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2010年2月21日 (日)

小沢一郎攻撃メディア談合組織「三宝会」③

小沢一郎氏に対するメディアの集中攻撃が続いている。何も知らない市民は悪徳ペンタゴンの情報工作の罠に嵌ってしまう。竹下元首相が組織した小沢一郎氏攻撃の談合組織である「三宝会」の暗い影は、いまも日本の情報空間を大きく歪めているのである。

平野貞夫氏の著書

『平成政治20年史』

 

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『わが友・小沢一郎』

 

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を読んで、小沢一郎氏の実像を正しく認識することが求められる。

 「日々坦々」様が2月18日付産経新聞サイトに掲載された平野貞夫氏に対するインタビュー記事を掲載されたので、以下にその内容を転載させていただく。

「鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年8月30日の歴史的意義を理解していないことです。120年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。

これは私と小沢(一郎)さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。

民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官僚いじめのようなことはやっちゃいけません。

鳩山政権の問題は「政府は鳩山、党は小沢」と分けて口を出さないようにしたことです。これは実は民主党のドロドロした権力闘争によるものなんです。反小沢グループが小沢さんを政策協議にかかわらせないようにした。それで一番困っているのは鳩山(由紀夫)さんです。鳩山さんは小沢さんも含め主要な人とよく話をしていけばいい。

民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっているのは、日本の政治にとって深刻な問題です。それを助長させているのは渡部恒三(元衆院副議長)さんですよ。その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。

親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党、自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。

(政治資金規正法違反事件で)小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件(注)で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。

一方、起訴された石川(知裕衆院議員)さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。

民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。

安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩(ひゆ)であって、目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。(聞き手 高橋昌之)

ひらの・さだお 昭和10年生まれ。35年、法政大学大学院修了後、衆院事務局入りし、前尾繁三郎議長秘書などを経て、平成4年に参院選高知選挙区初当選。小沢一郎・現民主党幹事長とは、5年に自民党を離党して新生党を結成、新進党、自由党と政治行動をともにしてきた。16年に政界を引退したが、小沢氏の懐刀として知られる。

帝人事件 昭和9年、帝人(帝国人造絹絲)株をめぐる贈収賄事件で、帝人社長や大蔵省次官ら16人が起訴され、当時の斎藤実内閣は総辞職に追い込まれた。その後、12年になって起訴は虚構で犯罪はなかったという理由で被告は全員無罪となった。立件は政界右翼と軍部が検察を使って行った策謀との説もある。斎藤内閣の総辞職以降、軍部の独走体制は強まった。」

(ここまで「日々坦々」様からの引用)

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 私は本ブログ昨年7月14日付記事

8月30日総選挙に勝利し「無血革命」を実現しよう」

に、以下の記述を示した。

「日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、日本の歴史上初めて実現する「民衆の力による革命」の意味を持つ。

徳川時代が終焉し、明治が始まったのは1868年である。爾来(じらい)、140年、日本は官僚が支配する国であった。第二次大戦後に民主化改革が実行されたが、統治者としての官僚機構が温存された。

1955年体制は、官僚と結託する自民党が政治を支配しつつ、見かけだけ、決して強大化しない野党勢力が与党に抵抗する演出が施された仕組みだった。政治権力の中心には自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が50年以上も維持されてきた。

当初から存在した「政官業のトライアングル」に加えて、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに「外国資本」と「御用メディア」が加わり、「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の政治利権構造が構築されて現在に至っている。

次期総選挙を通じて実現する政権交代は、これまでの政治利権構造を破壊して、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府を樹立しようとする、「政治革命」である。

民主党を中心とする野党による新政権が樹立されても、本当の仕事はそれから始まる。

大資本のための政治

官僚のための政治

外国勢力のための政治

を排除し、

国民のための政治

を確立することが政権交代の目的なのである。

 国民の幸福を実現する政治とは、経済運営における「市場原理主義」を排除することでもある。「弱肉強食」ではない「共生」を政治哲学の中心に据えなければならない。」

 無血革命政権は樹立されたばかりである。政治利権を独占し続けてきた悪徳ペンタゴン勢力は既得権益を維持しようと、鳩山無血革命政権に激しい攻撃を続けている。メディアの大半が依然として旧勢力に支配されているため、激しい情報工作が展開されている。

 沖縄名護市長選挙では、主権者国民勢力が悪徳ペンタゴンの攻撃をかわして勝利を収めた。しかし、長崎県知事選では予断を許さない。悪徳ペンタゴンとの最終決戦は本年夏の参院選だが、この最終決戦に主権者国民が負けるわけにはいかない。

 悪徳ペンタゴン走狗のメディアは民主党の渡部恒三氏を多用するが、平野氏が指摘するように、渡部氏は小沢氏に対するネガティブキャンペーンを担って発言していると考えられるのだ。

腐ったメディアの情報をすべて疑ってかからねばならない。無血革命に大きな力を与えるには、主権者国民戦力が参院選を必ず勝利しなければならない。最終決戦の参院選に向けてまったく気の抜けない闘いが続く。

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