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2010年3月16日 (火)

悪徳ペンタゴン走狗田原総一朗氏の失脚を歓迎

 鳩山政権が発足して半年が経過した。内閣支持率が政権発足当初の70%台から40%台ないし30%台に低下したが、最大の要因はマスメディアが鳩山総理と小沢一郎民主党幹事長の政治資金の問題をことさらに大きく報道し続けてきたことにある。

鳩山政権としては、

①日本郵政株式の売却を凍結

②子ども手当の実現

③高校授業料実質無料化

④普天間基地移設問題の見直し

⑤事務次官会議の廃止

などで、着実に実績をあげている。

基地問題がまだ着地していない、天下り根絶が実現していない、企業団体献金全面禁止が実現していない、などの課題が残されているが、着実に実績を重ねているのが現状である。

財政事情の悪化が深刻さを増しているが、日本財政を破壊したのは麻生-与謝野政権である。2008年度当初予算で25兆円だった財政赤字を2009年度にいきなり53兆円にまで爆発させてしまった。鳩山政権は麻生-与謝野政権の置き土産である日本財政破壊の尻拭いを強いられている。

メディアが中立公正な報道を実行してきたなら、鳩山内閣の支持率はずっと高い水準を維持してきたことと思う。

鳩山政権がメディアの激しい攻撃を受けているのは、鳩山政権がこれまでの利権複合体=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の基本構造を破壊しようとしているからである。

特権官僚、大資本、米国と結託する利権政治屋はメディアを支配下において利権政治を長期にわたって維持してきた。

政権交代による日本政治刷新=無血の平成維新は、利権複合体による日本政治支配の構造を破壊し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治樹立を目指している。悪徳ペンタゴンが鳩山政権を徹底攻撃するのは当然のことである。

利権複合体による日本政治支配を支えてきたメディアの偏向報道の責任は極めて大きい。テレビ朝日「TVタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、読売テレビ「ウェークアッププラス」などの政治バラエティー番組の偏向ぶりには目を覆うばかりである。

田原総一朗氏、北野たけし氏、爆笑問題、テリー伊藤、辛坊次郎氏、みのもんた氏などの歪んだ番組運営は反吐を催すほどだ。

「政治とカネ」問題の核心は大資本と政治権力との癒着にある。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の政治資金問題だけが大きく取り上げられてきたが、なぜ、この二つの問題だけが取り上げられるのか、納得できる説明を聞いたことがない。

小沢一郎氏の政治資金問題は、マスメディアがこぞって不正な資金が存在するかのようなイメージ放送を繰り返してきただけで、問題の存在を明確に示したものはない。検察が家宅捜索の横暴の限りを尽くしたが、何ひとつ問題にすることができなかった。このことが、小沢氏の無実潔白を証明している。

朝から晩まで「怪しい、怪しい」とメディアが繰り返し報道すれば、何も知らない国民は、「どうも怪しいらしい」と思い込んでしまう。重大な人権侵害報道である。

鳩山総理の政治資金問題については、税務当局が修正申告を認めている以上、それ以上の問題でもなく、それ以下の問題でもない。そもそも、この問題の基本構造は鳩山家が巨額の資金を政治活動に注ぎこんだとの事実を示すもので、賞賛されても批判されるようなものではない。

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西松建設の裏金問題が捜査対象になったが、西松建設から資金提供を受けた国会議員は自民党がはるかに多いのである。自民党議員は与党議員であり、予算執行などの職務権限を有するから、より悪質であると考えなければならない。

そもそも企業は何の見返りもなく政治に資金提供などしない。政治に資金提供するのは、相応の見返りを期待してのものである。見返りもないのに企業資産を散逸すれば企業経営者は背任の追及を受けるのである。

この意味で、企業による政治献金には本質的に賄賂性が内包されている。

国民が問題にする「政治とカネ」の問題は、企業から政治家にカネが渡り、そのカネの力で政策運営が歪められているのではないかとの疑惑に核心がある。

「政治とカネ」問題の核心は、大資本と政治権力との癒着にあり、この問題を解決する根本的な施策が「企業団体献金の全面禁止」になることは自明である。

産経新聞や田原総一朗氏などが、懸命に詭弁を弄するが、まったく説得力がない。鳩山総理や小沢幹事長の問題は、メディアがみずから大事に仕立て上げているだけで、本来の「政治とカネ」の問題からすれば、枝葉末節にしか過ぎない。

にもかかわらず、企業団体献金の全面禁止を推進しようとせずに、鳩山総理と小沢幹事長の問題だけを標的にするのは、産経新聞や田原総一朗氏が利権複合体=悪徳ペンタゴンの走狗であることを自ら告白しているようなものである。

田原総一朗氏が司会をする「サンデープロジェクト」がようやくこの3月末で打ち切りになる。日本のメディア浄化の第一歩が記されると言ってよいだろう。

本年夏の参院選で鳩山政権与党が勝利すれば、悪徳ペンタゴンは確実にせん滅される方向に進むだろう。悪徳ペンタゴンのせん滅が進むなかで、日本のマスメディア浄化が急速に進展することを期待したい。

断末魔の叫びをあげる悪徳ペンタゴンの最後のあがきが始まった。自民党からの新党設立の動きが見え始めた。

 

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しかし、小選挙区の衆院選も、参院選も、最大得票を得る第一党がどの党になるのかが最重要であることを見落とせない。

新党が民主党に向かう投票を吸収し、結果として自民党が第一党になる見通しがあるなら、新党設立は悪徳ペンタゴンにとって得策である。しかし、新党の得票が自民党票の差し替えによるものであるなら、民主党にとっての脅威にはならない。

自民党の得票が減り、新党の得票が増えても民主党候補者の当選は揺るがないからだ。

鳩山政権は、普天間問題を着地させ、天下り根絶と企業団体献金全面禁止の法制化に全力を注ぐべきである。田原氏のような御用評論家がどのように反論しようとも、「政治とカネ」問題の核心は大資本と政治権力との癒着にあり、企業団体献金の全面禁止という、抜本的な対応でしか問題が解決しないことは明白なのである。

さらに、取り調べ過程の全面可視化を実現し、日本政治の闇を取り払うことが求められる。

鳩山政権はマスメディアの激しい攻撃を克服して参院選を勝ち抜かねばならない。そのためには、日本政治刷新を希求する主権者国民が参院選に向けてこの新政権を全力で支えてゆかねばならないのである。

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