石川知裕氏、大久保氏、池田氏の保釈を心より祝福

石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏が２月５日、保釈された。

石川氏など３人は暴走する東京痴犬地検特捜部による犠牲者である。東京拘置所の冬は寒い。独居で重ね着をしても、体が芯から凍りつく。政治資金収支報告書に一時的な立て替え金を記載しなかっただけで、このような拷問にかけられたのでは、法治国家とは到底言えない。

この拷問に耐え、生還を果たされた３人の勇士に心からエールを送りたい。

鳩山政権が実現しなければならない課題は多い。

本年７月の参院選に勝利して、日本政治刷新を思う存分に実行してもらいたい。２０１３年秋までの３年の時間を確保できれば、腰を据えて日本刷新を実現できる。

多くの課題があるなかで、腐りきった警察・検察・裁判所制度の改革、腐ったメディアの刷新は最優先の課題に位置付けられる。

「わんわんらっぱー」様が１月２６日付記事

「東京地検特捜部はCIAアメリカの代理人。
民主党政権は対米独立革命政府」

に記されたように、東京痴犬地検特捜部は１９４７年に吉田茂首相の下で、「隠退蔵物資事件」を契機に「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置されたものが起源である。

「わんわんらっぱー」様が紹介くださった「capitarup0123」様の１月１２日付記事

「東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学」

によると、「東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する」とのことだ。

米国は小沢一郎氏－鳩山由紀夫氏－菅直人氏の民主党トロイカ体制が軸となる新政権が、これまでの自民党対米隷属路線から訣別することを力づくで阻止しようと、繰り返し政治謀略を仕掛けてきている。

日本の主権者国民と悪徳ペンタゴンが熾烈な死闘を演じているのだ。

悪徳ペンタゴンはマスメディアを完全に掌握し、偏向報道を垂れ流しているが、日本国民の力が目覚ましい成長を遂げている。マスメディアによる情報操作にもかかわらず、腐臭を放つ東京痴犬地検の低劣な行動が広く認知されるに至っている。

日本の民主主義は新しい次元に移行しかけている。

東京痴犬地検特捜部の連続大敗北により、多くの「知られざる真実」が誰の目にも明らかになった。

地検に正義は存在しないこと。日本の警察・検察・裁判所制度が腐りきっていること。そして、この腐り切った霞が関権力中枢が米国、メディアと結合して、主権者国民と対峙していること。

民主党内部に渡部恒三、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男などの転覆分子が存在すること。

すべての背後に米国が存在し、露骨な選挙介入、内政干渉を実行していること。

これらの事実が改めて確認された。

腐臭を放つ日本の検察組織を浄化しなければならない。

１月１６日付記事

「主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ」

に記述したように、「日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性は深刻であり、その是正は喫緊の課題である。」

最大の問題は、①「法の下の平等」と、②「基本的人権」が無視され、③「捜査当局に恐ろしい裁量権」が付与されていること、である。

さらに、④「罪刑法定主義」、⑤「無罪推定の原則」も完全に無視されている。

③裁量権とは、

①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権、
と
②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権

である。

捜査に際しては、「恐喝」的な手法が多用される。日本の裁判では起訴されれば真実に則して無実の主張を貫いても９９％は有罪にされる。最高裁で判決が確定するまでには数年から十数年の時間を要し、不当に長い勾留を強いられ、精神的にも経済的にも膨大なエネルギーを注ぐことが強いられる。

さらに、検察庁職員は国家公務員法の守秘義務違反の重大な罪を犯している疑いが濃厚である。疑いのある検察庁職員を国民は刑事告発しなければならない。

鳩山政権の体制が盤石なものになれば、検察浄化に本腰を入れることが可能になる。

取り調べ過程の可視化に関する検討が開始されたが、今通常国会の会期中に完全可視化法制を整えるべきである。人権が守られない国家を近代国家と呼ぶことはできない。

同時に検察人事の刷新も不可欠である。検事総長には民間人を起用し、同人事を国会同意事項とするべきである。

今度は主権者国民が検察の犯罪を暴き、一斉摘発に動く番である。検察浄化なくして日本が人権尊重国家に成り得ない。

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