民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民

民主党の石川知裕衆議院議員が民主党を離党する方針を固めたことが報道されている。１．１５事変は悪徳ペンタゴンが長期にわたって維持し続けてきた日本の政治利権を死守するために、国民主権政権確立に邁進する主導者である小沢一郎民主党幹事長を政治的に失脚させるために仕組んだ政治謀略であると考えられる。

石川議員は無実潔白を主張し、堂々と闘い抜くべきである。本来、民主党を離党する必要もない。

しかし、目的のためには手段を選ばねばならないこともある。この現実的な柔軟さが大事を成し遂げる際には必要になる。昨年の３．３事変では、小沢一郎民主党代表が筋を曲げて代表辞任を決断したが、その契機になった３．３事変が政治謀略そのものであったことが明らかにされる日が近付いている。

３．３事変で逮捕され、起訴・公判請求された大久保隆規氏は政治資金規正法の規定に則って「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。

東京痴犬地検は二つの団体が「ダミー団体」＝「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことが「虚偽記載」にあたるとの理由で大久保氏を逮捕・勾留し、起訴した。しかし、本年１月１３日の第２回公判で、検察側証人が二つの団体が架空団体ではなく、実体のある団体だと大久保氏に説明していたことを証言した。正当な裁判が行われるなら大久保氏の無罪は確定的である。

１．１５事変（いちいちごじへん）もまったく同類の政治謀略にすぎない。罰せられなくてはならないのは石川知裕議員ではなく、チンピラやくざに成り下がっている東京痴犬地検である。

検察ＯＢがテレビ番組で検察の行動を懸命に擁護し、一蓮托生のマスゴミが検察擁護の論陣を張るが、真実とかけ離れている。

しかし、残念ではあるが、これが日本の現状だ。自分の目でものを見て、自分の頭でものを考えるようになった覚醒した個人は、偏向マスメディアの偏向情報に対する抵抗力を備え始めた。１月２４日の名護市長選での正義派の勝利は日本の主権者の成長を物語っている。

それでも、まだ多くの国民がマスゴミの情報操作に影響されてしまう。情報操作の一環として実施される世論調査では、鳩山政権支持率低下などの変化が観測されている。

日本政治刷新にとって最大の試金石が本年夏の参議院選挙になる。主権者国民政権を盤石にするためには、なんとしても現与党が参院選に勝利しなければならない。このことが当面の最大の目標になる。

手段はこの目標を実現することを優先して選択されなければならない。この視点に立つならば、石川氏が一時的に民主党籍を離れることも選択肢には入ってくるのだと思う。

昨年５月１１日には小沢一郎民主党代表が代表職を辞した。賛否両論があったが、私は小沢氏の選択を政権交代実現という大義のために筋を曲げる決断であり、「逆風を順風に転じさせる柔軟な英断」であると評価した。事実、５月１１日の小沢代表の決断を境に民主党に対する逆風は順風に転じていった。

この意味で、離党という決断が示されることは理解できる。しかし、石川議員が議員辞職する必要はまったくない。石川氏は選挙区の主権者からの負託を受けているのであり、石川氏自身が議員の身分に関わるような悪事を働いたとはまったく考えられないからだ。

また、小沢一郎民主党幹事長は幹事長としての職責を当然まっとうするべきである。そもそも、３．３事変も１．１５事変も小沢氏の影響力を排除しようとする悪徳ペンタゴンの政治謀略であるとの本質を見落として問題を論じることが間違いなのだ。

一連の騒動が極めて悪質な政治謀略であるとの本質を踏まえるなら、主権者国民は主権者国民政権を守るためにも、小沢一郎氏を全面的に擁護しなければならない。

現在の日本には三つの政治勢力が存在する。

第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。

第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。

「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派＝市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と名付けてきた勢力だ。

第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を樹立しようと努力している。政官業外電＝悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。

主権者国民が十分に警戒しなければならないことは、民主党内部にも「国民主権派」＝「民権政治派」ではない、「市場原理主義者」＝「売国政治派」が少なからず潜んでいることだ。この「売国政治派」は民主党が小沢－鳩山－菅のトロイカ体制で主導されることを阻止しようと、虎視眈眈と機会を狙っている。

民主党が「売国政治派」に乗っ取られるなら、主権者国民政治は根幹から崩壊する。これらの「売国政治派」は「みんなの党」と結託しやすい関係にある。対外関係では元の「対米隷属路線」に回帰する。従来の自民党以上に「対米隷属色」が強まることになる。

民主党内国会議員で小沢一郎氏を批判し、対米隷属を主張する者が、この「売国政治派」に属することになる。絶対にこれらの売国政治派に民主党の実権を握らせてはならない。前原誠司氏などがこの範疇に属すると見られる。

政権交代によって樹立した政権は民主党の政権ではない。主権者国民の政権なのだ。すべての決定権は主権者国民にある。民主党内転覆分子が利己的な理由で策謀を巡らせることに対しても、主権者国民は厳しい監視の目を光らせなくてはならない。官僚と大資本と癒着した官権政治を排し、対米隷属を基礎に据える売国政治を排し、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しなければならない。

この意味で主権者国民は民主党が進路を誤らぬよう、監視と誘導を強化しなければならない。

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