鳩山総理は直ちに郵政改革案の統一を図るべき
鳩山政権の郵政改革案について、閣内での意見の乱れが表面化している。
ゆうちょ、かんぽ限度額を引き上げるとした亀井静香郵政担当相の方針発表について、閣内から反対意見が示されている。亀井静香郵政改革担当相は日本郵政に対する消費税免除について言及し、菅直人財務相が否定的見解を国会質疑で示した。この問題については亀井担当相が、税調で決定することであり消費税免除は個人的な見解を述べたものであると説明して問題は解消している。
ゆうちょ、かんぽ限度額引き上げについて、亀井静香担当相や大塚耕平金融担当副大臣は、郵便事業等のユニバーサルサービスを維持するための財源を確保するための方策との説明を示しており、一定の合理性を備えていると評価することができる。
民主党は２００５年の総選挙に際して、郵政を民営化するのであれば、その前にゆうちょ、かんぽの規模を縮小するべきであるとの見解を示し、その文脈のなかでゆうちょ限度額の引き下げを提案していた。
しかし、２００５年９月の総選挙では自民党が勝利し、ゆうちょ、かんぽの規模を維持したままでの郵政民営化に進んだ。そのなかで、地域の特定郵便局ネットワーク維持などについては、基金を設けるだけで、ネットワーク維持の責任を日本郵政に課さなかった。
この結果、郵政サービスは低下し、将来的なネットワーク維持についても黄信号が灯る状態が生まれていた。
鳩山政権の郵政改革は時計の針を２００５年９月に戻して実行されるものではない。２００５年９月の総選挙では、良い悪いを別にして郵政民営化に対するゴーサインが国民から示され、そのうえで郵政民営化が進められた。
鳩山政権はその延長上で新たに郵政改革を実行するのであって、２００５年時点での論議にそのまま制約される必要はない。
２００９年８月の総選挙は、郵政改革についても重要な公約が鳩山政権与党によって掲げられた。総選挙後、民主党だけではなく社民党、国民新党が政権協議を重ねたうえで鳩山政権が発足した。現在の郵政改革はこの政権協議を踏まえたものであって、２００５年９月の総選挙における民主党政権公約に制約されるものではない。
小泉政権が強硬実施した郵政民営化の延長上に現状があることを踏まえる必要がある。この現状を前提に置いて、特定郵便局ネットワークを維持することなどのユニバーサルサービスを追加的な財政負担を生まないように実現するための方策としてゆうちょやかんぽの限度額引き上げが提案されたのであれば、一定の合理性を有するということだ。
今回の問題の核心は、政権内部で完了すべき意見調整、見解統一化が政権外部との討論の場に持ち込まれている点にある。
国会質疑で政権内部の意見の乱れはすでに表面化している。鳩山総理ならびに菅直人副総理は、直ちに鳩山政権内部で意見調整を実行するべきであった。
日曜日午前の政治関連番組に政権閣僚が多数出演して、他党との討論の場で政権内部の意見対立を演じたのでは、野党との政治対決に勝利することなど覚束ない。
菅直人財務相は財務相と経済政策担当相を兼務するだけでなく、副総理を兼務しているのである。亀井郵政担当相との意見の相違がこれまでも何度か表面化しているが、政党討論会の場にまで個人的感情を持ちこんだのでは副総理の重責を担うことはできない。
鳩山総理は久しぶりの休養に出かけたと伝えられているが、休養に出る前に、重要問題についての閣内での意見統一を図るべきであった。
政権内部での足並みの乱れは野党に格好の攻撃材料を提供するだけでなく、鳩山政権打倒の使命を帯びるマスゴミにも格好の攻撃材料を与えるものであることを銘記する必要がある。
鳩山総理は直ちに郵政問題についての閣内意思統一を図り、問題の収拾を図るべきである。
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