生方副幹事長問題を解決した小沢幹事長の凄腕

官僚・大資本・米国の利権複合体とその広報部隊と結託する利権政治屋は、これまでの日本政治支配を奪還するために、手段を選ばぬ鳩山政権攻撃を続けている。

とりわけ、米国は日本政府がこれまでの対米隷従から離れることを強く警戒している。日本外交の米国との距離は、対米隷従から日米基軸、自主独立、反米まで、多段階のバリエーションがあり得る。

これまでの自民党政権は基本的に対米隷従であった。

対米隷従の道筋を引いたのは吉田茂内閣で、岸信介内閣の成立により、完全なる対米隷従が成立した。

新憲法下での初めての総選挙で樹立された片山哲内閣は社会党政権であり、後継の芦田均内閣は、ＧＨＱが仕組んだ昭電疑獄事件で総辞職に追い込まれた。

米国との距離を保とうとした鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣を米国は嫌い、日中国交回復を実現した田中角栄政権は米国によって崩壊させられたと言ってよいだろう。

小沢―鳩山－菅の民主党トロイカ体制は、これまでの対米隷属外交から脱却する恐れを多分に有している。このことが、このトロイカ体制に対する米国の執拗な攻撃の基本背景であると考えられる。

民主党内部には前原誠司氏、岡田克也氏、長島昭久氏など、対米隷属派に分類できる議員が多数存在する。民主党の実権が現在のトロイカから対米隷属派に移行すれば、米国の目的は達せられると言ってよいだろう。

攻撃の標的は民主党ではなく、民主党現執行部であるトロイカ体制なのだ。

①官僚支配の構造

②大資本と政治権力の癒着

③対米隷属外交

の三つを刷新することが政権交代実現の最大の課題である。

　既存の利権複合体は、この日本政治刷新を阻止しようと総力を結集している。

　昨年の三三事変では、結局、小沢一郎民主党代表が筋を曲げて代表を退く決断を示した。代表辞任は筋違いであるが、総選挙に向けての戦術として、已むにやまれず採用された戦術だった。

　昨年５月１１日の小沢前代表の英断により、逆風が順風に転じ、８月３０日の総選挙での民主党大勝がもたらされた。悪徳ペンタゴンの激しい攻撃を小沢氏の知略が凌駕したのである。

　民主党副幹事長の生方幸夫氏を解任するとの民主党の方針決定は、本来、大きく取り扱われるような案件ではなかった。小沢氏を攻略したい利権複合体の走狗である一部マスメディアが大騒動に仕立て上げたものだ。

　「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が３月２０日に

〔史料〕小沢おろしに反対する生方幸夫議員（昨年３月）

と題する記事を掲載されているので転載させていただく。

「民主党の生方幸夫議員（元・読売新聞記者）の日記。２００９年３月２７日。http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi?no=226

小沢代表が続投を表明した後、党内からまた異論が出ているようです。役員会、常任幹事会に出た人が、終わった後で、やはり辞任をするべきだというのはおかしな話です。もし、本当にそれが党のためになると思うのなら、堂々と小沢代表に辞任をその席で表明するべきで、会が終わった後に、ゴタゴタいうのは納得がい...」

（ここまで転載）

　生方副幹事長は、党執行部の運営に問題があると感じるなら、会が終わった後にゴタゴタいうのはやめて、堂々と党内会議の席で表明するべきだったのではないか。

　民主党の渡部恒三議員は、かつて竹下派七奉行の一人として、小沢一郎氏と同列であったのに、政治家としての実績において、小沢一郎氏にすっかり水をあけられて、嫉妬と怨嗟の気持ちだけが凝り固まり、同時に自民党別働隊としての役割を親子で担っているのだろう。しかし、醜悪な姿を晒せば晒すほどに、ますます晩節を汚すことを悟るべきである。

　鳩山政権の半年の実績が十分でないことは事実だ。このままの政治が続くなら政権交代は無意味だったということになる。

　しかし、悪徳ペンタゴンが目的のためには手段を選ばぬ暴走を繰り返しているため、鳩山政権が大胆に行動できないことが最大のネックであると思われる。

悪徳ペンタゴンは検察権力の不正で歪んだ政治利用にまで手を染めているのだ。

　悪徳ペンタゴンは検察とマスゴミをコントロールして、鳩山政権攻撃を展開している。この情勢を払拭できるまでは、鳩山政権は慎重運転、安全運転を余儀なく迫られる。

　こうした妨害工作を乗り越えて、参院選での勝利を手中にしなければならない。参院選で勝利して政権基盤が盤石になれば、大胆な日本政治刷新が可能になる。トロイカ体制は何としても、ここまで辿り着かなければならない。

　生方副幹事長問題を小沢一郎幹事長が見事に処理した。悪徳ペンタゴン連合よりも、小沢氏の方が一枚上手であった。

　主権者である国民は、鳩山政権の日本政治刷新に向けての意志と実行力を見極めようとしている。鳩山政権は、参院選に向けて日本政治刷新のための具体策を、期限を定めて明示する必要がある。

　官僚利権の廃絶、大資本と政治権力の癒着排除、対米隷属外交からの決別、の三点について、明確な意思を示すことが求められる。

　現在の支持率低下はマスゴミが無理やり誘導したものである。鳩山政権が腰を据えて日本政治刷新に向けての決断と実行の意思を明示すれば、情勢は大きく変わり得る。

　鳩山政権官邸が官僚出身者に支配され、官僚利権根絶も対米隷属からの脱却もできないのなら、鳩山政権は完全に主権者国民から見放される。

　しかし、悪徳ペンタゴンがこれほどまでに鳩山政権と民主党のトロイカ体制を攻撃していること自体が、トロイカ体制の日本政治刷新に向けての潜在的力量の大きさを物語っていると理解するべきである。

　主権者国民と悪徳ペンタゴンの壮絶な最終決戦はすでに佳境に入っている。マスゴミ情報工作は、この壮絶な闘いの中核の一部を占めている。主権者である私たちはマスゴミの情報誘導に流されてはならないのである。

　本年夏の参院選投票日まで、熾烈な情報戦が続く。マスゴミ情報に対抗し得るのは草の根ネット情報しかない。草の根から主権者国民に対する真実の情報伝達をたゆまず続けなければならない

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