だとの批判をかわすことをできないだろう。

国土交通省の所管大臣は前原誠司氏である。鳩山内閣に対する批判が強まれば、自分が首相の座を獲得するのが早まるとでも考えたのであろうか。

各所管大臣が決定するすべての事項に事前に関与しなければ大声で騒ぐはずの仙谷由人国家戦略相は政権公約違反のそしりを免れない国土交通省提案を容認したのだろうか。国交省提案にクレームをつける場面が報道されないのはなぜだろうか。

大都市圏を除けば高速道路では渋滞があまり発生しない。高速で停止することなく自動車が走行すれば燃費は飛躍的に向上し、CO2発生量は大幅に減少する。高速道路料金無料化は環境重視の時代に逆行するとの批判があるが、現実は必ずしもそうであるとは言えない。

低速度走行で信号での停止が多い一般道を利用する自動車が高速道路を利用すれば、自動車利用の環境負荷は低下することも期待できる。

また、業務に高速道路を利用する物流関係の事業者にとっては、高速道路料金無料化は大きな経済的支援効果が付与される。

しかし、サブプライム経済危機に伴う税収の激減と麻生与謝野政権による巨大なバラマキ財政政策により、日本の一般会計での国債発行金額が2008年度当初予算での25兆円から2009年度補正後には53兆円に爆発してしまった。

2009年8月の総選挙時点と比べても、日本の国家財政事情は激しく悪化してしまった。この点を踏まえて、マニフェストに掲げた政策の実現について、優先順位を定めることは適正である。

また、高速道路料金の全面無料化方針を撤回して、部分的な無料化と大幅料金引き下げに修正することも許容されるだろう。主権者である国民も、こうした公約修正を受け入れると考えられる。

しかし、今回国土交通省が提示した案には、重大な問題がいくつかある。

①上限2000円とした新料金割引制度では、週末に高速道路を利用する者の圧倒的多数にとって料金引き上げになってしまう。

②ETC搭載車に適用されてきた各種割引料金の全面的な廃止は、ETCを新規に搭載した国民に詐欺被害者的な感情を植え付けることになる。

③社会的実験段階とはいえ、高速道路料金を無料化する区間が18%にとどまるのは公約からの乖離が大きすぎる。自動車利用のない区間だけをかき集めた印象が強い。

前原国交相は鳩山政権の支持率を低下させるための提案を示した可能性が高い。川内博史衆議院国交委員長が政府提案を修正すべきとの提言を示しているが、川内氏の主張に圧倒的な理がある。

政権が発足してまだ半年を過ぎた時点である。主権者国民に対する約束=マニフェストを尊重しない姿勢は主権者の鳩山政権に対する不信感を招く原因になる。

①政府支出の無駄排除に総力をあげるために、消費税増税を封印すること

②企業献金全面禁止を実現すること

③官僚天下りを根絶すること

④米国の言いなりにはならずに普天間基地移設問題を解決すること

⑤高速道路料金を無料化すること

は、すべての主権者国民がはっきりと記憶している公約である。

前原誠司国交相は主権者国民の鳩山政権に対する不信感が増幅せぬよう、高速道路料金新制度を見直し、修正した案を再度提示するべきである。

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2010年4月18日 (日)

鳩山政権総攻撃操る黒幕を知り徹底抗戦せよ

鳩山政権幹部、与党国会議員は初心に立ち返るべきだ。

マスメディアの鳩山政権総攻撃によって、内閣支持率が人為的に引き下げされてきた。CIAの広報部隊と化している感を否めない読売新聞・日本テレビ系列のテレビ番組では、どこのだれがどのように調べたのかも明らかでない偽装された街角の声が、あたかも平均的な市民の声であるかのように放送される。

テレビ報道では読売・日本テレビ系列、朝日系列の鳩山政権攻撃が常軌を逸している。政権交代を推進し、実現させた主権者国民は、組織的なスポンサーに対する不買運動を展開しなければならない。

報道各社の世論調査も似たようなものである。深刻な報道不況の下で、テレビ局下請けの調査会社は発注者の意向に敏感にならざるを得ない。発注者の意向に沿う結果を導くことは朝飯前のことである。厳正なルール、法令に従って世論調査が行われているわけではない。

戦後の日本政治を振り返れば、宗主国である米国の意向に反する政権はことごとく攻撃を受け続けてきた。

1947年の新憲法公布後初めての総選挙で樹立された片山哲社会党政権、芦田均内閣は米国の対日占領政策方針の大転換によって崩壊に追い込まれたと考えられる。

吉田茂内閣が造船疑獄事件に対する犬養法相の指揮権発動により総辞職に追い込まれた後、鳩山一郎政権が樹立された。鳩山内閣は日ソ国交回復を実現したが、ソ連による領土返還を警戒した米国は鳩山一郎政権に極めて冷たい対応を示した。鳩山一郎首相は任期中、一度も訪米しなかった。

鳩山政権が総辞職したのちに首相の地位に就任したのは米国が最も警戒した石橋湛山氏であった。名古屋大学教授で日米問題に詳しい春名幹男氏は著書『秘密のファイル CIAの対日工作』に英国外交秘密文書に記された事実を明らかにしている。

 

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事実とは、当時の米国国務省北東アジア部長のハワード・パーソンズ氏の言葉を引用した以下の英国外交文書の以下の記述である。

「アメリカは、岸が石橋にブレーキをかけることができるだろう、と期待している。いずれ、最後には岸が首相になれるだろうし、『ラッキーなら石橋は長続きしない』とパーソンズは言った」

 米国は日本外交に「自立の兆候」を認め、日本に対する警戒を極度に強めたのである。1956年12月23日に発足した石橋湛山内閣はわずか2ヵ月ののち、1957年2月23日に総辞職し、岸信介氏に政権を禅譲した。石橋湛山氏の急病が偶然のものであったのかどうか。現実に米国の希望通り、石橋湛山内閣は長続きしなかったのである。

 その後の内閣では田中角栄内閣が米国の標的になった。日中国交回復を米国とは独立に進めたこと、インドネシアのスハルト政権と交渉して日本の原油直接調達の道を開いたことが、米国の虎の尾を踏んだとされる。

 マスコミが絶賛した小泉純一郎氏は米国の僕(しもべ)としての行動を貫いた。2006年6月の訪米ではエルビス・プレスリー旧宅を訪問した際、テレビカメラの前で腰を振って踊った。恥辱の隷属外交を展開したが、宗主国米国は日本の首相の対米隷属を求めるのである。

 鳩山政権を警戒し、敵対視する米国が日本のマスメディアを支配し、鳩山政権総攻撃を展開している。この基本構造を捉え、この構造を打破することなくして、日本は米国による隷属国の地位から脱却することができない。

 政権交代は、①官僚、②大資本、③米国に支配されてきた日本政治構造を刷新することに最大の意義がある。

 日本の歴史上、初めて民衆の力によって政権が樹立されたのである。この原点を忘れてはならない。

 以下の三点を再確認するべきである。

①昨年8月30日の総選挙における民意を絶対的に尊重しなければならない。

 衆議院の任期は2013年9月までの4年間だ。現与党は2013年までの4年間についての負託を受けている。この4年間について絶対的な責任を持たねばならない。

 「衆参ダブル」は、鳩山政権の内閣支持率低下を捉え、政権を奪還したい野党に転落した人々の哀れな願いであって、与党が検討するものでない。

与党のなかで「衆参ダブル」を口にするものがあるとすれば、間違いなくその人物は狸かキツネである。

②政府支出の無駄切り込みを実行もせずに消費税増税を口にするべきでない。鳩山首相は政府支出の無駄を切り込まぬ間に消費税増税論議を始めれば、政府支出削減など実現し得ないことを踏まえて、次期総選挙までの消費税増税を封印したのである。

 事業仕分けを実施しているが、マニフェストに示した政府支出削減目標金額にはまったく届いていない。この段階で消費税増税論議に進めば、かつての自民党と何らの違いがなくなる。

 一般会計を見ると、2008年度当初予算の国債発行金額は25兆円だった。これが、景気後退と麻生・与謝野政権のバラマキ財政で一気に53兆円に激増した。財政赤字は急激に拡大したが、その原因の大半は短期循環的な要因によっている。

 菅直人財務相が「増税しても税金の使い方によっては景気が悪くならない」と発言したが、この発言は小野善康大阪大教授の考えに引きずられているようだ。純粋経済学的な分析の視点に立てば、この発言は間違いである。

 菅直人財務相は適正なブレーンを確保して経済政策を立案しなければ、大きな失策を犯すことになるだろう。

③参院選に向けて、初心に立ち返り、政権交代の基本をもう一度しっかりと確認し、具体的な方策を明確に示すことがどうしても必要だ。

 天下り根絶、企業献金全面禁止を具体的に示すとともに、普天間基地移設問題について、具体案を示し、首相が先導して直接交渉に入るタイミングが到来した。期限が限られているから、行動を起こさねば間に合わなくなる。

 仙谷国家戦略相が事務次官を廃止して事務の副大臣を設置する案を提示したが、これでは脱霞が関に逆行する。鳩山総理はリーダーシップを発揮して、正しい方向に政権を誘導しなければならない。問題発言を繰り返す閣僚を厳しく更迭する厳しさも求められる。

 鳩山由紀夫総理大臣は偏向メディアに誘導されることなく、政権交代の大義を実現するための政策を着実に具体的に示してゆくべきである。

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2010年4月17日 (土)

NPJシンポどうなる日本どうする日本-開催

来る4月20日火曜日午後6時半より、東京・神保町にある日本教育会館新会議室707号室において、市民メディアである一般社団法人NPJ(News for the People in Japan主催のシンポジウムが開催されます。

テーマは「どうなる日本?どうする日本?」

主催者ビラより、概要を転載する。

政治は本当に変わったのか。

経済はどうなるのか。

私たちの生活は?

エコノミストの植草一秀氏、

新聞記者の半田滋氏が、

政治、経済、日米関係、メディアなど

鋭い視点から

政権交代の「今」を解き明かします。

【パネリスト紹介】

植草一秀(うえくさ・かずひで)

スリーネーションズリサーチ株式会社代表。

東京大学経済学部を卒業後、野村総研主席エコノミスト、

早稲田大学大学院教授等を経て現職。

痴漢冤罪事件で最高裁まで闘った。現在再審を検討中。

半田 滋(はんだ・しげる)

1955 年(昭和30)年栃木県宇都宮市生まれ。

東京新聞編集局社会部記者を経て、2007 年8月より編集委員。

1992 年より防衛庁取材を担当。

2007 年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13

平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。

著書に、「『戦地』派遣 変わる自衛隊」(岩波新書)などがある。

 シンポジウムのコーディネーターは、NPJ代表であると同時に報道被害や裁判員制度などに関する多くの著作を発表され、人権問題に精力的に取り組まれている法曹の第一人者である山梨学院大学法科大学院教授兼弁護士の梓澤和幸先生が担当される。

 

 

報道被害 (岩波新書) Book 報道被害 (岩波新書)

著者:梓澤 和幸
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裁判員制度と知る権利 Book 裁判員制度と知る権利

著者:梓澤 和幸,田島 泰彦
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 シンポジウムについての詳細は、NPJサイトシンポジウムビラ梓澤和幸弁護士公式サイト、ならびにNPJ編集長で『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』などの著作で知られる弁護士日隅一雄氏のブログ「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」などをご高覧賜りたい。

 

 政権交代の持つ意味とは何か。政権交代によって求められている変革とは何か。鳩山政権に対するメディア総攻撃が続くなかで、次期参院選に向けて主権者である市民は何を基準に判断し、何を求めれば良いのか。

 貴重なNPJのシンポジウムにお招きをいただいたことに感謝申し上げるとともに、シンポジウムを通じて多くの志ある方と考察を深めたいと思う。多くの皆様のご参加をお願い申し上げたい。

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2010年4月16日 (金)

財務省裏金一掃と天下り根絶が菅財務相の責務

菅直人副総理兼財務相の元政策秘書を務めていた松田光世氏『月刊テーミス』2010年4月号に「財務省「裏ガネ作り」の全貌がわかった!」と題する記事を執筆された。

記事では、外為特会積立金約21兆円が財務省所管の財政投融資特別会計の「特別会計預託金」に移され、ここから独立行政法人などを経由して民間の銀行に預金されている事実が指摘されている。

この点に関連して松田氏は、ある地銀幹部の声として、

「特別会計や財投の融資先の特殊法人、公益法人などの余裕資金を大蔵省は『協力預金』と呼んで、割り当てた金額に応じて天下りを受け入れるように金融機関に求めてきました。そうした金融機関への天下りは300人を超えているはずです。われわれのところに来る特殊法人などの経理担当役員も大蔵省の天下り。財政投融資は、二重の意味で“天下りの温床”でした」

との発言を紹介されている。

外為特会こそ「事業仕分け」の対象としなければならない。

外国為替資金特別会計は日本国憲法違反の疑いの濃い制度である。この点は本ブログ2008年11月13日付記事

憲法違反の外国為替資金特別会計」

をはじめとする

カテゴリー「外国為替資金特別会計」

の各記事をご高覧賜りたいが、巨大な国民資金が国会の議決を経ずに海外政府に提供されているのだ。

 本年3月19日付本ブログ記事

「衆院予算委小泉俊明議員の小泉竹中改革総括」

にも記述したが、小泉竹中政権時代の2002年10月から2004年3月にかけて、日本政府は35兆円のドル買い為替介入を実行し、米国金融機関に巨大な資金を提供した。

 米国金融機関はNY株式を買うと同時に、暴落した日本の株式を一手に買い占めた。日本では、竹中経済政策が日本経済を破壊すると同時に、大銀行を破綻させる可能性を示唆したために、株式市場がパニックに陥り、株価が空前の大暴落を起こしていた。

 金融恐慌を警戒して国内投資家が日本株式を全面的に投げ売りした局面で、米国資本は平然と日本株式の底値買い占めに向った。

 米国資本が日本株式買い占めに向ったのは、竹中金融行政が預金保険法102条第1項第1号措置を適用することを事前に知っていたからであろう。

 カテゴリー「竹中金融行政の闇」各記事に詳述したように、竹中金融行政はりそな銀行をいけにえに選択して、最終的に税金でりそな銀行を救済することを決めていたのだと考えられる。

 大銀行破綻との風説を流布して株価暴落を誘導し、最終的には「破綻」ではなく「救済」したのだから株価は猛反発する。この政府決定を事前に知った者だけが濡れ手に粟の巨大な不労所得を手にすることができた。

 「風説の流布」、「相場操縦」、「インサイダー取引」の巨大国家犯罪が遂行された疑いが濃厚なのである。私はテレビ番組で繰り返し、証券取引等監視委員会の手口調査を求めたが、同委員会はまったく動く気配を示さなかった。これが、巨大なりそな疑惑の概要である。

 詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』、ならびに『売国者たちの末路』(副島隆彦氏との共著)をご高覧賜りたい。

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 日本が金融恐慌に向う危険が拡大して株価は大暴落した。ところが、小泉竹中政権は方針を180度転換して大銀行を税金で救済した。この結果、株価が猛烈に反発したのは当然のことだった。

 このなかで竹中金融行政は米国に35兆円もの資金を提供し、米国資本は株価暴落のなかで、安心しきって、嬉々として株価暴落市場で株式を買い占めたのである。この巨大国家犯罪を必ず白日の下に明らかにしなければならない。

 竹中金融行政はりそな銀行を救済したが、小泉政権批判を鮮明に示していた経営陣を追放した。代わりに小泉竹中親衛隊を銀行経営者に送り込んだ。政権による銀行乗っ取りが実行されたわけだ。

 りそな銀行は、この「乗っ取り」を契機に自民党に対する融資を激増させた。2002年末に4.75億円だった融資残高が2005年末には54億円に激増した。他の大手銀行が5-10億円の融資残高を4―8億円に減少させるなかでのりそな銀行の突出した行動だった。

 この事実を2006年12月18日の朝日新聞1面トップでスクープした朝日新聞敏腕記者の鈴木啓一氏はその前日に東京湾で水死体で発見されたと伝えられている。

 私は2006年9月13日に謀略と考えられる痴漢冤罪事件で不当逮捕された。東京拘置所で迎えた12月18日の私の誕生日に、上述の朝日スクープ記事を読んだ記憶がいまも鮮明に蘇る。

日本の外貨準備は100兆円もある。為替市場でのドル買い介入は円高・ドル安の進行を止めることがどうしても必要な局面で実行されるものである。1995年に1ドル=80円台にまで円高が進行した局面でのドル買い介入は正当化された。

しかし、2002年から2004年にかけてのドル買い介入は、そのような必然性に支えられたものではなかった。市場関係者が誰も知らない間に米国への巨大な資金供与が実行されたのだ。当時の報道に外為介入を伝えるものはなかったはずだ。

100兆円のドル資産を持つと、1円ドル安が進むごとに1兆円の損失が生まれる。このリスクを軽減するには、ドルが上昇した局面でドル資産を売却しなければならない。ところが、日本政府はこれまで、ほとんどドル資産売却を実行してこなかった。ドル買い介入は結果から判断する限り、米国への「利益供与」なのだ。

しかも、これらの外為介入が国会議決事項の外側に置かれ、国会の縛りがまったくかからない状況下に置かれてきた。財務省と所管政治家がグルになって国民に対する背任行為を実行できる状況が放置されている。

円金利に比べてドル金利は高い。金利だけを考えれば、ドル資産保有は金利収入を生み出す。この金利収入が積立金として財務省の裏金とされてきた。

財務省は外為特会を持つことによって、巨大な遊興費を得てきた。G7会合などへの出張に際して、石原慎太郎東京都知事には及ばないまでも、豪勢な大名旅行が行われ、その資金がこの裏金特会から捻出されてきたのである。

菅直人副総理兼財務相は、増税路線で財務省に取りこまれる前に、財務省の利権を根絶しなければならない。利権を根絶せずに消費税増税に向うなら、そのときは菅直人財務相には、民主党を離党して自民党に移籍してもらわねばならない。

外国為替介入を国会議決事項とする制度変更が絶対に必要である。また、財務省利権と化している外為特会の裏金を全額国庫に返納させることが必要だ。

また、地銀頭取のいくつかが財務省天下り指定席になっているが、300人に及ぶ財務省・金融庁から銀行への天下りを直ちに根絶しなければならない。少なくとも新規の天下りは全面禁止とすべきだ。

「事業仕分け」の出発点は財務省でなければならない。独立行政法人国立印刷局の四ツ谷体育館の売却も確定すべきだ。菅直人副総理兼財務相に求められる最優先業務は、法務省と並ぶ霞が関1丁目1番地の財務省の利権を切り込むことである。

菅直人氏が財務省利権を切らずに増税路線に突き進む、ミイラ取りがミイラになる話を誰も聞きたくはないはずだ。この点は私も松田光世氏も同じ思いであると思う。

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2010年4月15日 (木)

企業献金全面禁止反対党を参院選で撃破しよう

思想・信条の自由が認められているから、それぞれの問題に対する意見、見解が人によって異なるのは当然だ。思想・信条を共にする人々が結束して政治にその主張を反映させるために政党が組織される。

政治の場では政党と政党とが意見を戦わせ、討論を行い、最終的には多数決で決定を図る。議会において自らの政党の主張を実現するには、広く有権者に訴えて主権者の支持を獲得しなければならない。

経済政策、官僚機構の位置付け、外交などの各面で、多様な意見が存在することは当然で、民主主義はあらゆる意見、見解の存在を認めつつ、意思決定は説得と討論を経たのちの多数決によって行うのだ。

政治家は主権者国民を代表して議会で活動する。主義主張は異なるにせよ、政治家は主権者国民の利益増大を目指す存在である。世のため人のために仕事をするのが政治家の責務である。

ところが、他方で、政治の世界には巨大な権力が存在する。さまざまな権力が存在するが、その大きなひとつが経済的な権力である。日本の場合でも国家予算の規模は一般会計だけで100兆円、特別会計を合わせれば200兆円にもなる。

GDPは470兆円だから、その2割ないし4割の資金が極めて少数の政治権力者の手に握られる。

一般国民が受益者になる政府支出は問題にならないが、企業が財政資金配分を受けることになると、企業の側には政治の便宜をカネで買おうとするインセンティブが働くことになる。政治の便宜を買うコストは、十分に採算に合うからだ。

企業献金が認められていれば、企業は合法的に便宜をカネで買うことができる。企業は政党支部にカネを振り込み、便宜を図る政治屋は政党支部に入ったカネを自身の政治資金管理団体に寄付させればよいのだ。

政治屋は政治資金パーティーを開き、巨額の資金を集める。パーティー券は政治的な便宜を図ってもらう見返りとして企業がまとめて購入する。

政治屋はこうして集めたカネで豪勢な飲食活動を繰り返す。政治屋の収支報告書には、企業から徴収した政治献金を実質上の遊興費に充てていることが圧倒的に多いことが示されている。

私たちの政治から、このような醜い現実を消し去ることがまずは求められるのではないか。

市場原理主義が良いのか、共生主義が良いのか。主権者国民の意見がどちらか一方だけになることはない。多寡は生じても、常に複数の意見が存在することが通常である。

多様な意見が政治の場に反映されることは望ましいことだ。どちらかの意見だけが常に正しく、反対意見が常に間違いということはあり得ない。意見の相違はあって当然であり、多様な意見が存在しないことは、何らかの弾圧が行われている場合に限られるだろう。

だが、政治を利権の道具とすることは許されない。政治活動こそ清貧であるべきなのだ。この意味で河村たかし名古屋市長の取り組みは極めて意義深い。

政治家の活動を見る際、それぞれの政治家が「カネ」を目的に行動しているのかどうかが何よりも重要である。

しかし現実には極めて多数の政治家が「カネ」を目的に政治活動に従事している。日本政治の刷新は、この部分から始めるべきなのだ。

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鳩山由紀夫総理大臣の政治資金の問題がとやかく言われているが、鳩山総理の場合、企業からカネをもらったという話ではなく、身内の私財を巨大な規模で政治に投入したというもので、問題の性格がまったく逆なのだ。

小沢一郎民主党幹事長が賄賂性のある不正なカネを巨大な規模で獲得したのなら問題だが、そのような事実はまったく立証されていない。憶測だけで悪者扱いすることが、冤罪を生み出す基本構造であり、国民もメディアも厳に慎まなくてはならない。

国民の意識はメディアの繰り返す憶測報道に影響されやすいのであり、小沢一郎民主党幹事長に対する有権者のネガティブなイメージは、マスメディアによって強引に刷り込まれたものである。メディアの悪質さは言語道断だ。

与党政治家が巨大な私財を築くこと自体が間違っているのだ。岸信介元首相の頃から、政治家の不正蓄財疑惑は絶えることがない。メディアが「政治とカネ」を真剣に問題にするなら、与党政治家幹部をしらみつぶしに一人ずつ、総点検するべきだ。なぜ小沢一郎氏だけがやり玉に挙げられるのか。納得できる説明を示すマスメディアは存在しない。

国民のための政治を実現する第一歩は、利権政治屋を一掃することだ。

本ブログで繰り返し主張しているが、そのために最も有効な方策は、企業団体献金を全面禁止することである。政治家はカネのために動くべきでないのだ。カネではなく信念と思想に従って動くべきなのだ。

企業団体献金全面禁止に反対する議員は民主党内にもいる。彼らが政治家を目指した理由のひとつに「カネ」が入っていたのだろう。

しかし、「カネ」のために政治活動を行う人間は無血革命政府には不必要だ。

「みんなの党」は企業団体献金全面禁止を公約に掲げて参院選を戦えるのか。企業団体献金全面禁止を公約に掲げるなら、ひとつの政治勢力としての存在が容認される。しかし、企業献金全面禁止に反対するなら、「みんなの党」も金権政党のひとつにすぎないことが明白になる。

「カネ」を目的にしない政治家による議会を生み出す必要がある。意見に相違があるのは当然で、建設的な論戦を国会で大いに繰り広げるべきだ。

国民の利益を追求しなければならない政治家が、自分の金儲けを軸に政治活動を展開するなら、良い政治が生まれるはずがない。

参院選後、必ず企業団体献金全面禁止を実現することが参院選に課せられた大きな課題である。主権者国民はこの視点で参院選を捉えるべきだ。

鳩山総理大臣には、普天間問題を処理したうえで、企業団体献金全面禁止について、利権政党とは明確に一線を画するメッセージを発してもらいたい。

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2010年4月13日 (火)

衆参ダブルを期待する野党転落者の悲しい現実

野党新聞の産経新聞が「衆参ダブル選に警戒」などの見出しを踊らせている。

ほとんどタブロイド紙と同列の新聞に堕している。経営状況も極めて深刻なのだろう。野党新聞と自認するのだから、与党支持者はまず購読しないだろう。

昨年8月の総選挙で民主党は定数480のうち、308議席を獲得して圧勝した。社民党、国民新党を合わせれば320議席以上を確保し、参議院が反対の議決を示しても、衆院の再可決で法律を成立させることが可能になった。しかし、かつての自公政権とは異なり、衆議院で数の力にモノを言わせる行動が跋扈することはないだろう。

自公の旧与党は2005年9月の総選挙で320議席を確保したが、2007年7月の参院選で民主党が大勝し、参議院では当時の野党勢力が過半数を掌握した。

「直近の民意」は参議院の議席数に反映されたのであり、自公政権は民意を謙虚に受け止めて、野党の意向を尊重した政治運営を実行するべきだった。しかし、安倍政権、福田政権、麻生政権は暴虐の限りを尽くした。

重要事項を軒並み衆議院の多数による再可決で決定したのである。

衆参ねじれで政治運営に行き詰まったのなら、衆議院を解散して民意を問うべきだった。その総選挙で自公政権が信任されたのなら、「直近の民意」は衆議院の議席に反映されたのであり、参議院で過半数を握っているとはいえ野党は与党の意向を尊重する必要に迫られただろう。

いずれにせよ、重要なことは主権が国民にあることをしっかりと認識することである。直近の参院選で野党が過半数を制圧したにも関わらず、衆議院の多数の力で各種議決をごり押しするのは、党利党略以外の何者でもない。主権者国民の意思を踏みにじるものであった。

昨年夏の総選挙に際して、政官業外電の利権複合体の一角を占めるマスメディアは、これまでの利権政治構造を死守しようと、徹底的な反民主党世論誘導を行った。民主党優位の図式が崩れないと見るや、総選挙直前には政治報道を止めて酒井法子氏報道にテレビ番組を染め抜いた。こうした妨害活動を克服して、昨年8月の総選挙では政権交代の大業が成就したのである。

政権交代を実現した現在の与党勢力が2013年までの衆議院の任期をフルに活用するのは当然のことである。2013年までの時間を確保したことは、日本政治刷新を実現するにあたって、かけがえのない財産である。ただ、これではまだ十分でなく、政権交代勢力が大胆に変革を推進するには、参議院でも多数の基盤を確保しなければならない。

政官業外電の利権複合体=悪徳ペンタゴンとの最終決戦の場が本年夏の参議院選挙になる。参院選で勝利して初めて本格的な日本政治構造刷新の行動を実行できるのだ。

利権複合体勢力は、参院選で民主党を敗北させるために、文字通り死に物狂いの工作活動を展開している。利権複合体とは、官僚機構、大資本、米国と結託する利権政治屋、そして情報工作活動を担うマスメディアである。

第2次大戦後、GHQは日本に新しい平和主義・民主主義国家を建設する壮大な実験を始めた。財閥解体、農地解放、労働組合育成、公職追放などさまざまな変革が始動した。1947年総選挙では片山哲首相率いる社会党政権が樹立された。

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ところが、このタイミングで冷戦が激化し、米国の対日占領政策は民主化から反共防波堤建設へと大きく方向を変えた。いわゆる「逆コース」である。

社会党政権はつぶされ、後継の芦田均内閣はGHQが関与したと見られる昭電疑獄事件でつぶされ、米国隷従の吉田茂内閣が樹立された。

この吉田茂内閣が戦後日本の対米隷属政治の基礎を築いた。同時に、CIAと連携する内閣調査室、公安調査庁を発足させ、日本の暗黒警察国家化を推進した。さらに、放送行政に介入してNHKを含む日本の放送を政治の支配下に置いたのである。

吉田政権が日本政治の対米隷属路線を敷いて以降、米国と距離を置き、米国にモノを言う政権は、ことごとく米国からの攻撃を受けてきた。

鳩山政権が政権発足直後からマスメディアの激しい攻撃を受け、同時に米国に隷従する日本検察および米国本体から激しい攻撃を受け続けているのは当然のことなのだ。

日本国民はこうした歴史的経緯とメディアの情報操作を十分には認識していないため、少なからず情報工作の餌食になってしまっている。

普天間基地問題についての鳩山政権の考え方がまとまりつつあるが、ここにきて米国政府による妨害活動が際立ち始めている。米国から距離を置き、米国に対して言うべきを言おうとする鳩山政権を米国は嫌うのである。

単に嫌うだけではなく、できればこの政権を排除して、かつての小泉政権のような米国の言いなりになる政権を樹立させようと考えるのだ。

鳩山首相は、米国に対して言うべことを言う姿勢を貫こうとするなら、日米対立を前提に置く覚悟が必要である。メディアの政権総攻撃も想定の範囲内であるとあらかじめ考えておかねばならない。

米国は自国に利益のためには手段を選ばずに行動する国である。日本の選択肢は日米同盟の枠のなかにしかないと鳩山首相が考えるなら、所詮、米国にモノを言うことなどは不可能である。

米国に対しても言うべきことを言う以上は、米国との真剣勝負に挑む胆力と能力が求められる。

鳩山首相は日本の主権者が国民であるとの基本を忘れてはならない。主権者に対して正義の政策を訴え、時間をかけて説明することが必要である。NHKを効果的に活用して、鳩山総理が考えることを、丁寧に分かりやすく直接主権者である国民に訴えることが必要だ。

悪徳ペンタゴンの激しい抵抗に打ち勝つ唯一の方策は、日本の主権者国民に理解を求め、主権者国民を味方につけることである。

衆参ダブル選挙は野党の人々のはかない願いなのであって、与党陣営が考えることであるはずがない。情報工作の棚からぼた餅が落ちるのを狙っても現実はそれほど甘いものでない。

鳩山政権は悪徳ペンタゴンの総攻撃をかわして基地問題を着地させ、参院選を勝ち抜かねばならない。そのために、主権者国民を引き寄せることが急務である。

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2010年4月12日 (月)

企業献金全面禁止が日本政治構造を激変させる

「政治とカネ」の問題の本質は、不正なカネが政治家の手に渡り、政策が歪められる点にある。

国家予算の規模は100兆円。特別会計を含めれば200兆円にも達する。

日本のGDPは2009年度には470兆円にまで減少したから、経済規模の2割、ないし4割の資金が政府の手にゆだねられることになる。

国会に予算決定が委ねられているが、実際に決定権を持つのは与党である。

与党国会議員はGDPの2割なり4割の資金についての配分権を有することになる。巨大な権力である。

「政治とカネ」の問題の本質は、特定の利害関係者から政治家にカネが流れ、政府の財政資金配分が歪められてしまうことにある。政府の権限は予算配分だけでなく、許認可といった巨大な行政権限にも及ぶ。

日本ではこれまで企業献金が容認されてきたが、企業は見返りのない資金を提供しない。見返りのない資金の社外流出は株主の利益に反することから、株主がそのような資金流出を認めることは通常は考えられない。

企業が資金を提供するのは、政治家に何らかの便宜を図ってもらうためである。本来的に、企業献金は「賄賂性」を伴うものである。

この「カネ」が政治家の職務権限に直結しないのであれば、「政治献金」として許容されてきた。政治家個人に対する献金は禁止されたものの、政党支部に対する献金は許容され、政党支部から政治家個人の資金管理団体への寄付が認められているから、実質的には企業から政治家個人への献金が認められてきたのである。

マスメディアは「政治とカネ」の問題を鳩山由紀夫総理大臣と小沢一郎民主党幹事長の問題であるかのごとくの報道を展開し続けているが、この偏向ぶりには目を覆うばかりである。

政治資金の取り扱いは透明でなければならないが、鳩山総理の政治資金の問題は、巨額の私財を政治活動に投入してきたとの話であり、「政治とカネ」の問題の本質からは大きくはずれた問題である。

小沢一郎幹事長の問題については、メディアが憶測で疑惑を生み出してきただけで、検察当局が無謀な家宅捜索を繰り返したにもかかわらず、犯罪の存在を見出すことができなかったのである。

小沢氏の秘書が逮捕されたが、昨年の三三事変も本年の一一五事変も、犯罪事実は極めて不明確で、検察の起訴事実は、重箱の隅を突くような瑣末なことがらでしかない。このようなことがらで小沢一郎氏を悪者扱するのは極めて不当であり、メディアの報道姿勢はあまりにも偏向していると言わざるを得ない。

企業献金を認めてきたこれまでの政治において、「政治とカネ」の問題を断ち切ることは実質的に不可能に近かった。検察はまったく摘発してこなかったが、政治家が公共事業の発注を受けている企業からの献金を受け入れていることは日常茶飯事で、内閣改造に伴って閣僚のデータが洗われるるたびに、献金の返還などが繰り返されてきた。

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個人と企業を比較すれば、資金力において企業が圧倒するのは当然である。企業は巨大な資金を政治家に提供する。政治家はこの献金を念頭に政策=財政資金配分や許認可権行使を歪める。これが「金権政治」なのである。

企業が政治家に支払う「カネ」は巨額であり、この「カネ」を目的に政治家を目指す人間が増加する。

こうして与党政治家の大半が「カネ」を目的に政治活動にいそしむ「利権政治屋」に成り下がるようになるのだ。

「政治とカネ」の問題は、これまでの日本政治の体質の問題であって、個別政治家の問題ではない。個人を問題にするなら、鳩山氏や小沢氏を問題にする前に、徹底的に捜査が求められる政治家が自民党には数十人も存在する。

こうしたなかで、小沢一郎前民主党代表が提唱し、鳩山由紀夫総理大臣が提案した「企業団体献金全面禁止」は、問題の本質に真正面から斬り込むものである。

「企業団体献金全面禁止」が実現すれば、政治のありかたは根本から激変する。本来の政治活動に必要な資金は国民が拠出すれば良いのだ。企業がカネを出すと言っても、そのカネの源泉は消費者が支払うカネにある。本当に必要な資金であるなら、国民が負担すれば良いのである。

鳩山由紀夫総理大臣はマスメディアが調査した内閣支持率が低下したことに関する報道記者の質問に対し、

「政治とカネの問題に隠れて、改革が大変大胆に行われているところが見えていない。政権は国民のために一生懸命仕事をしている」

と述べたと伝えられている。

子ども手当創設、高校授業料実質無償化など、「市場原理主義=弱肉強食奨励」の政策から「セーフティネット重視=共生社会追求」への政策方針の大胆な転換を示す政策も本格稼働し始めた。これらの政策を政党に評価することも必要である。

同時に、「政治とカネ」の問題に対して、根本から問題の本質に対応して迅速に取り組む姿勢を示す必要がある。

自民党もみんなの党も企業団体献金全面禁止に賛成しない。両党とも「金権政党」であると言わざるを得ない。

このなかで、「政治から利権に満ちたカネを完全排除する」ために、企業団体献金全面禁止を断行することを国民に約束し、どの政党が本当の意味で、「政治とカネ」の問題に抜本対応を示しているかを問うことが必要である。

民主党が企業団体献金全面禁止に踏み切ることを明言するときに、自民党やみんなの党が反対するなら、この問題に対する基本姿勢の違いを主権者国民は明快に理解することができるはずだ。

マスメディアは大資本からのスパンサー収入に経営のすべてを依存している。大資本は「カネで政治を買える」から企業団体献金制度を温存したい。マスメディアは大資本と利害を共有しており、鳩山政権の企業献金全面禁止提案をつぶしたいと考えている。

そのため、報道では小沢氏と鳩山氏の問題だけをたたき、鳩山政権の企業団体献金全面禁止提案を正面から取り上げようとしない。

民主党議員のなかにも企業献金全面禁止に反対の議員は存在するだろう。多くの議員がカネの入りを拡大したいと願っているからだ。

しかし、政治活動は「カネ」を目的に行われるものではない。政治活動は国民に対する奉仕として行われるべきものなのだ。

ここは、民主党議員は腹をくくって、企業団体献金全面禁止に進むべきである。日本政治構造を変える核心は企業献金の全面禁止である。

鳩山首相はこの点を明確に公約に掲げるべきであり、主権者国民にその重要性を、時間をかけて説明するべきである。

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2010年4月11日 (日)

鳩山首相は政治刷新具体策を公約に明示せよ

早稲田大学に重大なセクハラ疑惑で解職されたと報道されている日本経済新聞客員コラムニストの田勢康弘氏がテレビ東京番組『週刊ニュース新書』への出演を強行した。顔面蒼白で言葉も途切れがちの司会進行だった。

「人間としてのモラルの面でもこの日本はいったいどうなってしまうのだろうか」との発言は自身のことを念頭に置いたものなのだろう。日本経済新聞、テレビ東京は明確な説明を示す「説明責任」を負っている。

新党設立騒ぎが相次いでいるが、野党勢力の分裂は与党を利するものである。野党勢力が戦略的な対応を一枚岩でとれなくなるところまで、野党が追い詰められていることを示している。

マスメディアは相変わらず鳩山政権攻撃を続けているが、与党民主党の対応は落ち着いている。

当面は普天間基地移設問題を決着させなければならない。鳩山政権打倒を目指していると考えられる米国が、この問題を鳩山政権揺さぶりの材料に利用しようとしていることは確実だ。米国との対立をも辞さない強い姿勢が求められる。

徳之島の滑走路を使用する案が浮上しているが、沖縄負担を日本全体で分かち合うとの視点から問題を捉える必要がある。政府は新たな負担を地域に求めるなら、その負担に見合う十分な補償を取る必要がある。

中期的には米軍の国内駐留そのものを見直してゆくべきである。日米同盟は日本の選択肢のひとつであって、日本の安全保障を考える出発点ではない。日米同盟をより強く求めているのが米国であるとの現実をしっかりと認識する必要がある。

米国に対して言うべきを言う姿勢を示す鳩山政権を日本の主権者は全面的に支える必要がある。

米国に言うべきことを言えば米国の機嫌を損ね、大変なことになる。日米関係を悪化させることは大きな間違いとの主張がある。マスメディアでも、日米同盟の見直しが選択肢のひとつであるとの認識を踏まえた論評は皆無に近い。

日本全体が対米隷属の心理状態に陥っているのである。これこそ米国が望む日本の属国化である。

米軍による沖縄の基地使用は米国の米国による米国のための戦略上不可欠のもので、日本が求めているものでは必ずしもない。米国の強大な力を恐れ、言うべきことも言えないのは、隷属国の行動様式である。

この状態からの脱却を鳩山政権は模索している。メディアがこの論議のなかで鳩山政権サイドではなく米国の側に立って報道するのは、これらのメディアが売国報道機関に成り下がっていることを物語っている。

鳩山政権は夏の参院選で国民の支持を受けるために、今後の方針について明確な説明を示してゆくべきだ。具体的な政策についての公約を示すマニフェストは重要だが、マニフェストに示される短期的な政策公約以外に、中期的に実現を目指す構造刷新の方針を明確に示す必要がある。

日本政治を刷新するために不可欠な方針が

①官僚天下りの根絶

②企業献金の全面禁止

③対米隷属外交からの脱却

である。

この点を明確にしなければ政権交代の本当の意義が主権者国民には伝わらない。この三つの課題が実現しないなら、政権交代が実現しても、単に政権が交代しただけで、政治の刷新は実現しない。

いま、日本全体に広がっている鳩山政権に対する失望感はこの点に起因していると思われる。

考えてみれば、自民党政権も題目のように「天下り廃止」、「企業献金禁止」などを掲げてはきた。しかし、実際には根本的な対応が取られずに今日に至った。

鳩山政権が発足し、天下り根絶にどこまで踏み込むのかが期待された。しかし、これまでのところ、鳩山政権が示した天下り対策は「根絶」には程遠いものである。

特権官僚の突出を排除するには第一種国家公務員制度を廃止するしかない。この点を除いた国家公務員制度改革を実行しても効果は限られている。

「企業団体献金の全面禁止」を実現すれば、日本の政治が根底から大変革を遂げることは間違いない。しかし、鳩山政権が本当に日本政治刷新に向けて、企業献金全面禁止に踏み切るのかは、まだ明瞭でない。

普天間基地移設問題への対応は、対米隷属外交からの脱却を実現するための試金石になる。

鳩山政権は参院選に向けて、上記三つの課題について、明確な方針を示さねばならない。この点に明確な方針を示さなければ、民主党自身が第二自民党に堕落してしまう。日本政治刷新を求める主権者国民は被支配者の地位に再転落してしまう。

個別の政策以上に、政治刷新に向けての基本方針が重大な意味を持つ。

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2010年4月 9日 (金)

日本政治刷新の可否は国民の賢明力に依存する

4月9日金曜日、『金利・為替・株価特報』2010年4月9日号=第106号を発行した。

タイトルは

「日本政治刷新の可否は国民の賢明力に依存」

以下に目次を紹介させていただく。

<目次>

1.【政治】政権交代の二つの意味

2.【政治】企業献金全面禁止実現の可否が鍵

3.【株価】持続する内外市場の株価上昇

4.【経済】加速する景気回復の基調

5.【金融市場】1994年米国金融市場の波乱を想起せよ

6.【金利】債券価格の大幅下落に警戒

7.【為替】米ドル上昇を抑制する実質短期金利差

8.【政策】郵政改革と沖縄基地問題の焦点

9.【投資】投資戦略

 

 日本の場合、政権交代に期待される役割が二つある。政策転換と構造転換だ。日本政治の構造を刷新することこそ、政権交代実現の最大の意義である。

政治構造刷新の課題のなかで、最重要の施策が企業献金全面禁止の実現である。本ブログが企業献金全面禁止提案を示したあと、民主党の小沢一郎代表(当時)が企業献金全面禁止提案を発表した。

その目的は政治を利権争奪の場にしないことだ。利権を目的に政治家を目指す人間を一掃する必要がある。

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私は年初来、『金利・為替・株価特報』で株価上昇持続予測を示してきた。株価上昇をもたらしている背景は何か。株価上昇はいつまで持続するのか。検証を試みる。

日米経済の景気回復の基調は、一般的な予想よりも強い。報告される各種経済指標を再点検する。追加経済対策は必要なのか。

金融市場に存在するリスクを考察するヒントが1994年の金融市場変動にある。どのような変化が1994年にあったのか。

『金利・為替・株価特報』は年初来、米ドル上昇予測を提示してきた。米ドルの上昇が鮮明になったが、今後も米ドル上昇は持続するのか。重要なファンダメンタルズを点検する。

特報はさらに、国内債券市場での債券価格下落の可能性を警告してきた。債券市場に重要な変化が観察されている。

鳩山政権が直面する大きな政策課題に郵政改革と沖縄普天間基地移設問題がある。マスメディアは判で押したように、郵政改革の逆行、参院選目当ての郵政民営化見直しだと報道するが、本当にそう言えるのか。

沖縄基地問題を考察するにあたり、前提として設定しなければならない最重要事項とは何か。5月末と定められた政府案提示の期限が迫るなかで、着地点を考察する。

特報には鳩山政権が直面する政策課題を解きほぐすための重要な提言を数多く盛り込んでいる。多数の鳩山政権所属国会議員の手元に届けられている情報を、一人でも多くの方にご高覧賜り、情報の共有を実現いたしたく思う。

投資戦略では株式投資の参考銘柄を毎号3社紹介している。参考にしていただければ幸いである。スリーネーションズリサーチ株式会社HPに本年1月12日号を公開しているので、こちらもぜひご高覧賜りたい。

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2010年4月 8日 (木)

田勢康弘氏重大なセクハラで早大教授解職報道

日経新聞記者出身のジャーナリスト田勢康弘氏については、本ブログでもたびたび言及してきた。

本ブログ右サイドカレンダー下に置かれている、「暴想」様が提供された「ココログ最強検索」を利用して「田勢康弘」で検索いただくと19件の記事を閲覧いただける。

「日経田勢康弘氏の読むに堪えない論説記事」

テレ東「週刊ニュース新書」田勢・田原氏偏向二重唱」

などでは、記事タイトルに田勢氏の活字を使用させていただいた。

 最近では、3月26日に

合理性と正当性を備える鳩山政権の郵政改革案」

3月22日に

「鳩山政権はマスゴミ情報工作無視し初心に帰れ」

の記事のなかで、田勢氏が小沢一郎氏を激しく非難した事実についての論評を記述した。

 田勢氏はテレビ東京番組「週刊ニュース新書」のMCを務め、偏向した政治番組報道にいそしんでいる。(番組紹介サイト右下に意見投稿リンクあり)

 この田勢康弘氏が早稲田大学大学院公共経営研究科教授を解職されたとの報道があった。

 同研究科は私が2004年4月まで教授を務めた早稲田大学専門職大学院の一部門である。

 報道はgoogle検索では、これまでのところJ-CASTニュースしか存在しないが、J-CASTニュースによると、早稲田大学は公共経営研究科在籍女子学生からセクシャル・ハラスメントの申し立てを受けて調査を行った結果、「重大なセクハラ行為」があったと認定し、田勢氏を解職処分にしたとのことである。

 J-CASTニュースは教授会に出席した教授の一人から事実関係を聴取したうえで記事を執筆したことを明らかにしている。一方、早稲田大学は処分の内容について公表していないとのことだ。

 報道各社がこの問題をまったく伝えていないことが極めて奇異である。少なくとも日経新聞およびテレビ東京は、この問題について報道するとともに、社としての見解を示す必要がある。

 テレビ東京は私が巻き込まれた冤罪事件報道に関して、重大な誤報を行ったが、その後一切、訂正も謝罪も行っていない。日経新聞は私が巻き込まれた冤罪事件に深く関与している可能性があると私は考えている。この問題については、いずれかの機会を見て説明したい。

 テレビ東京番組「週刊ニュース新書」の打ち切り(サイト右下に意見投稿リンクあり)についても、テレビ東京は見解を示す必要がある。身内の問題だけを別扱いすることは許されない。

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2010年4月 7日 (水)

立ちあがるべきは日本ではなく主権者国民だ

「立ち上がれ主権者」、

「騙されるな主権者」

これが、主権者に訴えるべきフレーズである。

日本国憲法は国民主権を定めている。

しかし、これまでの日本政治では、特定の利害関係者、すなわち、官僚、大資本、米国、マスメディア、これらと結託する利権政治屋に政治が私物化されてきた。悪徳ペンタゴンによる政治支配である。

昨日付記事、

鳩山総理は日米対立を恐れずに交渉に臨むべき」

にも記述したが、

政権交代によって実現すべきことは、政治から「利権」を取り除くことである。政治を国民のための存在に変革することである。

官僚の利権、大資本の利権、米国の利権、そして政治家自身の利権を取り除くことが政権交代を実現する最大の目的なのだ。

天下りを全面禁止する

企業献金を全面禁止する

外交で米国に隷属しない

この三つを確実に実行し、国民の幸福のために存在する政治を実現しなければならない。

 昨年8月30日の総選挙によって実現した政権交代は、この大きな目標を実現するための第一歩に過ぎない。

 官僚、大資本、米国に支配される政治には140年、あるいは60年の歴史がある。この歳月が日本政治に強固な利権構造を植え付けてしまった。

 政権交代が実現したからといって、一朝一夕にすべてが変わるものではない。むしろ、旧支配者である利権複合体は、これまでの利権政治を復活させようと、死に物狂いで新しく生まれた無血革命政権を破壊しようとするだろう。

 この激しい巻き返しが繰り広げられている。

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 主権者国民は認識しなければならない。マスメディアが利権複合体の一角を占めている事実を。

 マスメディアが毎日繰り広げる鳩山政権攻撃は、中立公正の立場からの報道とはかけ離れたものだ。利権政治を回復するために、手段を問わず、連日連夜、鳩山政権のイメージを低下させる報道にいそしんでいる。

 政治を国民のためのものにするには、

①天下り全面禁止

②企業献金全面禁止

③対米隷属外交からの脱却

を無血革命政権に必ず実行させなければならない。

 もっとも深刻な問題は、与党政治家が政治家としての仕事を利権業にしてしまったことだ。政治家が利権屋になり下がったことが諸悪の根源である。この問題を解決するには、企業献金を全面禁止するしか道はない。

 

 企業献金全面禁止に反対する政治家を信用してはならない。彼らは利権を目的に政治屋稼業にいそしんでいるのである。

 無血革命政権の基盤は、本年夏の参院選で無血革命政権が勝利しなければ盤石にはならない。利権複合体=悪徳ペンタゴンは、参院選で民主党を敗北させることに、最後の望みをつないでいる。

 「みんなの党」の創設も、「たちあがれ日本」とかいう新党の創設も、日本政治の刷新、日本政治から利権を排除し、日本政治を国民の幸福を追求するものに変えることを、いかなる手段を用いてでも阻止するための必死の工作活動のひとつにすぎないと思われる。

 いま立ち上がらなければならないのは主権者国民である。主権者国民はさまざまな工作活動、偏向報道に騙されてはならない。惑わされてはならない。

 政権交代実現から今日までの鳩山政権の実績に不十分な点はいくつもある。決して満点の出来ではない。

 しかし、国民のための政治実現には、いまは、この無血革命政権を支援し、育ててゆくことしか道はない。

 ここで鳩山政権をつぶしてしまっては、国民のための政治実現は遠い彼方に消え入ることになる。悪徳ペンタゴンの思うつぼである。

 「立ちあがれ主権者」、「騙されるな主権者」、がいま必要なメッセージだ。

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2010年4月 6日 (火)

鳩山総理は日米対立を恐れずに交渉に臨むべき

テレビ朝日、日本テレビ、読売テレビ、フジテレビ、テレビ東京、TBS、そしてNHKの偏向報道が目に余る。

御用言論人の卑しい姿。

さらに品性下劣なのが、魂を売った芸人たちである。

タレントの多数は政治的中立を厳格に守っている。

タレントが政治発言するのは自由だ。確固たる信念をもって持論を展開するのなら大いに結構なことだと思う。

しかし、タレント、芸人の一部に、権力に魂を売っている人物が存在する。その品性の下劣さに辟易する。

国の政治のレベルは国民の水準によって規定される。

テレビが「小沢一郎民主党幹事長は悪い悪い」と繰り返す。「悪い」とするのも明確な根拠があってのことでない。イメージを刷り込む報道が繰り返されているだけなのだ。

毎日これらの偏向報道に接し、報道を鵜呑みにし、報道にそのまま感化される人々は、小沢氏についての見解を求められると、「民主的でない」、「幹事長を辞任するべきだ」との発言を示す。

これらの発言は、各個人が自らの判断で提示したものでない。普段聞いている話をそのまま繰り返しているだけなのだ。

国民の多数がこのレベルにとどまるなら、メディアの情報操作によって政治が誘導されても、国民は不満を述べるべきでないだろう。国民の行動が政治の結果を生み出す源泉なのだ。

政権交代によって実現すべきことは、国民の国民による国民のための政府樹立である。

これまでの政府は国民のための存在ではなかった。官僚と大資本と米国、そして政治家自身に利益をもたらすものだった。

政権交代によって実現すべきは、政治から「利権」を取り除くことなのだ。

官僚の利権、大資本の利権、米国の利権、そして政治家自身の利権を取り除くことが政権交代を実現する最大の目的なのだ。

天下りを全面禁止する

企業献金を全面禁止する

外交で米国に隷属しない

この三つを確実に実行することだ。

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日本は核の脅威に晒されていることになっている。日本は核兵器を持たない国だから、核兵器を持つ米国に日本の安全保障を委ねている。したがって、日本は米国に盾突くことが出来ない、とされている。

しかし、核兵器を持たない国で中立国を宣言している国は存在する。

核を持たずに、日本の防衛力で日本の安全保障を確保することも選択肢に入れるべきである。日米同盟は日本の選択肢のひとつにすぎないことを明確に認識するべきである。国内に外国軍が常時駐留することは普通の国の姿ではない。

基地移設問題で米国が主権者であるかのごとき行動を示すなら、日米は決別すれば良いのだ。米国は日本を属国と位置付けるから高飛車な態度を示すのである。

米国にひれ伏す外交からの訣別が鳩山政権に求められている。

普天間基地移設問題を、鳩山政権を攻撃する「政争の具」として取り扱う、反鳩山政権陣営の行動は、主権者である国民に対する背信行為である。

すべての主権者が一丸となって、米国にも言うべきを言い、これまでの対米隷属を改めることが大切なのだ。多数の自民党議員、メディアは主権者国民の側に立っていない。日本を属国とみなす米国の手先となって行動している。

普天間基地問題で鳩山政権が正しい着地点を見出すためには、米国との対立を恐れてはならない。日本には日本の事情があり、日本国内のことについて決定する権限が日本政府にあることを忘れてならない。米国がこの基本事項を認めぬなら、そのような国と友好的な関係を築くことはできない。日米決裂をも辞さない強い姿勢が必要なのだ。

悪徳ペンタゴンによる日本政治支配を堅持したい米国は、普天間問題を鳩山政権攻撃のカードとして利用しようとしている気配さえ窺える。これは、許されざる内政干渉である。

普天間問題を打開する最大の決め手は、鳩山政権が日米対立をも辞さない強い姿勢で交渉に臨むことである。鳩山政権が言うべきことを言い、その結果として日米対立が生まれるなら、日本の主権者国民は一丸となって鳩山政権を支援しなくてはならない。それが日本の自主独立を重視する日本の主権者が示すべき行動である。

主権者である国民が、米国、大資本、メディアの誘導に乗り、深く考えもせずに主権者国民のための政治体制確立を追求しないのなら、悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造は永遠に存続し続けるだろう。主権者国民の行動がこの結果を生み出すなら、それは自業自得である。

主権者国民のための政治を実現するには、主権者国民自身が自覚し、偏向メディア情報に対する疑念を常に忘れぬようにしなければならない。

主権者国民のための政治を実現するための具体的な方法は、鳩山政権を支援し、そのうえで、鳩山政権に

天下り全面禁止

企業献金全面禁止

対米隷属外交からの脱却

を必ず実行させることだ。

主権者国民が賢明さを備え、ぶれないことが不可欠だ。

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2010年4月 5日 (月)

企業献金全面禁止反対の政党は金権党である

政策の相違に沿って政党が組織され、政治の対立軸が明確になることは望ましいことだ。この意味で政界の再編は歓迎されるべきことである。

政治の主役、意思決定権者は国民である。国民が主権者であるから、国民の意思、意向が政治に反映されなくてはならない。そのためには、国民にとってもっとも重要な問題についての賛否に従って政党が組織され、国民の意思に沿った政党の勢力分布が国会で成立することが望ましい。

昨年8月の総選挙を通じて達成された政権交代の大業に託された主権者国民の思いを私は次の三点に要約している。

①官権主義から民権主義への転換

②政治権力と大資本の癒着排除

③対米隷属外交からの脱却

である。

言い換えれば、

①官僚の天下り利権を根絶し、

②大資本ではなく一般市民の幸福を追求する政治を実現し、

③米国に支配される状況から脱却する、

ことが、政権交代実現によって達成されるべき課題である。

天木直人氏が批判されるように、この三つの課題実現に向けての鳩山政権の歩みは必ずしも迅速でない。天下り根絶、企業献金全面禁止、対米隷属からの脱却、のいずれについても、明確な姿が示されていない。

しかし、この三つの課題はいずれも、これまでの日本政治の根幹をなしてきたものであり、その変革は容易でない。一朝一夕に成果を求めても、無理な側面があると理解できる。

日本の官僚主権構造は明治時代に確立されたものであるが、明治政府が採用した太政官政治は奈良時代を迎える前の律令政治に範を求めたもので、その意味では1300年の歴史を背負っている。

明治政府以来、日本政治は大資本と癒着を続けてきた。これまでの与党政治家は大資本、あるいは資本家と癒着することにより、経済的利得を確保してきた。この経済的利得が政治家としての行動の最大のインセンティブになってきた。

大資本と政治権力との癒着を解消することは、これまでの与党政治家にとっては、政治家としての活動の根幹を失うことを意味しており、それだけに、利権政治根絶に対する抵抗はすさまじい。

また、第二次大戦後の日本は米国の属国としての歴史を歩んできた。米国は第二次大戦直後には、日本が新しい民主主義国家のモデルケースとして歩むことをサポートしようとしたが、冷戦が激化したことにより、日本の命運は独立の平和主義民主主義国家から、米国の属国に転換させられた。

米国はCIAなどの組織を活用して、日本が属国としての位置から足を踏み外さぬように監視と工作を続けてきた。日本を属国として管理するうえで、米国が最も重視した機能がマスメディアである。日本のマスメディアは、基本的に米国の支配下に置かれてきたと言ってよいだろう。

政界の再編がなされるときに、三つの大きな課題のうち、どの軸に沿って政党の分化が進むのかが最も重要である。

日本の主権者である日本国民にとって、三つの軸のうち、もっとも重要なことは、政治を資本ではなく労働、つまり大企業ではなく一般市民の側に引き寄せることにあると私は考える。

この点を軸に考察すると、三つの軸による政党の分化は、本来、きれいに二つの政治勢力に収斂しておかしくないのだと考えられる。

つまり、政治を一般市民のものとせず、大資本の意向に沿ったものと捉えるべきと考える勢力は、この大資本と政治権力との癒着に好意的である米国と官僚組織と結託しやすいことになる。

私は、これまでの日本政治を支配してきたグループが、官僚、大資本、米国であるとし、この三つの勢力および、その支配下でこの三つの勢力の利益拡大を追求する広報部隊としてのマスメディアが、自らの経済的な利益のために活動する政治屋と癒着して利権複合体を形成してきたと考える。この五つの勢力を「政官業外電の悪徳ペンタゴン」と呼んできた。

政権交代は、この利権複合体による利権政治の構造を根幹から崩壊させかねない潜在力を有している。鳩山政権のこれまでの実績は、まだその実現段階にまで進んでいないが、鳩山政権が参院選に勝利して、確固たる信念を持って進むなら、この大変革は決して不可能なものではないはずだ。

これまでの利権保持者=悪徳ペンタゴンにとっては悪夢のような変化が生じかねないのである。この判断に基づく攻撃が、鳩山政権発足の瞬間から始まった。これがマスメディアによる激烈な鳩山政権攻撃の基本背景である。

本ブログで2008年半ばから指摘し続けてきたように、悪徳ペンタゴンは、この大変革が実現しないために、必死の工作活動を展開し続けている。

その重要な一手段が、「みんなの党」創設だった。マスメディアは常軌を逸して「みんなの党」を全面支援してきたのだ。

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「みんなの党」は

①「脱官僚」を掲げるが、

②「政治権力と大資本の癒着排除」と

③「対米隷属外交からの脱却」

を言わない。

現在の政治課題のなかで、何よりも重大な意味を有しているのは、「企業団体献金の全面禁止」提案である。

企業献金が全面禁止されれば、政治は根底から劇的な変化を遂げる。

これまでの政治に最も大きな力を与えてきたのは「企業献金」なのである。与党政治家は大資本=大企業の側を向いた政治を実行してきた。「大企業の側」と言えば聞こえが良いが、大企業に利益を供与し、その見返りに企業から「カネ」を受け取ってきたのだ。

与党議員に突出して二世議員が多いのは、与党議員を務めることが「カネ」の面で魅力的であることが最大の理由だった。

名古屋市長の河村たかし氏は、あまりに大胆な改革を実現させようとして苦労しているが、本来、政治家は「カネ」のためではなく、「市民」のために汗をかく人が就くべき仕事なのである。

参議院選挙の結果によっては、本当に企業団体献金が全面禁止されることになるかも知れない。大資本、政治屋、米国はこの事態が発生することを、何としても阻止しようとしているのである。

マスメディアの経営は、ほぼ全面的に大資本からの「カネ」に依存している。マスメディアは、完全に悪徳ペンタゴンと利害を共有する利権勢力である。だからこそ、マスメディアは総力をあげて鳩山政権を攻撃し、「みんなの党」を支援する。

「みんなの党」は「脱官僚」を掲げるが、実際には骨抜きの政策しか期待できない。その最大の根拠は、「みんなの党」代表を務める渡辺喜美氏が、行革相として天下り根絶に大ナタを振るえる地位にありながら、政府が天下りあっせん機関を創設し、天下り天国の温存を推進したことにある。「みんなの党」の「脱官僚方針」はまがいものにすぎない。

「みんなの党」が「脱官僚」を掲げるのは、「大資本との癒着排除」と「対米隷属外交からの脱却」に一般国民の目を振り向けさせないためである。

渡辺喜美氏が巧言を弄し、マスメディアが渡辺氏礼賛報道を続ければ、一般国民のかなりの部分は、目をくらまされてしまう。

自民党が分裂して新党が形成されても、いずれの勢力も「大資本と政治権力との癒着排除」を前面に掲げないだろう。

②大資本と政治の癒着

③対米隷属外交の維持

さえ達成できれば、悪徳ペンタゴンの目的は達成されるのだ。

「脱官僚」は、表面的にいくらでもごまかせると彼らは考えている。

実は、現在の鳩山政権与党のなかにも、

①官僚利権根絶

②大資本と政治権力との癒着排除

③対米隷属外交からの脱却

の基本方針に反対する考えを有する議員が少なからず存在する。

 本来は、政権交代勢力に、これらの三原則を堅持する人々が集結し、大胆な日本政治刷新を実行することが望ましく、この路線に沿った政界再編が実現することが期待される。

 政治の刷新にとって、何よりも重要なことは、大資本=企業のための政治を打破し、一般市民=主権者国民のための政治を実現することである。

 企業献金を全面禁止して政治を一般市民のためのものに純化することは、社会主義化を意味しない。日本国憲法の参政権の規定を純粋に解釈するなら、本来、企業献金は成人一人一票の参政権の基礎を歪めるものであり、認められるべきものでないのだ。

 企業献金を認めないと金持ちしか政治家になれないとの反論があるが、企業献金を全面禁止したうえで、お金持ちでなくても政治家になれる道筋を確保するための制度を検討して導入すればよいだけのことだ。

 「政治とカネ」の問題が取り上げられ続けてきたが、この問題の根幹に、大企業と政治の癒着、「カネのために政治家になる政治屋」の存在があることを忘れてならない。

 「脱官僚」以上に、「政治と資本の癒着」、「金権政治家の根絶」が大切なのである。

 「企業献金全面禁止」に反対する国会議員はすべて、程度の差はあるにせよ「金権政治家」であると見て間違いない。

 この意味で、「みんなの党」が一般市民=主権者国民の側に立つ政治グループであるのかどうかを判定する基準として、「企業団体献金全面禁止に賛成」であるか否かをぜひ確かめていただきたい。

 「企業団体献金全面禁止」に反対する政治グループは「金権政党」であるとの基準を置いて、今後の政界再編に向けての動きを観察するべきだ。

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2010年4月 4日 (日)

与謝野馨新党設立は自民党の終わりの始まり

自民党の分裂が始まった。

1996年10月の総選挙。橋本政権の消費税増税方針をめぐって賛否が分かれた。新進党は消費税増税に明確な反対の意向を示した。

結果は自民党が239議席確保したのに対して新進党獲得議席数は156議席にとどまった。橋本龍太郎氏が率いる自民党は社会民主党15議席、新党さきがけ2議席と合わせて政権を維持、消費税大増税へと向かった。

総選挙で橋本政権が勝利した裏側の事情は、1996年9月の民主党結成にあった。小選挙区を中心とする選挙では、第一党に議席が集中する。定員1の選挙区では第二党以下の政党への投票が死票になる。

1996年10月総選挙での比例区得票率を見ると、

自民党 32.76%

社民党  6.38%

さきがけ 1.05%

小計  40.19%

新進党 28.04%

民主党 16.10%

小計  44.14%

だった。

 反自民の投票が新進党と民主党に割れたと考えられるが、この二党の得票率合計は44%を超え、自民党の32%はおろか、与党合計の40%を大幅に上回った。

 つまり、1996年の総選挙では、総選挙直前に民主党が結成され、反自民票が新進党と民主党とに割れたことが橋本政権の勝利をもたらしたのである。

 参議院選挙では2人区、定員3人以上の選挙区、比例区があり、衆議院とは選挙制度が異なるが、参議院選挙で鍵を握るのは全国で29ある1人区であると言われる。1人区は衆議院の小選挙区と同じで、2位以下の候補者への投票は死票となる。敗者復活もない。

 「みんなの党」を警戒しなければならないのは、現在の鳩山政権与党が示している「日本政治刷新」、「脱霞が関」と類似した政策を掲げて新党を結成した点にある。

 前回2009年8月の総選挙では、民主党を中心とする勢力による政権奪取の可能性が高まっていた。これまでの利権複合体=悪徳ペンタゴンによる利権政治を維持しようとする勢力は、政権交代を阻止するために、新しい工作活動を展開したのだと考えられる。

 大資本がスポンサーとなり、「CHANGE」というタイトルの政治ドラマまで放送された。総選挙に向けて偽装の「CHANGE」勢力が立ち上げられることが予想された。

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 この「偽装CHANGE新党」の特徴は、

①「霞が関改革」を標榜するが、本腰は入っていない

②大資本と政治権力との癒着排除には消極的
=企業団体献金の全面禁止には反対

③対米隷属外交を基礎に置く

点である。これらの点から、この新勢力を「真正CHANGE」勢力と位置付けることはできない。

 マスメディアの全面支援を受けて予想通り、「みんなの党」が創設された。新党結成後もマスメディアの「みんなの党」支援は鮮明である。

 「みんなの党」に入党した人々が、本当に日本政治刷新を求めるなら、民主党に入党すれば済む話である。民主党と敵対し、類似した政策を掲げるところに、この新党の狙いが表れていると考えられるのだ。

 つまり、選挙に際して民主党に向う投票をかすめ取るのが「みんなの党」創設の直接の狙いであったのだと考えられる。民主党を中心とする勢力の過半数確保を阻止できれば、自民党と連立を組む。このような青写真が描かれていたのではないかと考えられる。

 しかし、総選挙では民主党が大勝し、民主党は社民党、国民新党と連立政権を樹立した。第三極創設の目的は達せられなかった。

 しかし、次期参院選で鳩山政権与党が参議院の過半数を維持できなければ、政局は元の混沌とした状況に戻る。鳩山政権が日本政治刷新の行動を実行する体制に大きくひびが入る。

 悪徳ペンタゴンは、最後の力を振り絞り、参院選での鳩山政権与党の参議院過半数確保を阻止しようと、懸命の工作活動を展開している。

 鳩山由紀夫内閣総理大臣と小沢一郎民主党幹事長に対するマスメディアの常軌を逸した集中攻撃もその一環である。悪徳ペンタゴンが警戒する第一の人物が小沢一郎氏である。悪徳ペンタゴンはなんとしても小沢氏が参院選の総指揮を執ることを阻止したいと考えているのだろう。

 話を元に戻すが、新党結成は民主党に向う投票をかすめ取るものでなければ意味がない。ところが、いま伝えられている新党構想は、古色蒼然とした第二自民党にしかすぎないように見える。

 第二自民党が創設され、選挙で得る投票は自民党に流れるはずの投票である。1人区では自民党と選挙協力するのだろうが、それなら新党を設立する意味はないだろう。

 与謝野馨氏は景気を破壊してでも消費税を訴えるような財政再建原理主義に染まった人物であるし、麻生政権で経済政策司令塔の役割を得ながら、緊縮財政と財政バラマキの間を右往左往し、日本財政を崩壊させた中心人物である。

 国会の質疑でも、事実と反する恫喝まがいの品性下劣の発言を行って、微塵の反省も示さない人物である。

 他方、平沼赳夫氏は信念を貫く政治家であり、経済政策運営でも経済重視の考えを堅持する人物であると見られるが、財政再建原理主義の与謝野氏とは隔たりが大きい。

 いま伝えられている新党は第二自民党の域を出るものとは見えない。第二自民党が創設されても、参院選対策になるとも思えない。

 与謝野馨氏は小泉政権以来、安倍政権、福田政権、麻生政権で政権の要職にあった人物である。自民党の凋落の責任の多くの部分を与謝野氏が負っているはずである。自らの責任を自覚もできない人物に大きな仕事ができるとはまったく考えられない。

 自民党の自己崩壊が始まったようだ。与謝野新党結成は自由民主党の終わりの始まりがいよいよ動き始めたことを示しているように見える。

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2010年4月 2日 (金)

景気回復持続確認の日銀短観と今後の政策対応

4月1日、日銀短観2010年3月調査結果が発表された。

大企業の業況判断DIは、

製造業が前回2009年12月調査の-25から-14へ11ポイント改善、非製造業は-21から-14へ7ポイント改善した。

中小企業では製造業が-41から-30へと11ポイント改善、

非製造業が-34から-31へ3ポイント改善した。

日本経済の二番底への転落が懸念されてきたが、日銀短観の業況判断はこうした懸念を否定するものとなった。

先行き6月の見通しでは、大企業の業況判断DIがさらに大幅に改善するのに対し、中小企業では3月の業況判断よりも6月見通しが悪化する。

今回の景気改善においても大企業優先の状況が持続しており、中小企業を中心に先行き景気不安は払しょくされていない。

それでも、経済全体の改善は一部の悲観論者の見通しと比較すると、はるかに大きなものになっている。

『金利・為替・株価特報』では年初以降の経済改善継続、株価上昇基調の持続予想を示してきたから、今回発表になった日銀短観の内容は想定通りのものである。日銀短観では製造業の業況改善が著しいが、その背景に海外経済の回復と日本円の下落傾向がある。

『金利・為替・株価特報』では、年初以降、米ドルが日本円に対して上昇傾向を示す可能性を提示し続けてきた。円ドルレートは、4月2日、1ドル=94円台にまで円安・ドル高が進行した。

2007年から2010年にかけて形成されてきた円高・ドル安の下落トレンドから円ドルレートが抜け出た可能性が高い。2005年年初から2007年半ばまで円安・ドル高の中期波動が形成されたが、類似した円安・ドル高が発生する可能性がある。

2008年後半に日本経済が戦後最悪の急激な悪化を示した最大の理由は、日本円が外国通貨、とりわけユーロに対して急激な上昇を示したことにあった。

この日本円上昇とサブプライム危機に伴う世界経済不況とが重なり、日本の製造業が破滅的な悪化を示したのである。

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日本経済の急激な悪化に対応して政府は財政政策の発動を決断した。麻生政権の経済司令塔の役割を担った与謝野馨氏はサブプライム危機による日本経済への影響を「蚊に刺された程度」と診断し、最小規模の2008年度第1次補正予算を編成したが、その後に日本経済が激しく悪化したことを受けて大型の第2次補正予算を編成した。

ところが、2009年度当初予算を緊縮予算としたために、2009年度入り直後に大型補正予算を編成する状況に追い込まれた。ここでは、総選挙直前との事情が加わり、14兆円という史上空前の補正予算が編成された。

右往左往を絵に描いたような政策対応だった。麻生政権のばらまき補正予算の帰結として、37兆円の税収、53兆円の国債発行という、史上空前の財政崩壊が2009年度にもたらされた。

この財政苦境のなかで鳩山政権がバトンを引き継いだが、2009年度第2次補正予算を巧妙に活用して2010年度の財政デフレを回避することに成功した。

この鳩山政権の効果的な財政政策対応により日経平均株価の上昇が持続している。竹中平蔵氏は2010年度の国債発行金額が2009年度比9兆円減少するから財政デフレが生じると主張し続けてきたが、精密な経済政策分析ができないようだ。

竹中氏は2001-2002年度に、景気回復初期の無理な財政赤字削減に突進して日本経済を破壊した失敗の教訓から、財政政策と景気の関係を学習したようではあるが、2010年度の経済予測では、もう少し精密な分析がないと現実を洞察することはできない。

日本経済の改善継続は何よりも望ましいことだが、鳩山政権はこの景気回復傾向を確実に維持してゆかねばならない。

2010年度も最終的には財政面からの政策追加が必要になる。補正予算を編成するのであれば、早めにアナウンスし、補正予算の内容を十分に吟味して実行するべきである。

国民新党の亀井静香代表は追加経済対策を早期に提示して、今通常国会に補正予算案を提出して成立させるべきだとの主張を開始した。

メディアは選挙目当ての政策と批判するが、日本経済の回復を盤石なものにすることを重視する立場から評価すれば、建設的な提案であると言える。

景気改善は実現しているが、雇用情勢は依然として極めて厳しく、中小企業の業況は非常に厳しい。雇用対策、中小企業支援に重点を置いた経済政策を検討することは適正である。

日銀短観では2010年度の企業収益について、全規模合計で、製造業が50.8%、非製造業が9.0%、全産業が21.5%の増益が見込まれていることが明らかになった。

経済には順回転の力が作用し始めた。この局面での経済政策の鉄則は、この順回転の流れを後押しすることである。財政再建のためにも経済回復の後押しは必ずプラスに作用する。

これまでの日本の経済政策において、失敗を繰り返した元凶は財務省の財政再建原理主義にあった。鳩山政権はこの失敗の轍を踏んではならない。とりわけ菅直人財務相は財務省に取りこまれることなく、景気回復持続に軸足を置いた政策運営を堅持しなければならない。

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