「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏国会質問
2月12日の衆議院予算委員会。
昨年8月30日の決戦の総選挙で、小選挙区東京第1区で海江田万里民主党衆議院議員に敗れて落選した与謝野馨氏。自民党総裁選にも立候補した与謝野氏は総理大臣になれなかったばかりか、小選挙区でも敗北した。
8月30日の総選挙に大勝して見事に総理大臣に就任した鳩山由紀夫氏に対する怨嗟の感情が高ぶったのだろう。品性下劣さをいかんなく発揮する暴走質疑に終始した。
民主党を軸にする政権樹立を国民は望んだが、鳩山首相に期待する国民はほとんどいなかった。どこのどのような調査であるのかも明かさずに与謝野氏は指摘したが、このひとことで与謝野氏の発言のすべての信用力が落ちた。
鳩山政権が発足した時点で、主権者である国民は鳩山政権の誕生を歓迎すると同時に、鳩山由紀夫総理大臣にも大いなる期待を寄せた。鳩山総理大臣に対する期待はいまもまったく変化していない。
日本政治の利権を独占してきたどす黒い悪徳ペンタゴンは、利権政治復活のために、鳩山政権攻撃に手段を選ばぬ品性下劣な工作活動を重ねている。小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する執拗で悪質な攻撃は、悪徳ペンタゴンの利権死守の断末魔の叫びを示すものである。
与謝野馨氏は昨日の衆議院予算委員会質疑で本性を表した。鳩山総理をやくざ呼ばわりする与謝野氏の方がはるかにやくざと呼ばれるにふさわしい。
与謝野氏の手にした「秘密兵器」は、あまりにも底の浅いものだった。
派手な前振りのあとで与謝野氏が持ち出した材料は、鳩山邦夫氏の発言の引用だった。鳩山由紀夫総理が母親にカネの無心をしていたとの「証言」である。
谷垣禎一自民党党首が予算委員会で先般、次のように発言した。「鳩山総理は母親からの資金提供についてまったく知らないと言われているが、もし、知っていたという証拠が明らかになればバッジを外すのか」
この質問に対して鳩山総理は「もちろん外す」と答弁した。この質疑のときから用意されていたのが、鳩山邦夫氏の「証言」だったのだと考えられる。
「第二の偽メール事件」と呼ぶのが正しいだろう。
鳩山邦夫氏が鳩山由紀夫総理の発言をテープで録音するなり、ビデオで録画していたと言うなら証拠になるだろう。しかし、与謝野氏が示したのは「本人がこう話していた」というだけのものだ。これなら、いかなる「証言」も可能で、証拠能力としての価値はゼロに等しい。
鳩山邦夫氏は鳩山由紀夫総理に激しい嫉妬とねたみの感情を抱いていることが、これまでの発言から明白に読み取れる。鳩山政権を攻撃したいとの強い感情を有している人物であるのだから、なおさら、その発言を無条件に信用するわけにはいかないのだ。
与謝野氏はそのような客観的判断もできずに、あたかも重大証拠があるかのように国会で発言した。品格を問われるのは与謝野氏自身である。
「第二の偽メール事件」と認定されるのは時間の問題である。
このような材料でしか政権を攻撃できないところに、現在の自民党の悲しい現実がある。
犬検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党代表に対するピンポイント攻撃を展開し続けているが、大山鳴動してネズミ一匹も出てこない始末である。
昨年の「3.3事変」、本年の「1.15事変」は政治謀略の大きな汚点として、歴史に刻まれることになるだろう。
日本はいま権力をめぐる激しい闘争のさなかにある。主権者国民は昨年8月30日の総選挙を通じて、歴史上初めて主権を確保した。主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を初めて樹立した。
これまで日本政治、日本政治利権を支配してきたのは、①政治屋、②官僚、③大資本、④米国、⑤マスメディア、であった。政官業外電の悪徳ペンタゴンは、巨大政治利権を喪失する史上最大の危機に直面している。
この危機を打開するために、手段を選ばぬ行動を展開しているのだ。
この権力闘争の最終決戦が本年7月に実施予定の参議院選挙である。
主権者国民はこの政治闘争に必ず勝利しなければならない。悪徳ペンタゴンは犬検察とマスゴミを総動員して主権者国民の勝利を阻止しようとしている。
今後もマスゴミによる鳩山政権攻撃は続く。悪徳ペンタゴンは当面の最重要目標を小沢一郎氏の幹事長辞任に置いていると見られる。各種情報工作を全面展開してこの目的を実現しようとするだろう。
主権者国民はこの基本構造を正確に理解したうえで、悪徳ペンタゴンの野望を粉砕しなければならない。
これまでの「政官業トライアングル」を軸にする「官権政治派」とは別に、「米国CIA」を後ろ盾とする「政外電の新トライアングル」を軸とする「売国政治派」が登場している。この新勢力は「改革」の旗を掲げたり、「脱官僚」の旗を掲げたりするから、主権者国民は目をくらまされやすい。
しかし、この「売国政治派」は「悪徳ペンタゴン」別働隊である。
「ライジング・サン(甦る日本)」様が、「売国政治派」と「官権政治派」がおなじ「悪徳ペンタゴン」一味であることを立証する動かぬ証拠を提示された。この件については稿を改めてお伝えしたいが、主権者国民は「悪徳ペンタゴン」の小手先の工作に目を奪われてはならない。
次期参院選で主権者国民勢力が悪徳ペンタゴンに完全勝利することによって、日本政治刷新の大業は成就に向うのである。
天下り根絶、企業献金全面禁止、対米隷属脱却、警察・検察・裁判所近代化、人間尊重の経済政策、など、実現しなければならない課題は山積している。これらの課題を実現するためには、国民主権政権の基盤を盤石にしなければならない。
マスゴミの情報操作に惑わされずに、国民主権政権を支え、国民主権勢力の参院選勝利を誘導しなければならない。
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売国者たちの末路 著者:副島 隆彦,植草 一秀 |
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知られざる真実―勾留地にて― 著者:植草 一秀 |
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/02/13/01.html
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