粘り腰を示す鳩山政権が取り組むべき五大課題

日本政治史上初めて民衆の力による政権が樹立された。国民の意思に基づく国民による国民のための政府が初めて創設された。

第２次大戦後、各種民主化措置により民主主義の制度が取り入れられた。しかし、その後の運用により、特定勢力が利権を独占する態勢が構築され、２００９年まで持続した。

特定勢力とは、①官僚、②大資本、③米国、④メディア、であり、これらの勢力と⑤利権政治屋が結託して利権複合体＝政官業外電悪徳ペンタゴンを編成してきた。

日本政治刷新とは、これらの利権複合体に占拠されてきた日本政治を利権複合体の手から解放し、主権者である国民のための政治に刷新することである。

悪徳ペンタゴンによる利権複合体政治の骨格が、

①官僚主権構造＝巨大な天下り利権構造

②大資本による政治支配

③対米隷属外交

だった。

この体制を維持するために、

④強固なメディア・コントロール

⑤政治権力による警察・検察・裁判所支配

が活用されてきた。

政権交代は民主党議員が実現したものではない。政権交代を実現させた主体は主権者国民である。民主党を中心とする政権与党は、主権者である国民の負託を受けて新政権を樹立したのである。

この新体制が縦横無尽に行動するためには、国会における盤石の体制が固められなければならない。その意味で最も重大な意味を持つのが本年夏の参院選である。

参院選で鳩山政権与党が勝利すれば、現与党は２０１３年秋の衆議院任期満了までの３年間をフルに活用することができる。３年間をフルに活用して、日本政治の骨格を作りかえることができる。

参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれの政治不安定化の時代に逆戻りする。悪徳ペンタゴンは次期参院選に最後の望みをつなぐ。悪徳ペンタゴンが腐った検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党幹事長攻撃を繰り返してきた最大の狙いは、本年夏の参院選に向けて、最大の脅威である小沢一郎民主党幹事長の影響力を低下させることにあると見られる。

２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、民主党の大躍進が始まった。これと並行して悪徳ペンタゴンによる執拗な小沢一郎氏攻撃が展開された。

小沢氏攻撃の裏の本尊は米国ＣＩＡであると考えられる。ＣＩＡは第２次大戦後、一貫して日本政治に介入を続けてきた。選挙への介入はＣＩＡが継続して実行してきた伝統行動である。米国は日本への内政干渉を戦勝国＝宗主国として当然の権利であると認識していると考えられる。

『文藝春秋』が激しい小沢氏攻撃を継続しているが、同誌の裏側にもＣＩＡが潜んでいると考えられる。

昨年の３．３事変（さんさんじへん）、本年の１．１５事変など、腐った犬検察は無謀な権力行使に動いたが、悲惨な結果に向かいつつある。３．３事変と１．１５事変の大失敗は、検察の解体を求める国民運動に発展する気配を示している。

厚生労働省局長を逮捕、起訴した事案も、腐った犬検察の暴走事例であった可能性が濃厚になりつつある。民主党国会議員石井一氏を標的とするこの事案も、政治謀略にうつつを抜かす腐った犬検察の浅はかさを示す事例になるのだろう。

本年夏の参院選に向けて悪徳ペンタゴンによるさまざまな工作活動が展開され、腐ったマスゴミが懸命に世論誘導、情報操作を実行している。この効果で、信ぴょう性は低いがマスゴミが実施した世論調査では政権支持率の低下が観測された。

しかし、より重要な事実は、こうした情報操作、世論誘導工作に対する主権者国民の抵抗力が著しく高まりつつあることだ。激しい情報操作の直接の照準は１月２４日の沖縄県名護市長選挙にも当てられていた。悪徳ペンタゴンは海上滑走路建設を推進する現職市長の再選を誘導しようとしたと見られる。

しかし、沖縄県名護市の市民は海上滑走路建設を容認しなかった。海上滑走路建設は利権政治の象徴だった。巨大利権工事から利得を得る人々は存在するはずだが、名護市民は利権よりも正義を選択したのである。

３．３事変、１．１５事変などの政治謀略が展開されたが、主権者国民のレジスタンス＝徹底抗戦により悪徳ペンタゴンの企てを挫（くじ）くことができた。犬検察の相次ぐ大失態が明らかになっているが、それでもマスゴミ・検察連合は小沢氏の影響力排除に向けて行動を終結させていない。

本年夏の参院選が主権者国民と悪徳ペンタゴンとの最終決戦になる。主権者国民はネットから真実の情報を発信してこの闘いに勝利を収めなくてはならない。

鳩山政権は

①官僚主権構造＝巨大な天下り利権構造

②大資本による政治支配

③対米隷属外交

④強固なメディア・コントロール

⑤政治権力による警察・検察・裁判所支配

の五つを完全に打破しなければならない。

　そのための具体策が

①官僚天下りの全面禁止

②企業団体献金の全面禁止

③普天間基地移設問題の解決

④メディア・クロス・オーナーシップの禁止

⑤取り調べ過程の全面可視化法制実現、検事総長の国会同意人事への移行

である。

鳩山総理大臣は企業献金全面禁止の今通常国会での法改正に積極的な意向を示した。同時に官僚天下りを実質的に全面禁止する措置を早急に講じる必要がある。現在示されている制度改正ではあまりにも手ぬるい。本格的な制度改正に向けて強い決意を示してもらいたい。

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