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2010年2月

2010年2月28日 (日)

腐敗検察の横暴・暴走を断ち切らねばならない

検察の暴走が続いている。

昨年の「三.三事変」、本年の「一.一五事変」により、検察の暴走、政治権力による検察権力の不正利用が誰の目にも明らかになった。

「三.三事変」は政権交代の是非を問う決戦の総選挙を目前にした時期に、野党党首を狙い撃ちにした政治謀略であった。何よりの証左は、結局検察が立件した事案が、通常は収支報告書の修正で済まされるような、重箱の隅をつつくような瑣末な問題だったことだ。

逮捕、起訴された大久保隆規氏は政治資金規正法の条文に忠実に、報告書に献金を受けた二つの政治団体名を記載して報告した。ところが、東京痴犬地検

特捜部は、これを「虚偽記載」だと因縁をつけた。二つの団体が「架空団体」だとして、大久保氏の報告を「虚偽記載」だとの理由で犯罪に仕立て上げた。

ところが、公判で西松建設元総務部長が、大久保氏に二つの政治団体には実体があることを示す説明をしていたことを証言した。二つの政治団体は事務所も保有し、実体的な活動も行っていたのであり、客観的に見て「架空団体」とは言えない存在であった。

したがって、大久保氏の無罪は決定的であり、東京痴犬地検は、無実の人間に罪を着せて逮捕、勾留し、公判請求したことになる可能性が高い。

もっとも日本の場合、裁判所も不正機関の一角を占めており、東京地裁が不正判決を下す可能性が無いとは言えないわけだが、法律を客観的に判断する限り、大久保氏の行動は合法的であることがはっきりしたのである。

日本のような国においては、裁判所の判断についても相対化して評価する必要がある。裁判所自身が歪んでいれば、判決も歪むのである。有罪の判決が、罪が本当に存在したことの絶対的な根拠にはなり得ないのだ。

本年の「一.一五事変」も検察の暴走の上塗りである可能性が高い。検察は犯罪行為である国家公務員の守秘義務違反の犯罪を重ねながら、無実の人間の人権を侵害する犯人視報道を助長した。検察と結託するマスゴミは、土石流のように小沢一郎氏に対する誹謗・中傷を繰り返した。

検察は仰々しく家宅捜索を繰り返したが、結局、小沢一郎氏に対する攻撃で白旗を上げざるを得なくなった。暴走する検察は大敗北のうえに大敗北を重ねたのである。

民主党議員のなかに、検察をはじめとする公権力に対して市民がどのように対応するべきか、市民に対する検察などの公権力の行使に対して、どのように間合いを取るべきかを、完全にはき違えている者が存在する。由々しきことだ。

「日本国憲法が保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利」であるとの日本国憲法の規定を知らない恐るべき無知の人間が民主党に存在することになる。

検察が権力を行使したからといって、それだけで罪が確定するわけでない。刑事捜査に代表される市民に対する公権力の行使こそ、人権擁護の視点からは、市民が「権力に対して」監視の目を光らせなければならない事項である。

検察の権力行使について、権力が適正に行使されたのか、権力行使に際して人権が不当に侵害されていないかに、強い監視の目を光らせることが市民を代表する代議士の責務である。

民主党の前原誠司氏、渡部恒三氏、枝野幸男氏などは、検察を絶対視する発言を繰り返している。このような検察絶対視の姿勢が悲惨な冤罪事案などの重大な人権侵害問題を引き起こす最大の背景である。

石川知裕氏が逮捕、起訴されたが、検察の「虚偽記載」の主張に説得力はない。小沢一郎氏による一時的な資金立て替えとその返済を収支報告書に記載しなかったこと、不動産取得時期を登記のタイミングに合わせて報告書に記載したことなどは収支報告の修正で処理すべきことで、犯罪としての立件に正当性はない。

「一.一五事変」も検察暴走による巨大な政治謀略である疑いが一段と濃厚になっている。

これらの事案の対極にあるのが検察の裏金疑惑である。国民の血税が検察ぐるみで組織的に横領されていた疑惑である。この疑惑封殺のために、検察最高幹部が小泉政権と不正取引したことを三井環氏が「けもの道」と表現している。

検察首脳が後藤田法務大臣を訪問して「けもの道」取引を実行したことを、三井氏は具体的にかつ実名で告発している。「けもの道」以降、検察は自民党政権の狗(いぬ)として行動してきた疑いが濃厚である。

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私は2月8日に、

「腐敗した検察もう一つの重大犯罪と全面可視化」

と題する記事を掲載した。

「三.三事変」、「一.一五事変」に加えて、もうひとつの検察大暴走が白日の下に晒され始めている。

虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元厚生労働省局長村木厚子氏の事件である。2月に入ってこの事件の公判が集中して開かれているが、検察の暴走、歪んだ犯罪ねつ造の実態が次々と明らかにされている。

村木氏の元上司の塩田元部長は、村木氏の被疑事実について「すべて壮大な虚構」と証言。起訴された上村氏の前任者である村松係長も「村木さんは冤罪と思う」と発言している。

2月24日の第8回公判では上村氏が証言し、村木氏について「当時企画課長でお顔は知っていたが、仕事の話をしたことは無い」と村木氏から指示を受けていないことを明確に述べた。

上村氏は、「取り調べで、誰からも指示されず、自分一人でやったと伝えたが、検事が調書に入れてくれなかった。村木被告とのやり取りはでっちあげで、検事の作文だ」と明言した。

また、偽証明書を村木被告に手渡したとする検察側主張についても「再逮捕をちらつかされ、耐え切れなくなって認めた。村木被告には渡していない」と述べた。

公判では弁護側が、上村氏が取り調べ期間中に記述した被疑者ノートに基づいて証人尋問を行ったが、ノートには「調書の修正はあきらめた」、「冤罪はこうして作られるのかな」などの記述があることが明らかにされた。

私は1月28日に、

「検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態」

と題する記事を掲載したが、裁判に証拠として提出される「供述調書」というものが、「供述調書」の名称とはかけ離れたものであることを私たちは十分に知らなければならない。

上村氏が法廷で述べた、「調書の修正はあきらめた」の発言を一般の人々は奇異に感じるだろう。自分の供述調書について、なぜ「修正をあきらめる」のかと。

ここには重大なシステム上の問題がある。

「供述調書」と言っても、被疑者が供述したことを記録する調書ではないのである。検察官が「勝手に作成する文章」なのだ。

調書作成の最後に署名、押印がある。ここで納得しなければ署名と押印をしなければ良いのだが、それはあくまでも理論上の話である。

検察官が大声を張り上げ、机をたたきまくるなかで、署名も押印も完全に拒絶することは至難の業である。

検察官は必ず「恐喝」的な手法を採用する。拒絶すれば相手を地獄に突き落とすことを、手を変え品を変えて叫ぶのである。

被疑者が調書に記載された内容に異議を唱えると、被疑者が供述調書の内容の「修正」を求めたとして調書に追加される。つまり、当初の内容を被疑者自身が発言したとの前提のうえで、その供述内容の修正を被疑者が申し出たとして記録が残されるのだ。

弁護士が的確に指導して、調書作成において、一切の妥協をしてはならないとの強力な助言を行えば、意志を貫くことも可能である。しかし、一般的には十分に的確な指導を行う弁護士は多くない。

小沢一郎氏が検察の事情聴取に応じた際、当初「秘書が勝手にやったこと」と供述したが、その後に「もう少し穏やかな表現に改めてほしい」と述べたかのように報道された。

これも、まったく同じトリックによるものと考えられる。小沢氏は「秘書が勝手にやったこと」などとは一切発言していないのだ。検事が勝手に「秘書が勝手にやったこと」と作文したことに対して、小沢氏が「そのようなことを言っていない」と発言しただけだろう。

村木氏の事件でも、検察の犯罪ねつ造の手口が手に取るように伝わってくる。

私は日本の警察・検察には法外な裁量権が付与されていると述べてきた。裁量権とは、

①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権、

②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権

である。

上村氏は、「冤罪はこうして作られるのかな」と被疑者ノートに記載したそうだが、冤罪は誰にも見えない密室の取調室において、警察や検察によって作りだされるものなのだ。

日本のように取り調べの様子が第三者からうかがい知れない「密室」で長期間行われるのは先進国では例外的で、多くの国では、取り調べの全過程録音・録画(可視化)や弁護人の立ち会いが導入されている。

日弁連の調査によると、英国やイタリア、オーストラリア、韓国、台湾と米国の一部州で、可視化と弁護人立ち会いの両方が認められ、フランス、ドイツ、モンゴルでは弁護人が立ち会える。

検察の暴走を止め、市民の基本的人権を擁護するには、取り調べの全面可視化と取り調べに際しての弁護士の立ち会い容認が絶対に不可欠である。鳩山政権は取り調べ過程の全面可視化法案を今次通常国会に提出し、参院選の重要争点のひとつとするべきだ。

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2010年2月26日 (金)

内外経済金融情勢の変化と鳩山政権の対応

『金利・為替・株価特報』2010年2月26日号を発行した。第103号である。

総合タイトルは
「景気・基地・カネ・可視化が参院選争点に」

で、目次を紹介すると以下の通りになる。

<目次>

1. 

【政局】守旧派勢力による情報工作

2. 

【政治】予算案衆院通過後の国会論戦

3. 

【政策】民主党マニフェストの見直し

4. 

【米国】米国金融政策の出口戦略

5. 

【株価】株価変動の見方

6. 

【為替】ユーロ下落に歯止めかかるか

7. 

【政策】デフレ下の金融政策

8. 

【政治】民主主義制度下の日米密約の意味

9. 

【投資】投資戦略

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内外株式市場では、1月中旬から2月初旬にかけて株価調整が観測された。

『金利・為替・株価特報』では、年初号の1月12日号に、

米国株価の反発が10ヵ月間続き、NYダウの上昇幅は4000ドルを突破した。2月から3月にかけて調整が生じておかしくない状況にある。」

と記述した。

予想した株価調整が予想よりもやや早く、1月中旬から2月初旬にかけて発生した。この株価調整について、1月12日号に、

この調整は短期かつ小幅で終了するのではないかと考えられる。」

1月29日号に、

「今回の調整を本格調整の入り口と見るか、小幅調整と見るかが難しい。筆者が示し続けている見通しは、今回の調整は比較的軽微にとどまり、年央に向けて株価堅調地合いが継続するというものである。本格調整は年央以降に警戒するべきだと見ている。」

2月12日号に、

本格調整か小幅調整かとの問いに対しては、引き続き、小幅調整との判断を維持する。短期のチャート上の判断では、2月9日から10日を境に株式市場は反発局面に移行した可能性が高いと考える。」

と記述した。

 日経平均株価は1月15日の10,982円から2月9日の9932円まで1050円、9.6%下落した。NYダウは1月19日の10,725ドルから2月9日の9908ドまで817ドル、7.6%下落した。

 2月9日以降、内外の株価は反発に転じている。7%から10%の小幅調整で株価調整がとりあえず完了するのかどうか、見極めが必要である。

 為替レート変動については、『金利・為替・株価特報』では年初号=第100号に、ユーロ対米ドルレートチャートにおけるデッドクロス成立の可能性を指摘し、ユーロ再下落の可能性に警戒を呼び掛けた。

実際にユーロ対米ドルレートチャートはデッドクロスを形成し、ユーロが米ドルに対して急落した。

日本の株価変動は2008年後半以降、日本円の対ユーロレート変動との連動関係を強めてきたため、日本円の対ユーロレート上昇を警戒する必要が生まれていた。しかし、昨年11月27日以降、鳩山政権が2010年度の財政デフレ発生を回避するために、2009年度補正予算を大幅に積み増し、景気支援のスタンスを示したところから日本の株価反発が生じ、円ユーロレートでの円高進行にもかかわらず、日本の株価が下方硬直性を示す変化が観測されている。

米国の不動産市況、金融政策、景気動向、欧州の財政危機とユーロレート変動、中国の金融引締め政策、資源国の金融引締め策、日本経済および日本の金融政策など、ウォッチしなければならない事項が極めて多い。

きめ細かい経済金融・政策分析が求められる局面である。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。

2010年度一般会計予算案の衆院可決が見込まれ、予算の年度内成立が確実な情勢になった。

自民党は景気・基地・カネの3Kで鳩山政権を攻撃するとの目論見を保持してきたが、攻略は思うように進んでいない。

私は昨年11月9日に、

「普天間基地移設日米外交問題解決への提案」

と題する記事を掲載した。辺野古の海岸を破壊する海上滑走路建設をとりやめ、陸上部にヘリ離着陸用施設を設置するとの提案である。

 県外、海外への移設ではないが、辺野古の美しい海岸を破壊することを回避できる。ベストではないがベターな選択であるとして提示した。

 鳩山政権は5月末までに普天間基地移設問題に結論を示すこととしているが、辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を回避する提案が示されるなら、ベストではないが、これまでの自民党政府案よりはベターであるとの評価を与えることができる。

 カネの問題では「企業献金全面禁止提案」が具体化の兆候を示し始めている。検察の暴走を示す事例が絶えることなく表出しているが、検察の暴走を防ぐために何よりも優先して実行されなければならないのが「取り調べ過程の全面可視化」である。この問題についても、鳩山政権が行動力を示す可能性が浮上している。

 景気・基地・カネ・可視化の4Kによる鳩山政権の逆襲が始動するのではないか。主権者国民とともに歩む鳩山政権をしっかり支援する必要がある。

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2010年2月25日 (木)

有害無益審議拒否の愚にやっと気付いた自民党

自民党が国会での審議ボイコットを中止して審議に戻った。

3日間の審議拒否に同調する野党勢力は存在せず、自民党はまったく成果を得ることなく審議拒否を断念した。

国会は国権の最高機関であり、国政全般を審議する場である。国会議員構成は主権者である国民が選挙における投票を通じて決定したものである。民主主義のルールは討論と説得を繰り返し、最終的には多数決をもって決定するものである。

自民党も議会制民主主義体制の一員であるなら、ルールに則って正々堂々と国会の場で論議に力を注ぐべきだ。自民党は国会内で少数政党であるから、自民党の希望が通らないことも多いだろう。しかし、少数議席は主権者である国民が選挙における投票によって決定したもので、自民党はその民意をしっかりと認識しなければならない。

将来、再び多数議席を確保したいのなら、主権者である国民に対して真摯な姿勢で政策を訴えかけてゆくほかないのではないか。

国会の場で審議もせずに理不尽な要求だけを突き付けても、主権者の心は遠のくばかりである。

国民にとって喫緊の課題は経済の立て直しである。戦後最悪の不況で一般国民の生活は疲弊している。子ども手当も、高校授業料無償化も、国民の生活を再建するうえで極めて重要な意味を持つ。

国会では予算審議をしているのだから、国民の視点でものごとを捉え、建設的な予算審議に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。

「政治とカネ」の問題を真摯に考えるのなら、この際、企業団体献金の全面禁止を超党派で実現させることに自民党も協力するべきではないのか。「政治とカネ」の問題を大声で叫びながら、企業団体献金の全面禁止、迂回献金の実質的な全面禁止に反対するのでは、この問題に対する自民党の基本姿勢が疑われてもやむをえない。

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検察権力の不正利用が指摘されているが、検察捜査の適正化を実現するには、取り調べ過程の全面可視化が不可欠である。自民党はなぜ全面可視化に反対するのか。検察権力と自民党の癒着が疑われる原因を自ら作り出しているとしか言いようがない。

主権者国民は自分の目でものを見て、自分の頭でものを考えることを身につけ始めている。これまでのように、悪徳ペンタゴンの走狗であるメディアの情報操作に完全に誘導されることはなくなりつつある。

日本政治刷新に向けて、主権者国民は悪徳ペンタゴンとの最終決戦である参院選に向けて力を集結しなければならない。

悪徳ペンタゴンの中核をなす自民党は、今後も守旧勢力=既得権益勢力復権に向けて、手段を選ばぬ行動をとり続けるだろうが、主権者国民レジスタンス戦線は絶対にこの闘いに負けることはできない。

鳩山-小沢-菅の民主党トロイカ体制を守り景気、基地、カネ、可視化の4K問題で逆に攻勢を仕掛けて、最終決戦の参院選に勝利を収めなければならない。

自民党の審議拒否戦術が自滅して、自民党が審議の場に戻ることで、ようやく国民生活を守るための国会の役割が発揮されることになる。

鳩山政権与党は、国民生活を第一に位置付けて、重要な施策を着実に国会の場で決定し、国民の正当な評価を獲得してゆかねばならない。

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2010年2月24日 (水)

悪徳ペンタゴンと同座標に立つ民主党反党分子

政権交代を実現した主役は民主党でもなければ民主党議員でもない。主役は主権者である私たち国民である。

日本の歴史上初めて民衆の力による政権奪取が実現した。

これまでの日本政治は、一部の特定勢力による特定勢力のためのものだった。

一部の特定勢力とは、高級官僚、大資本、米国と結託する政治屋と大手メディアだ。官僚が支配権と天下りを中心とする巨大利権を確保する政治システムは明治に形成されたものだ。明治以来120年、140年の間、この構造が維持されてきた。

企業による政治献金が容認された結果、大資本が政治に巨大な影響力を行使し続けてきた。政治屋は金儲けのために政治を司った。国民のための政治でなく、政治屋自身の利益が追求されてきた。自己の利益獲得を目的とする低劣な政治屋に日本政治が支配され続けたことが国民の不幸の原因だった。

第二次大戦後は、米国が日本政治を支配した。終戦直後のGHQは、新たな民主主義国家創設の実験を日本で実行しようとしたが、米ソの対立が激化して米国の外交基本方針が転換され、連動して米国の対日占領政策が180度の転換を示した。

米国は日本を反共外交政策の防波堤と位置付け、日本を西側陣営の最前線軍事基地と位置付けた。同時に、日本の経済発展を支援する代わりに、日本政治を支配する意思を保持し続けてきた。

米国が米国の意志に沿う対日占領政策を実行するに際して、国民世論を操作する必要が高まった。米国は日本政府と連携すると同時に、日本の情報操作工作に手を染めた。日本テレビの開局はその一環である。

官僚-大資本-米国-マスメディアが利権政治屋と結託し、日本政治を支配し続けてきたのがこれまでの日本政治の実情であり、これが「政官業外電=悪徳ペンタゴン」による日本政治支配の基本構造である。

悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の暗い影が重く垂れ込めているのが、日本の警察・検察・裁判所制度である。法の下の平等、基本的人権の尊重、罪刑法定主義、無罪推定原則、法令の遵守などの基本が無視された状態が維持されている。

昨年の3月3日、決戦の総選挙を目前にした時期に、許されざる政治権力による検察権力の不正利用が実行された。3.3事変(さんさんじへん)である。この政治謀略の影響を洞察して、小沢一郎民主党代表は、代表の地位を辞する決断を示した。総選挙での政権交代実現という大きな目標を実現することを優先して、筋を曲げて代表職を辞したのである。

3.3事変で小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された理由は、政治資金収支報告書への虚偽記載であった。虚偽記載というのはあくまでも検察の主張であるが、当の大久保氏は献金を受けた政治団体からの献金をそのまま収支報告書に記載して提出しただけである。

チンピラから因縁をつけられたようなものだ。現在公判係争中だが、裁判所が適正な判断を下す限り、大久保氏の無罪は確定的な状況だ。

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検察による立件への信頼は限りなく薄くなっている。日本政治の適正化を望む者は、検察の犯罪、検察の暴走に対する監視を強化する必要がある。

検察や警察が国民の税金を不正に横領してきた巨大な裏金疑惑も、多くの関係者が実名で告発をしており、もはや疑惑の次元を超えている。また、検察庁や警察職員による秘密漏えい犯罪の摘発も急がなければならない。

日本政治刷新を求める国民は、次期参院選での鳩山政権与党の勝利を希求している。そのためには、これまで政権交代を牽引してきた小沢-鳩山-菅の民主党トロイカ体制の堅持が不可欠である。

前原誠司氏、渡部恒三氏、枝野幸男氏などの民主党内反小沢氏グループに属する人々が、小沢氏の幹事長辞任を求める発言を繰り返しているが、これらの人々は、自分自身の利益しか考えていない。政権交代を実現した主権者国民の意向とかけ離れた視点で問題を捉え、騒動を自分自身の利益のために利用することしか考えていないのだ。

昨年の3.3事変の実例を踏まえても、検察の行動に大義は存在しない。不正な検察を絶対視して、自党の最高幹部を攻撃するこれらの反党分子を民主党は党から排除するべきである。

石川知裕衆議院議員が逮捕された本年の1.15事変においても検察の行動に正当性は存在しない。検察は多数の家宅捜索などを実施したにもかかわらず小沢一郎氏に対して不起訴の結論しか導くことができなかった。この事実を踏まえて、なおかつ小沢氏に幹事長辞任を求めるのは、渡部恒三氏や前原誠司氏が政権交代を希求した主権者国民とは対立する悪徳ペンタゴンと同じ座標軸に身を置いていることを明白に物語っている。

政権交代を実現した主役である主権者国民は、小沢氏に幹事長辞任を求める渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などに民主党離党を求める必要がある。

党内の反党分子の暴走が目に余る。悪い芽を確実に排除しておかなければ、将来に大きな禍根を残す。

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2010年2月23日 (火)

民主党トロイカ体制破壊を狙う悪徳ペンタゴン

2月19日放送の日本テレビ低劣偏向政治番組「太田光の私が総理大臣になったら」が、「日本を良くした10人」、「日本をダメにした10人」を選定して放送した。番組が選定した20人を再掲する。

「日本を良くした10人」

1位 小泉純一郎
2位 イチロー
3位 東国原英夫
4位 石川遼
5位 橋下徹
6位 鳩山由紀夫
7位 宮崎駿
8位 中田英寿
9位 小渕恵三
10
位 北野武

「日本をダメにした10人」

1位 小沢一郎
2位 朝青龍
3位 酒井法子
4位 小泉純一郎
5位 麻生太郎
6位 鳩山由紀夫
7位 安部晋三
8位 森喜郎
9位 石原慎太郎
10
位 堀江貴文

 日本テレビがどのようにいかがわしいアンケートを実施したのかは判然としないが、放送法の定める「不偏不党」、「政治的公平」に反していることは明らかだ。

「良くした10人」に東国原氏、橋下氏、北野武氏がランクインしていることの怪しさ。極めつけは「良くした」1位が小泉純一郎氏で、「ダメにした」1位が小沢一郎氏であることだ。

「良くした」1位と「ダメにした」1位が正反対である。

昨年8月30日の総選挙で実現した日本史上初めての民衆による政権獲得は、小泉政治への負の評価の裏返しであった。

『月刊日本』に「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」を連載している。

2010年3月号が刊行されたが、私の連載記事

第9回「自民党平政研支配破壊に執着した小泉首相」

が掲載されている。

 

 

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 『月刊日本』編集部ブログから転載させていただく。

【特集】小沢一郎とは何者か?

森田 実 理念なき政治家・小沢一郎

平野貞夫 知られざる小沢一郎の実像

特別講演会(平野貞夫「敢えて民主党を叱る」

 
 3
24日(水)午後6時~ 赤坂区民センター、参加申し込みは:

 gekkan.nippon@gmail.com

【検察・マスコミ批判】

青木 理 マスコミよ、目を醒ませ!

山浦嘉久 走狗たちの黄昏 アメリカに棄てられた者どもの末路

【國體論】

佐藤 優 我が國體を回復せよ(『月刊日本』講演会誌上採録)

【追悼】ミッキー安川さんを偲ぶ

 
藤木幸夫 生涯不良少年を貫く

【連載】

植草一秀 自民党平政研支配破壊に執着した小泉首相
(連載 小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流 第9回)

鈴木宗男 政治とカネ、真に問題視すべきは外務省機密費の上納問題
(対日包囲網の打破に向けて 第56回)

伊吹文明 今こそ政界再編が必要だ
(新連載 中村慶一郎の「政局を斬る」 第1回)

ほか。

現下の政界の中心人物である小沢一郎氏を、平野氏、森田氏という立場を異にする視点で分析する大特集他、佐藤優氏講演録など、読み応えも十分です。

(ここまで『月刊日本』編集部ブログからの転載)

 私は小泉政治五つの大罪として以下のものを掲げている。

①経済政策運営の破綻

②弱者切り捨て=弱肉強食奨励=市場原理主義の経済政策

③官僚主権構造の温存

④対米隷属外交

⑤権力の濫用、警察・検察・裁判所・メディアの不正利用

である。

 ①は近視眼的な財政再建原理主義と企業破綻推進政策で日本経済を金融恐慌寸前の状況に追い込んだこと。金融危機が表面化すると、一転して税金による銀行救済を実行し、巨大なモラル・ハザードの問題を引き起こした。これがりそな巨大疑惑の背景である。

 ②、③、④のすべてを転換するのが、主権者国民による鳩山新政権の課題である。日本政治刷新が新政権の果たすべき責務だ。

①人間尊重の経済政策・経済運営

②官権政治から民権政治への転換

③対米隷属外交から自主独立外交への転換

が、新しい日本政治の骨格になる。

 同時に、

④政治権力による不正な警察・検察・裁判所支配、歪んだメディア・コントロールを糺すこと

も最重要の課題の一つである。

 常軌を逸した鳩山総理批判、小沢一郎民主党幹事長批判は、政治権力による不正な警察・検察・裁判所支配、歪んだメディア・コントロールの産物である。

 『月刊日本』2010年3月号所収の拙稿には、小泉政権による権力濫用を記した。小泉氏は「自民党をぶっ壊す」としたが、小泉氏が破壊したのは平成研究会(旧田中派)による自民党支配の構造だった。小泉氏が代わって創設したのは、清和政策研究会(旧福田派)による自民党支配の構造だった。

 岸信介氏の流れを汲む自民党清和政策研究会こそ、日本の対米隷属政治構造の保守本流である。CIAと連携し、警察、検察、裁判所の政治利用に大きな特徴を有する。

 小泉氏が検察を支配下に置くことになった大きな背景のひとつに検察裏金疑惑がある。この問題については、元大阪高検公安部長検事の三井環氏が刑事告発しており、いずれ国会の場で真実が明らかにされることになると思われる。

 「平成の黒い霧」とも呼ぶべき小泉政治の闇を明らかにすることが、日本政治刷新のために不可欠である。

 昨年8月30日の総選挙を通じた主権者国民による政権の奪取=平成の無血革命を実現させた最大の功労者は小沢一郎氏である。小沢-鳩山-菅のトロイカ体制が平成の無血革命を実現させる原動力になった。

 この意味で「日本を良くした」第1位に位置付けられるべき人物は小沢一郎氏である。日本の良き伝統・風土である「共生社会」を破壊し、日本に世界有数の格差社会と暗黒警察国家を創出した小泉純一郎氏が「日本をダメにした」第1位に位置付けられるべきことは当然である。

 長崎県知事選で与党推薦候補が敗北したが、鈴木宗男氏が指摘されるように、昨年8月の総選挙でも比例票では自民・公明票の方が民主票よりも多かったのであり、与党推薦候補の敗北は驚くには値しない。

 民主党は官僚政治の打破を掲げながら、官僚を候補者に擁立した。「ギャラリー酔いどれ」様が指摘されるように、選挙での勝利を得る最重要の要素は、優れた候補者を擁立することである。参院選に向けて民主党は、もう一度、候補者の選別をじっくりと見直す必要がある。

 悪徳ペンタゴンは民主党のトロイカ体制破壊に向けて死に物狂いの情報工作を展開しているが、この必死の工作活動そのものが、トロイカ体制の脅威=威力を物語っている。

 民主党はトロイカ体制を堅持して参院選に臨むべきである。情報工作のメッキはいずれはがれることになる。真実は最後に必ず勝利するとの信念を改めて銘記する必要がある。

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2010年2月22日 (月)

低劣偏向政治番組双璧大田総理&TVタックル

2月19日放送の日本テレビ番組「太田光の私が総理大臣になったら」が、「日本を良くした10人」、「日本をダメにした10人」を選定して放送した。番組が選定した20人は以下の通り。

「日本を良くした10人」

1位 小泉純一郎
2位 イチロー
3位 東国原英夫
4位 石川遼
5位 橋下徹
6位 鳩山由紀夫
7位 宮崎駿
8位 中田英寿
9位 小渕恵三
10
位 北野武

「日本をダメにした10人」

1位 小沢一郎
2位 朝青龍
3位 酒井法子
4位 小泉純一郎
5位 麻生太郎
6位 鳩山由紀夫
7位 安部晋三
8位 森喜郎
9位 石原慎太郎
10
位 堀江貴文

 日本テレビは1000人を超える国民に対するアンケートを実施したとしている。

 この「アンケート」に信頼を置く国民がどれだけいるのか。

企画を聞いただけで、「ダメにした」1位に小沢一郎氏が置かれることは分かり切っていた。「良くした」1位が小泉純一郎氏、「ダメにした」1位が小沢一郎氏である調査結果を、純粋な調査結果だと受け入れる国民はいない。

芸能人で政治に関与する発言を繰り返しているのが太田光氏と北野たけし氏である。いずれも民主党攻撃の偏向政治バラエティー番組の司会を務める。

CIAと連携していると見られる日本テレビ「太田総理」、小沢一郎氏攻撃メディア談合組織「三宝会」法人会員に名前を連ねるテレビ朝日「TVタックル」が、民主党攻撃偏向政治番組の二大双璧をなす。

太田光氏の陳腐で内容のないコメントを評価する有識者はいないだろうが、一般国民に対する情報操作においては、視聴率を無視できない。

全国ネット番組の場合、1%の視聴率は100万人の国民に情報が伝わることを意味する。10%の番組であれば1000万人への波及効果がある。情報工作にテレビが多用される理由がここにある。

放送法第1条は「放送の不偏不党」を定め、放送法第3条は「政治的公平」を定めている。

さらに、放送法第3条第2項は、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を定めている。

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これらの番組には民主党議員も出演しているが、出演するのは反小沢一郎氏議員が圧倒的に多い。

民主党は党としてメディア対応策を確立しなければならない。政治関連番組への出演について党としての戦略的な対応を検討するべきである。

主権者である国民もこうした悪質な政治偏向番組を撲滅するために行動を示す必要がある。政治的に偏向した出演者をチェックするとともに、こうした低質番組を経済的に支援するスポンサーに対する不買運動などを呼び掛けることも大切だ。

ネットで公開されているテレビ番組スポンサー表によると、「太田光の私が総理大臣になったら」

2009年10月以降の前半ナショナルスポンサーは、

ニトリ、リーブ21、眼鏡市場、長府製作所、スカパー!+週替1

「ビートたけしのTVタックル」

2009年10月以降のスポンサーは、

ミドリ安全、薩摩酒造(さつま白波)ALSOK 綜合警備保障、栗田工業、

 

マースエンジニアリング、小林製薬、アートネイチャー/リーブ21

 

新日本石油、KINCHO+週替1

などである。

 悪質偏向政治番組撲滅に向けての国民運動を展開しなければならない。

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2010年2月21日 (日)

小沢一郎攻撃メディア談合組織「三宝会」③

小沢一郎氏に対するメディアの集中攻撃が続いている。何も知らない市民は悪徳ペンタゴンの情報工作の罠に嵌ってしまう。竹下元首相が組織した小沢一郎氏攻撃の談合組織である「三宝会」の暗い影は、いまも日本の情報空間を大きく歪めているのである。

平野貞夫氏の著書

『平成政治20年史』

 

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『わが友・小沢一郎』

 

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を読んで、小沢一郎氏の実像を正しく認識することが求められる。

 「日々坦々」様が2月18日付産経新聞サイトに掲載された平野貞夫氏に対するインタビュー記事を掲載されたので、以下にその内容を転載させていただく。

「鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年8月30日の歴史的意義を理解していないことです。120年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。

これは私と小沢(一郎)さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。

民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官僚いじめのようなことはやっちゃいけません。

鳩山政権の問題は「政府は鳩山、党は小沢」と分けて口を出さないようにしたことです。これは実は民主党のドロドロした権力闘争によるものなんです。反小沢グループが小沢さんを政策協議にかかわらせないようにした。それで一番困っているのは鳩山(由紀夫)さんです。鳩山さんは小沢さんも含め主要な人とよく話をしていけばいい。

民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっているのは、日本の政治にとって深刻な問題です。それを助長させているのは渡部恒三(元衆院副議長)さんですよ。その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。

親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党、自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。

(政治資金規正法違反事件で)小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件(注)で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。

一方、起訴された石川(知裕衆院議員)さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。

民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。

安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩(ひゆ)であって、目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。(聞き手 高橋昌之)

ひらの・さだお 昭和10年生まれ。35年、法政大学大学院修了後、衆院事務局入りし、前尾繁三郎議長秘書などを経て、平成4年に参院選高知選挙区初当選。小沢一郎・現民主党幹事長とは、5年に自民党を離党して新生党を結成、新進党、自由党と政治行動をともにしてきた。16年に政界を引退したが、小沢氏の懐刀として知られる。

帝人事件 昭和9年、帝人(帝国人造絹絲)株をめぐる贈収賄事件で、帝人社長や大蔵省次官ら16人が起訴され、当時の斎藤実内閣は総辞職に追い込まれた。その後、12年になって起訴は虚構で犯罪はなかったという理由で被告は全員無罪となった。立件は政界右翼と軍部が検察を使って行った策謀との説もある。斎藤内閣の総辞職以降、軍部の独走体制は強まった。」

(ここまで「日々坦々」様からの引用)

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 私は本ブログ昨年7月14日付記事

8月30日総選挙に勝利し「無血革命」を実現しよう」

に、以下の記述を示した。

「日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、日本の歴史上初めて実現する「民衆の力による革命」の意味を持つ。

徳川時代が終焉し、明治が始まったのは1868年である。爾来(じらい)、140年、日本は官僚が支配する国であった。第二次大戦後に民主化改革が実行されたが、統治者としての官僚機構が温存された。

1955年体制は、官僚と結託する自民党が政治を支配しつつ、見かけだけ、決して強大化しない野党勢力が与党に抵抗する演出が施された仕組みだった。政治権力の中心には自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が50年以上も維持されてきた。

当初から存在した「政官業のトライアングル」に加えて、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに「外国資本」と「御用メディア」が加わり、「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の政治利権構造が構築されて現在に至っている。

次期総選挙を通じて実現する政権交代は、これまでの政治利権構造を破壊して、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府を樹立しようとする、「政治革命」である。

民主党を中心とする野党による新政権が樹立されても、本当の仕事はそれから始まる。

大資本のための政治

官僚のための政治

外国勢力のための政治

を排除し、

国民のための政治

を確立することが政権交代の目的なのである。

 国民の幸福を実現する政治とは、経済運営における「市場原理主義」を排除することでもある。「弱肉強食」ではない「共生」を政治哲学の中心に据えなければならない。」

 無血革命政権は樹立されたばかりである。政治利権を独占し続けてきた悪徳ペンタゴン勢力は既得権益を維持しようと、鳩山無血革命政権に激しい攻撃を続けている。メディアの大半が依然として旧勢力に支配されているため、激しい情報工作が展開されている。

 沖縄名護市長選挙では、主権者国民勢力が悪徳ペンタゴンの攻撃をかわして勝利を収めた。しかし、長崎県知事選では予断を許さない。悪徳ペンタゴンとの最終決戦は本年夏の参院選だが、この最終決戦に主権者国民が負けるわけにはいかない。

 悪徳ペンタゴン走狗のメディアは民主党の渡部恒三氏を多用するが、平野氏が指摘するように、渡部氏は小沢氏に対するネガティブキャンペーンを担って発言していると考えられるのだ。

腐ったメディアの情報をすべて疑ってかからねばならない。無血革命に大きな力を与えるには、主権者国民戦力が参院選を必ず勝利しなければならない。最終決戦の参院選に向けてまったく気の抜けない闘いが続く。

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2010年2月20日 (土)

小沢一郎氏攻撃メディア談合組織「三宝会」②

昨日、民主党の小沢一郎氏に対するメディア攻撃の談合組織である「三宝会」についての記事を掲載した。まったく気付かなかったが、「Electronic Journal」様が2月18日付記事「三宝会/小沢潰しを狙う組織」(EJ第2756号)を掲載されていた。そのなかで平野貞夫氏の著書『平成政治20年史』を紹介されていた。驚くべき偶然であるが、「Electronic Journal」様の記事について言及できなかったことをお詫びしたい。

Electronic Journal」様がすでに紹介されているが、平野貞夫氏は昨年8月に『わが友・小沢一郎』を出版された。総選挙を目前にして、小沢氏の実像を国民の前に明らかにした。

 

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『わが友・小沢一郎』にも「三宝会」についての言及がある。以下に該当部分を転載する。

「村山首相が政権を投げ出し、橋本龍太郎が後継首相となるや、竹下は自分の意に反して政治改革を進め、自民党を壊そうとする小沢を潰すため、「三宝会」なる組織を作った。設立の目的は

「情報を早く正確にキャッチし、(中略)、行動の指針とするため、(中略)立場を異にする各分野の仲間だちと円滑な人間関係を築き上げていく」

というものだった。

 メンバーは最高顧問に竹下、政界からは竹下の息がかかった政治家、財界からは関本忠弘NEC会長ら6人、世話人10人の中で5人が大于マスコミ幹部、個人会員の中には現・前の内閣情報調査室長が参加した。

 要するに新聞、テレビ、雑誌などで活躍しているジャーナリストを中心に、政治改革や行政改革に反対する政・官・財の関係者が、定期的に情報交換する談合組織だ。この三宝会が最も機能したのが「小沢バッシング」で、ここに参加したジャーナリストのほとんどが現在でも小沢批判を繰り返している。「三宝会」の活動の成果は、日本中に小沢は「剛腕」「傲慢」「コワモテ」「わがまま」「生意気」などと、政治家としてマイナスのイメージをまき散らしたことだ。それでも小沢は政界で生き残つているのだが・・・・・・。」

 この文章のすぐ後に

「「小沢はカネに汚い」は本当か」

と題する文章が続くので、併せて紹介する。

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「もうひとつ、小沢が誤解されている難題に、田中、竹下、金丸とつながる「政治資金」の問題がある。これについても、意図的な情報操作が続いているので、私なりに誤解を解いておきたい。

 平成5年6月、小沢と羽田孜氏が率いる「改革フォーラム21」(羽田派)が自民党を離党して、「新生党」を結成した時、結党準備をしていた私は、「新党で政治改革を断行するには指導者に問題があってはならない」と思った。そこで、友人の法務省(検察庁)幹部に、念のため羽田氏と小沢にカネの疑惑がないか、いわゆる身体検査を要請した。もちろん、本人たらには内緒だ。2日後、回答があり、「2人とも金銭問題をはじめ、心配はいらない。新しい日本をつくるため頑張ってくれ」との激励まで受けた。

 私は安心して結党準備を進めたが、その中で小沢が「政治資金」に厳しい考えをもっていることを実感した。ちょうど経団連が政治献金を停止した直後だったが、改革派の事務総長が「組織としてではなく、個人として経団連方式の献金先を紹介する」と好意を示してくれた。小沢にこれを報告すると小沢はこう言った。

「頼みたいところだが、改革を看板としている。丁重にお断りしてください」

 それで私はその日の内に、経団連事務総長に会って断った。その帰り、玄関で毎日新聞の社会部記者とすれ違った。そうしたら、翌朝の毎日新聞に「平野参院議員が経団連に献金要請」と書かれた。その記事を見た羽田新生党党首と細川護煕日本新党代表に個別に呼ばれ、私が「本当は献金を断りに行ったんです」と説明したら2入からはこう言われたのである。

「どうして相談してくれなかったのか。断ることはなかったのに・・・・・」

 もうひとつある。

 高知のゼネコン「大旺建設」の役員である私の従弟から電話で「新生党の小沢さんに期待している。結党祝いに3000万円寄付したい」との申し入れがあった。これも小沢に報告したが、小沢からは、こう返された。

「大旺建設は経営状態が悪いと聞いている。寄付してもらうことは心苦しい」

 それで、わたしは断った。

 これらの例でも、小沢の政治資金に対する感性が理解できよう。」

 私は平野貞夫氏をよく存じ上げているが、小沢一郎氏の側近として活動を続けてこられた唯一無二の存在であり、歴史の事実を平野氏ほど正確に記述されてきた政治家はほかにいない。

 小沢一郎氏に対するさまざまな評価が世間に流布されているが、小沢氏の実像に迫ろうとするなら、まずは平野氏の記述する小沢一郎氏を読むことが第一歩であろう。

 小沢氏の側近であり続けたことで、その点を割り引く必要はあるかも知れないが、平野氏の著作の最大の特徴は、歴史の事実をありのままに記述されている点にある。小沢氏に対して論評を試みるなら、まずは歴史の事実を正確に知ることが第一歩になるべきで、その意味で平野氏の著作に目を通すことは不可欠である。

 「三宝会」のメンバーリストがいくつかネット上に流出しているが、世話人の顔ぶれをじっくりと調べることも有益であろう。

 「三宝会」に加わったジャーナリストの名簿を入手すれば、メディアによる「小沢バッシング」の談合がより鮮明に見えてくる。

 後藤謙次氏のような、どう転んでもニュース番組の司会者に似つかわしいとは思えない人物が報道番組を仕切るようになった背景が、三宝会リストから浮かび上がってくる。

 「日々坦々」様が2月18日付産経新聞サイトに掲載された平野貞夫氏に対するインタビュー記事を掲載された。その内容紹介については稿を改める。

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2010年2月19日 (金)

対小沢一郎氏激烈メディア攻撃黒幕「三宝会」

元民主党参議院議員で小沢一郎民主党幹事長の側近を務めてこられた平野貞夫氏は多数の著書を発表されているが、そのなかのひとつ、

『平成政治20年史』

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は、現在の政治を読み解くうえで必読の書である。

1988年、リクルート事件が表面化して「政治とカネ」問題が噴出し、「政治改革」が本格的に動き出した。

1992年12月18日、「改革フォーラム21」が発足した。その中心に位置したのが小沢一郎氏である。1993年に細川連立政権が樹立され、ついに1994年1月29日、選挙制度改革が実現した。小選挙区制度の導入が昨年8月30日の政権交代を実現させる原動力になった。

自民党は1994年、社会党とさきがけを取り込むことにより、政権の奪還に成功した。自社さ政権樹立に向けての根回しを実行したのは竹下登元首相である。

竹下登元首相は小沢一郎氏を最重要警戒人物に認定した。この認定の下、小沢氏を封じ込めるための秘密組織「三宝会」が作られたのである。

平野貞夫氏が『平成政治20年史』で「三宝会」について言及されたことを、Aobadai Life」様が2009年5月16日付記事

「後藤キャスターは秘密組織・三宝会の世話人だった。」

に記されている。

 「三宝会」は竹下元首相の指示で1996年につくられたもので、新聞、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まり、自民党にとって最大の脅威だった小沢一郎氏をメディアの力で抹殺する作戦が行われたのである。

 この「三宝会」の最高顧問は竹下登氏であり、

世話人に、

高橋利行 読売新聞 世論調査部長

後藤謙次 共同通信 編集委員

芹川洋一 日本経済新聞 政治部次長

佐田正樹 朝日新聞 電子電波メディア局局長付 

湯浅正巳 選択出版

福本邦雄 (株)フジインターナショナルアート 社長

などが名前を連ねる。

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 法人会員には、

全国朝日放送(株)、(株)ホリプロが名を連ね、

 個人会員の企業別会員数は、

朝日新聞(5名)、毎日新聞(3)、読売新聞(3)、日経新聞(3)、共同通信(3)、

TBS(1)、日本テレビ(2)、フジテレビ(1)、テレビ朝日(2)、

講談社(2)、文芸春秋(3)、プレジデント(1)、選択(1)、朝日出版社(1)

等となっている。

 2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。本ブログで繰り返し指摘してきているように、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最重要危険人物と認定し、2006年4月以降、一貫して小沢氏に対する執拗な攻撃、失脚工作を重ねてきている。

 そのなかで、特筆すべきは、メディアが連携して小沢氏攻撃を拡大させてきたことと、検察権力が不正に政治利用されてきたことである。

 小沢氏に対するメディアの集中攻撃の原点が「三宝会」にあると見て間違いないだろう。

 上記名簿のなかに、読売新聞世論調査部長とニュースキャスターを務めている後藤謙次氏の名前があることに特段の留意が必要だろう。

 メディアは政治権力により支配され、コントロールされてきたのだ。政権交代は実現したが、旧権力である悪徳ペンタゴンは、権力の喪失に執拗に抵抗している。メディア、検察などの組織内に、旧権力の走狗が多数潜んでおり、旧権力の走狗として、反政権交代の工作活動をいまなお展開しているのだと考えられる。

 メディア・コントロールの実働部隊としての「三宝会」の詳細を明らかにすること、この「三宝会」と現時点での反鳩山政権活動を展開するマスメディアとの関わりを、じっくりと時間をかけて検証する必要がある。

 主権者国民は、まず、政治権力による情報操作、メディア・コントロールが現実に実行されてきた現実を知り、その現実を直視するところからスタートしなければならない。現実を直視することにより、世界の歪んだ実相が見えてくるのであり、主権者国民として取るべき対応が明らかになってゆくのだ。

 現在の政治状況を平成20年の歴史のなかに正確に位置付けるためにも、平野貞夫氏の著書『平成政治20年史』を改めて熟読する必要があると思われる。

(追補)本ブログ2月15日付記事2月16日付記事に、森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」代表者石川俊夫氏について、「地獄への階段」様が石川氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられたことを「父さんの日記」様が紹介された旨の記述を掲載した。

 この点に関して、森ビル株式会社より同社の石川俊夫氏が「経済政策懇談会」代表者でなく、「経済政策懇談会」代表者とは別人であるとの連絡をいただいた。この連絡を受けて本ブログの該当部分を削除するとともに、事実と相違する記事の紹介によって関係者にご迷惑をお掛けしたことを謝罪申し上げます。

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2010年2月17日 (水)

初党首討論:鳩山首相が新3Kで逆襲を開始

政権交代後初めての党首討論が2月17日に実施された。谷垣禎一自民党党首は質問時間の4分の3を「政治とカネ」の問題にあてた。鳩山総理大臣は母親からの資金提供についての政治資金取り扱いの不備を率直に認めて、政治不信を招いていることに対して謙虚に謝罪の意を表明した。

そのうえで、「政治とカネ」の問題に対して、抜本的な対策を講じるのであれば、「企業団体献金の全面禁止」に踏み込む必要があるとの認識を示した。同時に自民党の谷垣党首に対しても、「企業団体献金全面禁止」実現に向けて協力を要請した。

ところが、谷垣党首は明確な回答を示さなかった。自民党は企業団体献金の全面禁止に反対の姿勢を示しており、谷垣氏の言動は自民党のスタンスと平仄の合うものである。

他方、公明党の山口那津男代表が企業団体献金全面禁止実現に向けて、与野党協議機関設置を呼びかけたのに対して、鳩山由紀夫総理は、民主党の代表としては協議機関設置に賛成する考えを表明した。

自公両党が政権野党に転落して以降、両党の距離は飛躍的に広がり始めている。参議院選挙に向けて、両党の隔たりはさらに拡大する可能性が高い。

本日の党首討論概要を共同通信配信記事から紹介する。

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【政治とカネ】

谷垣禎一自民党総裁 昨日から確定申告が始まった。首相の実母からの資金提供問題に関し「納税がばかばかしい」「首相がこれまで(贈与税を)払わなかったのだから自分たちもいいのでは」との声が上がっている。

鳩山由紀夫首相 納税がばかばかしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない。税金の無駄遣いのない仕組みを新政権でつくりあげたい。私のことは不徳の致すところだ。国民の皆さんには税金をお支払いいただくよう重ねて申し上げたい。

谷垣氏 「平成の脱税王」が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ。庶民は、自分たちなら畳までひっくり返され全部持っていかれると思っている。

首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという気持ちは当然ある。納税が漏れていると分かった時、さかのぼって納税した。首相だから許されるという話はあるはずがない。特別扱いされるはずがない。

谷垣氏 首相は以前、自民党議員の秘書が罪に問われた時、「秘書の責任は議員の責任だ」と発言した。

首相 かつての発言を今、撤回するというような話ではない。言葉の重さは分かっている。身を粉にして新しい政治を起こすために全力を尽くすことも責任の取り方だ。

谷垣氏 「全く知らなかった」と言うが、母親と会った時に資金提供の話はしなかったのか。

首相 先の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨元財務相から、私が母にしょっちゅう金の無心をしたとの発言があったが、全くの作り話だ。年に1度か2度、母を訪ねていたが、お金の無心は一切していない。

谷垣氏 贈与だったかどうかの鍵を握っているのは母親だ。首相から聞いてほしい。

首相 母、私の元秘書、私にはそれぞれ弁護士がいる。弁護士同士が確認し、何が事実かを調べるのが正しいと思っている。検察がそれぞれの弁護士の話を集め、事実を明らかにした。最終的には国税が判断する話だ。

谷垣氏 政治資金問題で秘書らが3人起訴された民主党の小沢一郎幹事長に「責任を取れ」と言うか。

首相 小沢氏は3人が起訴された責任を痛切に感じると記者会見などで言っている。本人は不起訴になった。起訴や不起訴になった理由をしっかりと説明することが責任を果たすことになる。

谷垣氏 説明責任を果たすため、小沢氏が国会でしっかり説明するようきちんと指導するか。

首相 必要であれば国会で判断されるべきだが、私から進言することは十分にあろうかと思う。

谷垣氏 民主党の小林千代美衆院議員陣営に対する北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件が報道されている。これまでも労働組合の違反行為が繰り返されてきた。民主党として労組に(違反行為をしないよう)指示を徹底するか。

首相 今、事件が起きて捜査が進められているところだ。捜査の進展を見守りたい。問題の根源は団体や企業からの献金だ。個人に献金はできないことになっている。もし行われているとすれば、大変な問題であることは間違いない。起きないようにするためには企業・団体献金の、政党も含め、今こそ全面的な禁止が必要だ。谷垣氏にも努力をお願いしたい。

谷垣氏 説明責任を果たそうという気持ちがあるようには思えない。2010年度予算案採決の前提として、首相の元公設秘書の勝場啓二被告らの証人喚問を求めたい。小沢氏にも早急に証人喚問に応じてもらいたい。

首相 企業・団体献金の禁止に対する谷垣氏の気持ちを尋ねたが、返答がなかったのは残念だ。

【労働組合】

谷垣氏 労働組合の政治資金は収支報告書などで透明化を図るべきだ。

首相 大いに議論し結論を見いだすテーマだ。

谷垣氏 組合費が給与から天引きされる点も検討してもらいたい。

首相 組合員の意思の確認が本来必要だ。

【消費税】

谷垣氏 10年度予算案には五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対する恒久財源が用意されていない。デフレの具体策がない。成長戦略が反映されていない。暫定税率廃止などマニフェスト(政権公約)違反がある。首相は消費税率を4年間引き上げないと何度も言明したが、今もそう考えるか。

首相 今までの政権はあまりにも無駄遣いが多すぎた。徹底的に無駄遣いをなくし、スリムな予算を作らなければいけない。消費税の議論に入り込むと、スリムな予算にならない可能性がある。私が政権を担当する4年間は増税はしないと言ってきた。変えるつもりは毛頭ない。

【財政運営】

谷垣氏 4年間の財政運営見通しをどう立てるのか。数値目標を入れて作ってもらいたい。

首相 リーマンショック前に緊急経済対策を打てと言ったが、自公政権は耳を貸さなかった。大幅な税収減の一因だ。財政運営の戦略は、定性的な議論でお茶を濁すことがあってはならない。

【マニフェスト】

谷垣氏 マニフェストは無駄を省くだけで達成できると考えるか。マニフェストに対し、政府の中に疑念が出てきているのではないか。

首相 今まで選挙前にマニフェストを掲げて政権をとり、マニフェスト通りにやろうとした政権があったか。大事なのは、マニフェストに従った予算を作る努力だ。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。

(ここまで党首討論の概要)

 国会では「政治とカネ」の問題に貴重な討議時間の大半が費やされているが、「政治とカネ」問題の本質は政治権力と大資本の癒着にある。この問題を根絶するには、企業団体献金の全面禁止に踏み込むことが不可欠である。

 鳩山総理は今次通常国会における企業団体献金全面禁止の法制化に前向きな姿勢を示し始めている。鳩山政権が本気で法改正に取り組むなら、次期参院選の最重要争点に企業献金全面禁止の是非が浮上する可能性が十分にある。

 また、取調べ過程の全面可視可は日本の警察・検察裁判所制度近代化の第一歩になる施策であり、鳩山政権が今次通常国会での法改正に取り組む可能性も十分にある。

 5月には普天間基地移設問題での新提案が示される。辺野古海岸を破壊する滑走路建設を回避できるのであれば、辺野古にヘリ離着陸用の陸上施設が建設されることになっても、これまでの自民党政権の日米合意よりははるかに優れたものになる。

 自民党とマスゴミは、今次通常国会において、景気、基地、カネの「3K」で鳩山政権を攻撃しようとしてきたが、夏の参院選に向けて、鳩山政権が逆に、基地、カネ=企業献金全面禁止、可視化の「新3K」で逆襲に転じる可能性が浮上してきた。

 自民党は辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を推進してきた。企業献金全面禁止に反対である。取り調べ過程の全面可視化にも反対である。

 「新3K」に対する政策スタンスの相違が明確になれば、参議院選挙での主権者・国民の意思決定が容易になる。

 日本政治刷新を希求する主権者国民は、辺野古の海岸を破壊する滑走路建設に反対、企業団体献金の全面禁止に賛成、取調べ過程の全面可視化に賛成するものと考えられる。

 自民党とマスゴミは鳩山政権攻撃を継続しているが、主権者国民および主権者国民とともに闘う鳩山政権が、攻撃されるままに情勢を放置すると見るのはあまりにも甘い。主権者国民レジスタンス戦線は参院選勝利に向けて、一歩も後退することなく闘い抜く姿勢を明確に示している。

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2010年2月16日 (火)

森ビル・清和会・検察の抜き差しならぬ関係

昨年末に「地獄への階段」様が公開くださった衝撃的な事実を「リチャード・コシミズブログ」様「ライジング・サン(甦る日本)」様「父さんの日記」様「南華のブログ」様が、改めて紹介くださっている。

衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実だ。

つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。

森ビルと自民党清和政策研究会、小泉純一郎氏との関係については、

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に記述した。

第一章「偽装」第7節「摘発される人・されない人」

に以下の記述を示したので転載する。

「森ビルの社運をかけた事業の六本木ヒルズで悲惨な事故が発生した。2004年3月26日、小学校入学直前の6歳の男児が電動回転ドアに挟まれて死亡した。 痛ましい死亡事故が発生したのち、2003年4月から2004年2月までに、同ビルの回転ドアで32件の事故が発生したことが明らかになった。

森ビルの責任が問われた。結局、森ビルの役員ら3名と、回転ドアの販売元「三和タジマ」の役員ら3名の計6名が、業務上過失致死容疑で書類送検された。

六本木ヒルズの「運営本部長」を兼ねていた森ビルの森稔社長(70)については事故を予見できなかったとして立件が見送られた。

書類送検は事件の調書、容疑事実が検察庁に送致されることを意味する。「書類」が送致されるのであって「身柄」が送致されるのではない。「逮捕」されないことを意味する。「逮捕」の先には地獄が待ち受ける。「逮捕」されないことは、被疑者が「在宅」で暮らせることを意味する。通常の日常生活を送れる。「逮捕」と「書類送検」の問に天と地の差がある。

森ビル社長の森稔氏とは、NHK-BSの討論番組で会った。森社長は小泉前首相と密接な関係を築いたようだ。森ビルが社運をかけて取り組んだ事業が「六本木ヒルズ」だ。ライブドア、村上ファンド、楽天などの企業が六本本ヒルズにオフィスを構えた。「ヒルズ族」という新語が生まれた。

2003年4月22日の六本木ヒルズのオープニングーセレモニー。小泉首相は「この東京の新たな街づくりに極めて刺激的、魅力的な六本木ヒルズが誕生したという、この誕生に立ち会うことができたのは幸運だと思います」と祝賀挨拶した。また、「こんなに賑わっていてどこが不況か」と述べたことも伝えられた。

20041023日の新潟県中越地震発生時も小泉首相は六本木ヒルズにいた。第17回東京国際映画祭のオープユングーセレモニーに出席していた。地震は午後5時56分に発生し、六本木の映画祭会場でも体感された。地震発生後すぐに「新潟で震度6強」の第一報が小泉首相に伝えられた。しかし、小泉首相は6時半に近くの映画上映会場に移動して午後7時8分まで会場にとどまった。

私は「日本文化デザインフォーラム(JIDF)」の幹事を務めていた。JIDFは建築家の黒川紀章氏や歴史家の梅原猛氏などが創設した会を引き継いだ文化人のフォーラムだ。毎年、全国の一都市で100人以上の文化人がボランティアで出席し、市民参加のシンポジウム、トーク、講演、ワークショップ、展示などのイベントを3日程度の日程で実施した。

2003年の会議は六本木ヒルズで開催された。セレモニーには森稔氏も出席した。森氏は私に「小泉政権を批判しないように」と語った。森氏が小泉首相を支援していることがよく分かった。このセレモニーの最中、私は六本木ヒルズ内に個人事務所棟があり、小泉政権や米国政府と親密な学者や元官僚などがオフィスを有していることを聞いた。」

テレビ朝日も森ビルのテナントのひとつである。森ビルと清和政策研究会との間には抜き差しならないものがあるのだと考えられる。自民党清和政策研究会は検察を支配し、森ビル関係者は逮捕もされずに事件処理を終えた。

自民党清和政策研究会(旧森派)と検察との関係については、元大阪高検公安部長検事の三井環氏が2006年7月15日に中小企業経営者の相互扶助団体であるKU会で「検察の実像」と題する講演を行い、そのなかで生々しい場面を証言されている。

本ブログではすでに本年1月22日に、

「検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録」

を掲載したが、この講演録から、重要部分を採録する。

「検察庁には「調査活動費」の予算がある。調査活動費というのは、情報提供者に対して謝礼を払うことを本来の目的として設けられた予算。

裏金作りはまず、架空の情報提供者を3、4人でっち上げる。そして、その架空の人間に対して、原則5万円を謝礼として支払う。領収書は、その架空の人物の名義で検察事務官が作成し、5万円の現金を浮かせる。

 中小の地検であれば調査活動費の年間予算は400万円、大阪地検であれば年間2000万円、東京地検では年間3000万円になる。これを事務官が全部作る。だから事務官から「検事正が使う金のために何でこんなことをしなければならないのか」と文句が出る。

 そうやって浮かした裏金を何に使うかと言うと、一つは接待。最高検、高検、法務省などから高官が来た時の接待費。検事正自らのゴルフ代。マージャンをする人はマージャン代がここから全部出る。」

三井氏は2001年3月に当時大阪地検検事正だった加納駿亮氏を刑事告発した。加納氏が高松高検検事長になるということが内定していたことを知り、その阻止に動いた。結局、この人事は流れ、宗像紀夫氏が高松高検検事長に就任した。

 折しもこの時期に首相が森喜朗氏から小泉純一郎氏に交代した。重大な事態はその後に発生した。三井氏は検察が「けもの道」に入りこんだと表現する。検察が福岡高検検事長に加納氏を就任させるために、政府と交渉を持ったことを指摘する。以下に三井氏の発言を示す。

「「けもの道」というのは私が付けた名前だが、当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官。その3人がそろって、(2001年)10月26日だったと思うが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねた。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいた。

 彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れる」と泣きを入れた。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思う。当時、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていた。(後藤田氏は)小泉の秘書官の飯島に電話連絡した。その日の会談はそれで終わり、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認された。正式な閣議は11月13日。そこで正式に承認された。」

 このいきさつについて三井氏は、「「検察が内閣に借りを作る」という一番やってはならないことをやった」と指摘し、「ここが最近の国策捜査の原点だと思っている。例えば、内閣の誰かを逮捕できるような事件があったとする。そしたら、小泉が「裏金どうするの?」と言う、それだけでいい。事件にできない。できるはずがない」と述べている。

 三井氏は2002年5月に朝日新聞が1面トップで裏金問題を報道する確約を確保し、民主党の菅直人氏が法務委員会で追及し、その後法務委員会で参考人として証言する手はずを整えた。そのさなか、4月22日に鳥越俊太郎氏の「ザ・スクープ」の取材を受ける直前の午前8時半ころに任意同行を求められ、そのまま逮捕、拘留された。

 この裏金問題を契機に、検察は小泉首相の私的秘密警察の色彩を色濃く帯びることになったのである。検察は以後、完全に清和政策研究会色に染め抜かれ、現在に至っているのである。森ビル関係者が逮捕されなかった謎を解く鍵もここに潜んでいると考えられるのだ。

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2010年2月15日 (月)

「みんなの党」=自民党別働隊の動かぬ証拠

「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、小泉元首相の秘書飯島勲氏の著書「代議士秘書-永田町、笑っちゃうけどホントの話」(講談社文庫)第二章にある「選挙は日本でできる唯一の戦争だ」に紹介された言葉だ。

本ブログでは2008年6月3日付記事

「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」

以降、「偽装CHANGE新党」に対する警戒を呼び掛けてきた。

 フジテレビは2008年夏に『CHANGE』と題する政治ドラマを放映した。「偽装CHANGE新党」の発足に合わせる仕掛けであると警戒を呼び掛けた。

 自民党に対する風圧、批判が高まるなかで、政権交代が実現する可能性が高まった。これまでの日本政治利権を独占してきた悪徳ペンタゴン勢力は、巨大政治利権を死守するために、あらゆる手段を講じてきたのだ。

 「脱霞が関」、「脱官僚」の旗を掲げる自民党と対立するかのように見せかける新党を発足することの最大の目的は、反自民票が民主党に集中することを避けることにある。第三局を立ち上げ、反自民票の分断に成功すれば、自民党が漁夫の利を得ることになる。

 自民党が単独で過半数を確保しなくとも、民主党の単独過半数を阻止できれば、自民党、公明党、偽装CHANGE新党が連立すれば政権を維持できる。

 「偽装CHANGE新党」が創設されたのは、悪徳ペンタゴンの利権死守、政権死守を目指したものであり、主権者である国民はこの偽装に騙されてはならないことを訴えてきた。

 2月11日付記事

「民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民」

に記述したように、

日本には三つの政治勢力が存在する。

第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電=悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。

第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電=悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。

しかし実態は「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派=市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装CHANGE勢力」と名付けてきた勢力だ。

第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を樹立しようと努力している。政官業外電=悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。」

第一の「官権政治派」と第二の「売国政治派」が連携して編成するのが「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の利権複合体である。

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悪徳ペンタゴンは悪徳ペンタゴンによる日本政治利権の独占を維持するため、政権交代実現を阻止するために「偽装CHANGE新党」を立ち上げた。政権交代を希求する国民の反自民票の一部を「偽装CHANGE新党」に分散させようとしたのである。

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しかし、ネットから真実の情報が発信され、多くの主権者のもとに届けられた。「偽装CHANGE新党」はその正体を暴かれ、所期の目論見ほどには反自民票を吸収することができなかった。「偽装CHANGE新党」は政権交代を阻止できなかった。

悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、「偽装CHANGE新党」を徹底的に優遇報道し続けている。とりわけテレビ朝日「TVタックル」は、「偽装CHANGE新党」広報番組と化すありさまを提示した。

「みんなの党」代表の渡辺喜美氏は「天下り廃止」を提唱しているが、渡辺氏が行革相の時代に、渡辺氏は天下り廃止にまったく真剣に取り組まなかった。渡辺氏が取りまとめた公務員制度改革法は天下りあっせん機関に天下りを移管するだけの文字通りの「ざる法」だった。こんな「ざる法」を制定した渡辺喜美氏が「天下り根絶」を叫ぶのは笑止千万である。

「みんなの党」の政策は、この意味で実態上、官僚利権温存、対米隷属、市場原理主義が基礎に置かれていると判断される。民主党内市場原理主義者と軌を一にする政策基本方針である。

米国CIAは、日本が対米隷属を離れて自主独立路線を進むことを極めて強く警戒していると考えられる。米国対日工作勢力は、みんなの党や民主党市場原理主義者の裏側から、日本の自主独立路線を牽制していると考えられる。

「偽装CHANGE新党」は自民別働隊であり、日本政治刷新を希求する主権者国民はこの偽装CHANGE新党に欺かれてはならない。このことを訴え続けてきた。

この問題に関連して、「リチャード・コシミズブログ」様「ライジング・サン(甦る日本)」様「父さんの日記」様が、極めて重要な事実を指摘下さった。

そもそもは「地獄への階段」様がすでに昨年末に公開くださっていた事実である。

衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実である。

つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。

 

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「父さんの日記」様が指摘されるように、収支報告書を子細に眺めると、収支報告書事務担当者が森喜朗氏の「経済政策懇談会」19年分収支報告の表紙に渡辺喜美氏の喜世会の電話番号を記入し、その後「経済政策懇談会」の番号に訂正していることまでが判明する。

そして、「喜世会」と「経済政策懇談会」は、「年4回の会員懇談会を開催し1回当たり100~150万のパー券収入を得る」といった活動方針まで酷似していることが収支報告書から読み取れるのである。

さらに「地獄への階段」様が、森義朗氏に関連して、「経済政策懇談会」と森氏の資金管理団体「春風会」、清和会の「清和政策研究会」との関係も公開されていることを「父さんの日記」様が紹介くださった。

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2010年2月14日 (日)

サンプロ平成の迂回献金王与謝野氏星氏の詭弁

「天に唾する」とはこのこと。

「平成の迂回献金王」与謝野馨氏は墓穴を掘ったようだ。

2月12日の衆議院予算委員会での質問。

衆議院TVのアーカイブスから与謝野馨氏の質問を正確に拾った。

ちなみに、MSN配信動画はすでに削除されている。

与謝野氏は鳩山邦夫氏との会話の内容を披露した。

「去年、1年半くらい前ですかね。鳩山邦夫さんとお話したんですよ。彼がぼやくんですよ。

「うちの兄貴はしょっちゅう、おっかさんのところに行って、子分に配る金が必要、子分を養成する金が必要と言ってお金をもらってた」

って。

そしたら、(邦夫さんのところに)お母さんから連絡があって、

「邦夫さん、あんたは一体大丈夫なの」

って。

邦夫さんは、

「まあー僕も…」

って言って口をにごしていたら、ねっ、

「邦夫さん、あんたは子分がいないの」

って言われたっつんです。

やっぱりその

「あんたは子分がいないの」

っつう部分がくっつくと、この証言は迫真力があるんですよ。

1年前の話だから、この間本会議場で邦夫さんに確かめたんですよ。

「こんなこと言っちゃっていいのかね」

って言ったら、

「まあ、与謝野さんとは40年近くの腐れ縁だから、まあ、正確にものを言うんならしょうがないわね」

って。

あなたはお母様と政治資金の話はしたことがないような答弁をずっとしてんですけど、実際はしているんですよね。ねえ総理」

2月14日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で民主党議員の大塚耕平経済財政政策担当兼金融担当副大臣が与謝野氏に謝罪を求めた。国会での発言は正確な事実に基づいて行うべきで、事実に反する内容を発言したのならきちんと謝罪すべきだと。

与謝野氏の助太刀を演じたのは朝日新聞編集委員の星浩氏である。

星氏は与謝野氏の質問の一字一句を正確に拾って精査した結果、与謝野氏の質問は非常によく練られたもので、瑕疵(まちがい)がない趣旨の発言を示した。

そこで、本ブログはもう一度、与謝野氏の発言内容を精査してみたわけである。

鳩山邦夫氏は1月13日に記者会見を行い、

兄の鳩山由紀夫首相への実母からの資金提供に関連し、「兄がカネを無心したとは、母から一切聞いていない」と改めて強調したことがすでに報道されている。

与謝野氏はサンデープロジェクトで、私は「無心という言葉は一切使っていない」と意味不明の弁明をしたが、まったく弁解にもなっていない。

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「大辞林 第二版」によると「無心」とは、

2)

遠慮なく人に金品をねだること。

・「親に金をする」

・「をいつて五両もらつたのを/安愚楽鍋(魯文)」

とある。与謝野氏は「無心」という用語を用いなかったが、与謝野氏が発言した内容は、「鳩山由紀夫氏が母にしょっちゅう金を無心していた」というものである。

 「無心という言葉を使っていない」とまったく文脈からはずれた弁解を示して話をはぐらかすところに、与謝野氏の後ろめたさが如実に表れている。

 国会で与謝野氏が示した事実と、鳩山邦夫氏が記者会見で示した事実とは、まったく異なる。与謝野馨氏が鳩山邦夫氏が発言していない虚偽の内容を国会で示したのか、与謝野馨氏が国会で話した内容は正確で、鳩山邦夫氏が1月13日に記者会見で話した内容が虚偽であるか、のいずれかしか可能性はない。

 いずれにせよ、星浩氏のテレビ番組での与謝野馨氏擁護発言はまったくのでたらめである。この点にテレビ朝日、朝日新聞の政治的偏向が如実に示されている。

 鳩山邦夫氏が記者会見で述べたことが真実であるなら、与謝野氏は事実とかけ離れた虚偽を国会で示し、内閣総理大臣を不当に追及したことになる。議員としての資格を問われるのは鳩山総理ではなく、与謝野馨氏である。

 与謝野氏は重要事実を示したと国会で述べたが、与謝野氏の発言は全体として極めて信用度が低い。

 与謝野氏は現職民主党議員が鳩山氏の子分に鳩山氏になり代わって金を配ったと発言したが、議員名をX(エックス)と表現した。十分に精査した真実の情報であるなら、Xとせずに実名で発言するべきである。ゴロツキ雑誌と同じ手法である。

 与謝野氏は勝場啓二元秘書が公判関係者に証言した内容を示したが、公判関係者とは誰なのか。検察庁職員による国家公務員法違反の秘密漏えい問題が重大化するなかで、公判関係者の証言を安易に持ち出すことも不適正である。

 マスメディアが報道する捜査関係者への取材によって明らかになった事実というものが、どれほど信頼に値しないものであるのかは、これまでの事例で十分に明らかである。

 また、世の中に浜の真砂ほどに証言はあるが、そのなかのどれだけが真実の証言であるのかは、判別がつかない。虚偽の証言を無責任に国会の場に持ち出して、あたかも真実であるかのように追及することは慎むべきである。

 「偽メール事件」の教訓から与謝野氏は何も学ばなかったのだろう。

 「きっこのブログ」様「南華のブログ」様「ライジング・サン(甦る日本)」様が、つい1年ほど前に表面化した与謝野馨氏の政治資金疑惑を改めて紹介くださっている。「ライジング・サン」様から該当部分を転載させていただく。

「与謝野の疑惑と言えば1992年~2005年において、ダミーの政治団体「政経政策研究会」を使って、先物取引会社「エイチ・エス・フューチャーズ」(当時のオリエント貿易)などのグループ会社からの献金、総額5530万円を受け取り、そしてそれを自分の政治資金管理団体「駿山会」へ迂回させていたのだ。この巨額献金の見返りとして、寄付者の所得税の一部が控除される団体として、この「政経政策研究会」を推薦していたことも分かった。つまり、自分への献金をした者だけが特別に減税されるというシステムを作ったのである。」

 巨額献金の見返りとして節税措置を採ったこと、あるいは、金融商品取引法との関係で便宜供与があったことなどについて立証がなされたかどうかは定かでない。しかし、与謝野氏は「脱税」と認定されていない行為を「脱税」と断定して発言を示すなど、「法治国家」=「法の支配」の大原則さえ無視する傍若無人振りを示しているのである。自らの行為についても、犯罪および犯罪者と断定されて、いかなる反論もできないところに自分自身を追い込んでいる。

 また、事実関係が明らかでないにもかかわらず、「違法に民主党議員に金を配った」と断言した。与謝野氏は「言葉はひとたび口から発せられると魂を持って世の中をさまよう。だから「言霊」というのだ」と説教していたが、与謝野氏が断定した発言も、魂を持って世をさまようことになる。

 断定した内容が事実であることを証明できなければ、与謝野氏は責任を取らなければならなくなる。

 また、鳩山首相および鳩山邦夫氏が母親から受けた資金について、与謝野氏の発言は重大な問題を新たに引き起こすことになった。

 この点は、すでに「南華のブログ」様が指摘されている。

 鳩山由紀夫首相の場合、当事者の認識は「資金の貸付」であった。しかし、借用証書などの状況証拠から「貸付」と認定されず、「贈与」と見なされることになり、修正申告により贈与税が支払われた。

 これに対して、鳩山邦夫氏が母親との間で資金贈与について電話等で直接話をして、その資金が鳩山邦夫氏の認識の下に使用されていたことになると、こちらは「意図的な脱税」の疑いが濃厚に発生する。

 与謝野氏の国会質疑は鳩山由紀夫総理大臣でなく、鳩山邦夫氏を直撃するものなのである。

 鳩山由紀夫総理に対して激しいライバル心と嫉妬と妬みを持っていると考えられる鳩山邦夫氏が、突然、記者会見を開き、無心話を否定し始めた最大の理由は、鳩山邦夫氏の脱税容疑が急激に浮上したためと考えられる。

 与謝野馨氏は国会質問で、この規模の脱税が認定されれば、最低でも1年か2年は刑務所に送られることになると発言したが、この発言は、鳩山由紀夫総理大臣にではなく、40年近くの腐れ縁であると与謝野氏が言う、鳩山邦夫氏に向けられた言葉になる。

 与謝野馨氏は国語辞典を開いて、「無心」と「天に唾する」、さらに「言霊」の意味をよく勉強したほうがよいと思う。

 また、星浩氏は本日の放送で述べたようないい加減なコメントを述べるなら、即刻記者を廃業して御用政治評論家に転身するべきである。

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2010年2月13日 (土)

「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏国会質問

2月12日の衆議院予算委員会。

昨年8月30日の決戦の総選挙で、小選挙区東京第1区で海江田万里民主党衆議院議員に敗れて落選した与謝野馨氏。自民党総裁選にも立候補した与謝野氏は総理大臣になれなかったばかりか、小選挙区でも敗北した。

8月30日の総選挙に大勝して見事に総理大臣に就任した鳩山由紀夫氏に対する怨嗟の感情が高ぶったのだろう。品性下劣さをいかんなく発揮する暴走質疑に終始した。

民主党を軸にする政権樹立を国民は望んだが、鳩山首相に期待する国民はほとんどいなかった。どこのどのような調査であるのかも明かさずに与謝野氏は指摘したが、このひとことで与謝野氏の発言のすべての信用力が落ちた。

鳩山政権が発足した時点で、主権者である国民は鳩山政権の誕生を歓迎すると同時に、鳩山由紀夫総理大臣にも大いなる期待を寄せた。鳩山総理大臣に対する期待はいまもまったく変化していない。

日本政治の利権を独占してきたどす黒い悪徳ペンタゴンは、利権政治復活のために、鳩山政権攻撃に手段を選ばぬ品性下劣な工作活動を重ねている。小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する執拗で悪質な攻撃は、悪徳ペンタゴンの利権死守の断末魔の叫びを示すものである。

与謝野馨氏は昨日の衆議院予算委員会質疑で本性を表した。鳩山総理をやくざ呼ばわりする与謝野氏の方がはるかにやくざと呼ばれるにふさわしい。

与謝野氏の手にした「秘密兵器」は、あまりにも底の浅いものだった。

派手な前振りのあとで与謝野氏が持ち出した材料は、鳩山邦夫氏の発言の引用だった。鳩山由紀夫総理が母親にカネの無心をしていたとの「証言」である。

谷垣禎一自民党党首が予算委員会で先般、次のように発言した。「鳩山総理は母親からの資金提供についてまったく知らないと言われているが、もし、知っていたという証拠が明らかになればバッジを外すのか」

この質問に対して鳩山総理は「もちろん外す」と答弁した。この質疑のときから用意されていたのが、鳩山邦夫氏の「証言」だったのだと考えられる。

「第二の偽メール事件」と呼ぶのが正しいだろう。

鳩山邦夫氏が鳩山由紀夫総理の発言をテープで録音するなり、ビデオで録画していたと言うなら証拠になるだろう。しかし、与謝野氏が示したのは「本人がこう話していた」というだけのものだ。これなら、いかなる「証言」も可能で、証拠能力としての価値はゼロに等しい。

鳩山邦夫氏は鳩山由紀夫総理に激しい嫉妬とねたみの感情を抱いていることが、これまでの発言から明白に読み取れる。鳩山政権を攻撃したいとの強い感情を有している人物であるのだから、なおさら、その発言を無条件に信用するわけにはいかないのだ。

与謝野氏はそのような客観的判断もできずに、あたかも重大証拠があるかのように国会で発言した。品格を問われるのは与謝野氏自身である。

「第二の偽メール事件」と認定されるのは時間の問題である。

このような材料でしか政権を攻撃できないところに、現在の自民党の悲しい現実がある。

検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党代表に対するピンポイント攻撃を展開し続けているが、大山鳴動してネズミ一匹も出てこない始末である。

昨年の「3.3事変」、本年の「1.15事変」は政治謀略の大きな汚点として、歴史に刻まれることになるだろう。

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日本はいま権力をめぐる激しい闘争のさなかにある。主権者国民は昨年8月30日の総選挙を通じて、歴史上初めて主権を確保した。主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を初めて樹立した。

これまで日本政治、日本政治利権を支配してきたのは、①政治屋、②官僚、③大資本、④米国、⑤マスメディア、であった。政官業外電の悪徳ペンタゴンは、巨大政治利権を喪失する史上最大の危機に直面している。

この危機を打開するために、手段を選ばぬ行動を展開しているのだ。

この権力闘争の最終決戦が本年7月に実施予定の参議院選挙である。

主権者国民はこの政治闘争に必ず勝利しなければならない。悪徳ペンタゴンは検察とマスゴミを総動員して主権者国民の勝利を阻止しようとしている。

今後もマスゴミによる鳩山政権攻撃は続く。悪徳ペンタゴンは当面の最重要目標を小沢一郎氏の幹事長辞任に置いていると見られる。各種情報工作を全面展開してこの目的を実現しようとするだろう。

主権者国民はこの基本構造を正確に理解したうえで、悪徳ペンタゴンの野望を粉砕しなければならない。

これまでの「政官業トライアングル」を軸にする「官権政治派」とは別に、「米国CIA」を後ろ盾とする「政外電の新トライアングル」を軸とする「売国政治派」が登場している。この新勢力は「改革」の旗を掲げたり、「脱官僚」の旗を掲げたりするから、主権者国民は目をくらまされやすい。

しかし、この「売国政治派」は「悪徳ペンタゴン」別働隊である。

「ライジング・サン(甦る日本)」様が、「売国政治派」と「官権政治派」がおなじ「悪徳ペンタゴン」一味であることを立証する動かぬ証拠を提示された。この件については稿を改めてお伝えしたいが、主権者国民は「悪徳ペンタゴン」の小手先の工作に目を奪われてはならない。

次期参院選で主権者国民勢力が悪徳ペンタゴンに完全勝利することによって、日本政治刷新の大業は成就に向うのである。

天下り根絶、企業献金全面禁止、対米隷属脱却、警察・検察・裁判所近代化、人間尊重の経済政策、など、実現しなければならない課題は山積している。これらの課題を実現するためには、国民主権政権の基盤を盤石にしなければならない。

マスゴミの情報操作に惑わされずに、国民主権政権を支え、国民主権勢力の参院選勝利を誘導しなければならない。

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2010年2月12日 (金)

『金利・為替・株価特報』2010年2月12日号のご案内

『金利・為替・株価特報』2010年2月12日号=102号を本日2月12日に発行いたします。メール便での配送になりますので、到着日を特定することができませんが、できるだけ週末に届けていただくように運輸会社にはお願いしております。

本年より、特報標準発行日を変更させていただきました。投資戦略の節に株式参考銘柄の記載などもあり、できるだけ時間差なくレポートを購読したいとの要望が多く寄せられておりました。経済統計発表日程などの事情も併せて検討させていただきました結果、原則として毎月第2、第4金曜日標準発行日発送日にさせていただくことにいたしました。

なにとぞご理解賜りたくお願い申し上げます。

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『金利・為替・株価特報』2010年2月12日号を本日発行しますので、以下に特報タイトルおよび目次を紹介させていただきます。

タイトル
景気二番底回避3K逆襲に向かう鳩山政権

<目次>

1. 

【政治】検察連続大失態の背景と帰結

2. 

【政局】野党攻勢3Kが与党逆襲3Kに転換

3. 

【政治】菅直人財務相は財務省を切り込めるか

4. 

【経済】明るさ広がる企業収益動向

5. 

【株価】今回の株価調整は一巡したか

6. 

【株価】ユーロと日経平均株価の連動関係に変化

7. 

【政策】「デフレ論」と「ベア凍結論」の根本的矛盾

8. 

【為替】ユーロ下落の背景と今後の展望

9. 

【投資】投資戦略

毎号、巻末「投資戦略」の節に株式投資参考3銘柄を掲載しております。

なお、毎号3部コースと毎号1部コースの相違についてのご質問が多く寄せられておりますので、説明させていただきます。

本レポートは「複写禁止」とさせていただいているため、複数の読者様でご購読される場合には「毎号3部コース」をお勧めさせていただいております。

個人でご購読の場合には「毎号1部コース」をお勧めさせていただいております。「毎号3部コース」はレポートを毎号3部送付するコース、「毎号1部コース」はレポートを毎号1部送付するコースになっております。どちらのコースを選択されても、まったく同じレポートが同じ時期に届きます。違いはレポートの送付部数だけです。

なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

ご購読のお申し込みはスリーネーションズリサーチ株式会社HPからお申し込みフォーマットをプリントいただき、必要事項をご記入の上、

050-3444-9587

または、

020-4623-8897

までFAX送信下さいますようお願い申し上げます。

 FAX番号、メールアドレス記載欄がありますが、記載がなくても問題はありません。

 レポートは130名以上の鳩山政権与党国会議員の手元にも届けられております。レポート内容が政策立案過程で十分に活用されることを期待しております。

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2010年2月11日 (木)

民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民

民主党の石川知裕衆議院議員が民主党を離党する方針を固めたことが報道されている。1.15事変は悪徳ペンタゴンが長期にわたって維持し続けてきた日本の政治利権を死守するために、国民主権政権確立に邁進する主導者である小沢一郎民主党幹事長を政治的に失脚させるために仕組んだ政治謀略であると考えられる。

石川議員は無実潔白を主張し、堂々と闘い抜くべきである。本来、民主党を離党する必要もない。

しかし、目的のためには手段を選ばねばならないこともある。この現実的な柔軟さが大事を成し遂げる際には必要になる。昨年の3.3事変では、小沢一郎民主党代表が筋を曲げて代表辞任を決断したが、その契機になった3.3事変が政治謀略そのものであったことが明らかにされる日が近付いている。

3.3事変で逮捕され、起訴・公判請求された大久保隆規氏は政治資金規正法の規定に則って「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。

東京痴犬地検は二つの団体が「ダミー団体」=「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことが「虚偽記載」にあたるとの理由で大久保氏を逮捕・勾留し、起訴した。しかし、本年1月13日の第2回公判で、検察側証人が二つの団体が架空団体ではなく、実体のある団体だと大久保氏に説明していたことを証言した。正当な裁判が行われるなら大久保氏の無罪は確定的である。

1.15事変(いちいちごじへん)もまったく同類の政治謀略にすぎない。罰せられなくてはならないのは石川知裕議員ではなく、チンピラやくざに成り下がっている東京痴犬地検である。

検察OBがテレビ番組で検察の行動を懸命に擁護し、一蓮托生のマスゴミが検察擁護の論陣を張るが、真実とかけ離れている。

しかし、残念ではあるが、これが日本の現状だ。自分の目でものを見て、自分の頭でものを考えるようになった覚醒した個人は、偏向マスメディアの偏向情報に対する抵抗力を備え始めた。1月24日の名護市長選での正義派の勝利は日本の主権者の成長を物語っている。

それでも、まだ多くの国民がマスゴミの情報操作に影響されてしまう。情報操作の一環として実施される世論調査では、鳩山政権支持率低下などの変化が観測されている。

日本政治刷新にとって最大の試金石が本年夏の参議院選挙になる。主権者国民政権を盤石にするためには、なんとしても現与党が参院選に勝利しなければならない。このことが当面の最大の目標になる。

手段はこの目標を実現することを優先して選択されなければならない。この視点に立つならば、石川氏が一時的に民主党籍を離れることも選択肢には入ってくるのだと思う。

昨年5月11日には小沢一郎民主党代表が代表職を辞した。賛否両論があったが、私は小沢氏の選択を政権交代実現という大義のために筋を曲げる決断であり、「逆風を順風に転じさせる柔軟な英断」であると評価した。事実、5月11日の小沢代表の決断を境に民主党に対する逆風は順風に転じていった。

この意味で、離党という決断が示されることは理解できる。しかし、石川議員が議員辞職する必要はまったくない。石川氏は選挙区の主権者からの負託を受けているのであり、石川氏自身が議員の身分に関わるような悪事を働いたとはまったく考えられないからだ。

また、小沢一郎民主党幹事長は幹事長としての職責を当然まっとうするべきである。そもそも、3.3事変も1.15事変も小沢氏の影響力を排除しようとする悪徳ペンタゴンの政治謀略であるとの本質を見落として問題を論じることが間違いなのだ。

一連の騒動が極めて悪質な政治謀略であるとの本質を踏まえるなら、主権者国民は主権者国民政権を守るためにも、小沢一郎氏を全面的に擁護しなければならない。

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現在の日本には三つの政治勢力が存在する。

第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電=悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。

第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電=悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。

「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派=市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装CHANGE勢力」と名付けてきた勢力だ。

第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を樹立しようと努力している。政官業外電=悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。

主権者国民が十分に警戒しなければならないことは、民主党内部にも「国民主権派」=「民権政治派」ではない、「市場原理主義者」=「売国政治派」が少なからず潜んでいることだ。この「売国政治派」は民主党が小沢-鳩山-菅のトロイカ体制で主導されることを阻止しようと、虎視眈眈と機会を狙っている。

民主党が「売国政治派」に乗っ取られるなら、主権者国民政治は根幹から崩壊する。これらの「売国政治派」は「みんなの党」と結託しやすい関係にある。対外関係では元の「対米隷属路線」に回帰する。従来の自民党以上に「対米隷属色」が強まることになる。

民主党内国会議員で小沢一郎氏を批判し、対米隷属を主張する者が、この「売国政治派」に属することになる。絶対にこれらの売国政治派に民主党の実権を握らせてはならない。前原誠司氏などがこの範疇に属すると見られる。

政権交代によって樹立した政権は民主党の政権ではない。主権者国民の政権なのだ。すべての決定権は主権者国民にある。民主党内転覆分子が利己的な理由で策謀を巡らせることに対しても、主権者国民は厳しい監視の目を光らせなくてはならない。官僚と大資本と癒着した官権政治を排し、対米隷属を基礎に据える売国政治を排し、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しなければならない。

この意味で主権者国民は民主党が進路を誤らぬよう、監視と誘導を強化しなければならない。

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2010年2月10日 (水)

粘り腰を示す鳩山政権が取り組むべき五大課題

日本政治史上初めて民衆の力による政権が樹立された。国民の意思に基づく国民による国民のための政府が初めて創設された。

第2次大戦後、各種民主化措置により民主主義の制度が取り入れられた。しかし、その後の運用により、特定勢力が利権を独占する態勢が構築され、2009年まで持続した。

特定勢力とは、①官僚、②大資本、③米国、④メディア、であり、これらの勢力と⑤利権政治屋が結託して利権複合体=政官業外電悪徳ペンタゴンを編成してきた。

日本政治刷新とは、これらの利権複合体に占拠されてきた日本政治を利権複合体の手から解放し、主権者である国民のための政治に刷新することである。

悪徳ペンタゴンによる利権複合体政治の骨格が、

①官僚主権構造=巨大な天下り利権構造

②大資本による政治支配

③対米隷属外交

だった。

この体制を維持するために、

④強固なメディア・コントロール

⑤政治権力による警察・検察・裁判所支配

が活用されてきた。

政権交代は民主党議員が実現したものではない。政権交代を実現させた主体は主権者国民である。民主党を中心とする政権与党は、主権者である国民の負託を受けて新政権を樹立したのである。

この新体制が縦横無尽に行動するためには、国会における盤石の体制が固められなければならない。その意味で最も重大な意味を持つのが本年夏の参院選である。

参院選で鳩山政権与党が勝利すれば、現与党は2013年秋の衆議院任期満了までの3年間をフルに活用することができる。3年間をフルに活用して、日本政治の骨格を作りかえることができる。

参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれの政治不安定化の時代に逆戻りする。悪徳ペンタゴンは次期参院選に最後の望みをつなぐ。悪徳ペンタゴンが腐った検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党幹事長攻撃を繰り返してきた最大の狙いは、本年夏の参院選に向けて、最大の脅威である小沢一郎民主党幹事長の影響力を低下させることにあると見られる。

2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、民主党の大躍進が始まった。これと並行して悪徳ペンタゴンによる執拗な小沢一郎氏攻撃が展開された。

小沢氏攻撃の裏の本尊は米国CIAであると考えられる。CIAは第2次大戦後、一貫して日本政治に介入を続けてきた。選挙への介入はCIAが継続して実行してきた伝統行動である。米国は日本への内政干渉を戦勝国=宗主国として当然の権利であると認識していると考えられる。

『文藝春秋』が激しい小沢氏攻撃を継続しているが、同誌の裏側にもCIAが潜んでいると考えられる。

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昨年の3.3事変(さんさんじへん)、本年の1.15事変など、腐った検察は無謀な権力行使に動いたが、悲惨な結果に向かいつつある。3.3事変と1.15事変の大失敗は、検察の解体を求める国民運動に発展する気配を示している。

厚生労働省局長を逮捕、起訴した事案も、腐った検察の暴走事例であった可能性が濃厚になりつつある。民主党国会議員石井一氏を標的とするこの事案も、政治謀略にうつつを抜かす腐った検察の浅はかさを示す事例になるのだろう。

本年夏の参院選に向けて悪徳ペンタゴンによるさまざまな工作活動が展開され、腐ったマスゴミが懸命に世論誘導、情報操作を実行している。この効果で、信ぴょう性は低いがマスゴミが実施した世論調査では政権支持率の低下が観測された。

しかし、より重要な事実は、こうした情報操作、世論誘導工作に対する主権者国民の抵抗力が著しく高まりつつあることだ。激しい情報操作の直接の照準は1月24日の沖縄県名護市長選挙にも当てられていた。悪徳ペンタゴンは海上滑走路建設を推進する現職市長の再選を誘導しようとしたと見られる。

しかし、沖縄県名護市の市民は海上滑走路建設を容認しなかった。海上滑走路建設は利権政治の象徴だった。巨大利権工事から利得を得る人々は存在するはずだが、名護市民は利権よりも正義を選択したのである。

3.3事変1.15事変などの政治謀略が展開されたが、主権者国民のレジスタンス=徹底抗戦により悪徳ペンタゴンの企てを挫(くじ)くことができた。検察の相次ぐ大失態が明らかになっているが、それでもマスゴミ・検察連合は小沢氏の影響力排除に向けて行動を終結させていない。

本年夏の参院選が主権者国民と悪徳ペンタゴンとの最終決戦になる。主権者国民はネットから真実の情報を発信してこの闘いに勝利を収めなくてはならない。

鳩山政権は

①官僚主権構造=巨大な天下り利権構造

②大資本による政治支配

③対米隷属外交

④強固なメディア・コントロール

⑤政治権力による警察・検察・裁判所支配

の五つを完全に打破しなければならない。

 そのための具体策が

①官僚天下りの全面禁止

②企業団体献金の全面禁止

③普天間基地移設問題の解決

④メディア・クロス・オーナーシップの禁止

取り調べ過程の全面可視化法制実現、検事総長の国会同意人事への移行

である。

鳩山総理大臣は企業献金全面禁止の今通常国会での法改正に積極的な意向を示した。同時に官僚天下りを実質的に全面禁止する措置を早急に講じる必要がある。現在示されている制度改正ではあまりにも手ぬるい。本格的な制度改正に向けて強い決意を示してもらいたい。

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2010年2月 9日 (火)

メディア一刀両断の小沢幹事長正論と法改正案

民主党小沢一郎幹事長が2月8日、記者会見を行った。

-世論調査で幹事長辞任を求める声が7割前後ある。

ここ1カ月以上、小沢一郎は不正なカネを受け取っている、けしからん人物だという報道がずっと続いた後の世論調査だ。小沢一郎は潔白だったという報道を同じように続けた後に世論調査をすれば、そのときにコメントする。皆さん(報道機関)の協力を得ながら、私自身も国民にお話しし、支持と理解を得られるようにしたい。

質疑応答で以上のやりとりがあった。

マスメディアが、小沢幹事長が辞任するべきかどうかの世論調査を行っている。小沢幹事長が指摘するように、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを土石流のように行ったうえで質問するのだから、明らかな誘導尋問である。

悪質極まりない。

昨年前半、「かんぽの宿不正売却疑惑」が広がった際、マスメディアはこの問題についての世論調査をほとんど行わなかった。西川善文社長の進退についての調査もほとんど行われなかった。

小沢氏の政治資金管理団体の問題について、メディアは小沢氏に収賄やあっせん利得などの問題があるかのような報道を繰り返した。水谷建設元会長が小沢氏サイドに現金を渡したとの真偽不明の情報を、あたかも真実であるかのように流布して、小沢氏のイメージが悪化するように注力した。

一般個人は個別の問題について十分な情報を持っているわけではない。一般個人の情報源の大部分はマスメディアが提供する情報にある。そのマスメディアが意図的に小沢氏を貶(おとし)める虚偽の情報を土石流のように供給してきたのである。小沢氏に対するイメージが悪化することを阻止する手法は存在しない。

小沢氏は潔白であったとの報道を続け、その後に世論調査をするなら、そのときにコメントするとの小沢氏の発言は、問題の核心を突くものである。

腐った検察が腐った捜査を展開した結末が、小沢氏に対する不起訴決定である。重箱の隅を突いて、マスメディアを総動員して情報操作を実行したにもかかわらず、小沢氏の潔白しか証明できなかったのだ。

メディアは検察の不正、腐り切った体質を正確に伝えるべきであるが、検察と癒着するメディアにこうした行動は取り得ない。

本ブログに記述してきたように、民主党は2006年4月、解党の危機に直面した。岡田克也氏が2005年9月総選挙の指揮を誤り、民主党を大敗させた。後継代表に就任した前原誠司氏は偽メール問題で、党代表としての力量不足を誰の目にもはっきりと露呈した。

この危機に小沢一郎氏が代表に名乗りをあげ、小沢-鳩山-菅のトロイカ体制を構築した。2006年4月のトロイカ体制構築が民主党大飛躍の出発点である。

小沢氏が代表に就任した直後に衆院千葉7区の補欠選挙が実施され、民主党は奇跡の逆転勝利を得た。その後、民主党の大躍進が始まったのである。

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日本政治を支配し、利権を吸い尽くしてきた既得権益勢力=政官業外電の悪徳ペンタゴンは、当初から小沢一郎氏に最大の警戒感を示した。2006年4月以降、悪徳ペンタゴンは一貫して小沢氏失脚工作を展開し続けて現在に至っている。

2007年の参院選に際しての小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンも熾烈を極めた。しかし、民主党は参院選に大勝し、参議院での与野党逆転を実現した。

2007年秋の大連立構想も小沢氏の影響力を排除するための工作であった可能性が高い。民主党が大連立を受け入れれば自民党下野の可能性が低下し、民主党が大連立を拒否すれば小沢氏の影響力が低下するとの読みから画策されたものであったのだろう。

2008年春の日銀幹部人事では、財務省出身の渡辺博史氏の副総裁就任をめぐって小沢一郎氏が梯子を外されかけた。渡部氏が副総裁に就任していたら小沢氏が辞任していた可能性もある。

2008年秋の民主党代表選で小沢氏が無投票再選を果たすことは小沢氏の実績から見て極めて順当なものであった。しかし、メディアと自民党は執拗に複数候補による代表選を要求した。代表選を通じて小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを実行することが計画されていたのだと考えられる。

こうした小沢氏攻撃にもかかわらず、小沢氏は失脚せず、民主党による政権交代実現が現実味を増していった。私は悪徳ペンタゴンがなりふり構わず、手段を選ばずに攻撃を仕掛けてくることについて、警戒を呼び掛けた。

昨年の3.3事変(さんさんじへん)での小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏逮捕はその第一弾であった。チンピラの因縁というべき瑣末な事項で大久保氏は逮捕、起訴され、長期勾留が実行された。

しかし、本年1月13日の第2回公判で、検察側証人が検察側立証の根幹を突き崩す証言を行い、検察は窮地に追い込まれた。

本年の1.15事変(いちいちごじへん)は、窮地に追い込まれた検察による「窮鼠猫を噛む」行動であった。

政治資金収支報告書に一部の資金立て替え分の記述を行わなかったことを、検察は虚偽記載であるとして、現職国会議員を含む3名を逮捕したのだ。これも無理筋、極めて筋の悪い検察の暴走である。

こうした歴史的経過を踏まえれば、一連の小沢氏攻撃が政治謀略であることは歴然としている。政官業外電の悪徳ペンタゴンが日本政治利権の独占を失うことを回避しようと、まったく筋違いの小沢氏攻撃を繰り返してきているだけなのだ。

したがって小沢幹事長は絶対に幹事長職に留まらなければならない。昨年の3.3事変では、結局、小沢代表が5月11日に代表を辞任する決断を下した。総選挙に向けての情勢を冷静に分析し、政権交代実現という大義のために、筋を曲げて柔軟に対応した。この戦術が功を奏して政権交代の大業が成就した。

賢い主権者国民は、3.3事変、1.15事変の本質を的確に捉えている。学習効果を積んで、ものごとの本質を見誤らない。小沢氏が幹事長に留任しても参院選を乗り越えることが可能である。

悪徳ペンタゴンはなんとかして小沢氏の影響力を引き下げたいのだろうが、悪事が順調に運んではこの世の正義が廃れてしまう。腐った検察とメディアが主導するシナリオにくさびを打ち込まなくてはならないのだ。

民主党内部で小沢氏に攻撃を仕掛けているのは、渡部恒三氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などの勢力である。民主党を解党の危機に追い込むのに貢献した人々である。偉そうなことをのたまうが、政権交代を実現させたのは小沢-鳩山-菅の現執行部であり、これらの人々はおこぼれを頂戴しただけでしかない。現体制に不満があるなら、脱党して「みんなの党」とでも合流すればよい。

NHKの偏向が一向に改まる気配がない。政治部の偏向職員である影山日出夫氏、島田敏男氏などは、現場から排除されるべきである。

菅義偉元総務相は、NHK番組の軌道修正を実現するために、総務省の放送政策課長を更迭した。鳩山政権もNHKの偏向を是正するために、放送政策課長を交代させるべきである。NHKが偏向した小沢氏攻撃を継続することは適切でない。

「政治とカネ」問題の本質は、「政治権力と大資本の癒着」にある。この問題を解決する抜本策は「企業献金の全面禁止」である。鳩山政権は今通常国会に企業献金全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出し、成立を図るべきである。

鳩山首相は2月8日、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と発言した。企業献金全面禁止の是非が参院選の争点になることが望ましい。

「政治権力と大資本の癒着」にとっぷりと浸かってきたのは自民党であり、自民党は現段階でも企業献金全面禁止の方針すら示せずにいる。この問題を正々堂々と掲げて、「政治とカネ」の問題に抜本的に取り組む勢力がどこに存在するのかを明らかにすることが必要である。

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2010年2月 8日 (月)

腐敗した検察もう一つの重大犯罪と全面可視化

腐臭が立ち込めるこの国の検察組織。

日本の警察・検察の前近代性を象徴するのが警察・検察に付与された巨大な裁量権である。裁量権とは、

①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権、

②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権

である。

①「法の下の平等」、②「基本的人権の尊重」、③「罪刑法定主義」、④「無罪推定原則」が完全に無視されている一方、⑤「国家公務員の守秘義務違反」という重大犯罪が野放しにされている。

警察・検察の暴走をもたらしている大きな要因が、密室における取り調べ、不当に長期にわたる被疑者の拘束である。

違法な情報漏えいでは、取調室での被疑者の発言を、マスメディアがあたかも真実であるかのように報道する。

しかし、供述調書作成の実態を知るならば、これらの違法な情報漏えいによる報道が真実とはかけ離れていることが明白になる。

「供述調書」といっても文章を作成するのは取り調べの警察官や検察官である。警察官や検察官が勝手に文章を作成するのである。被疑者の発言通りに文章は作成されない。取調官が「勝手に」文章を作成するのである。

文章作成後に取調官が作成した文章を読み上げる。被疑者からすれば、自分の発言したこととはかけ離れた内容が記述されている。被疑者は当然、文章の内容に異を唱える。

すると取調官は、「被疑者が供述した内容について、修正を求めた」として被疑者の主張を新たに書き込むのである。こうした調書が作成されると、被疑者が当初の発言を読み聞かせの段階で修正したかのようなイメージが作り上げられる。

また、取調官が作成した文章を取調官が読み上げる際、文章の一字一句、細部について被疑者が異を唱えることに対して、取調官が高圧的に被疑者に対して威圧することも日常茶飯事である。気の弱い被疑者は自己主張を十分にできず、被疑者が発言したこととはかけ離れた「供述調書」が被疑者の発言内容として記録されてしまうのである。

長時間の拷問、脅迫による供述の強要、そのなかで取調官が「勝手に」作成した「供述調書」をもとに犯罪がねつ造されてゆくのである。

このことは、足利事件の事例でも明らかにされつつある。

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小沢一郎民主党幹事長が「秘書が勝手にやったこと」と供述し、その後に「もう少し穏やかな表現にならないか」と供述したなどとの「情報リーク」が報道で伝えられたが、これらの発言も真実とはかけ離れていると考えられる。

石川知裕議員の取調室での発言が種々伝えられているが、これらも真実が確認されたものでない。公判で初めて被疑者側の声が示されることになるが、密室でのやり取りに関する報道がいかにいい加減で偏ったものであるのかが明らかにされることになるだろう。

厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元同省局長村木厚子氏(54)の第5回公判が2月8日、大阪地裁で開かれた。

「議員案件だ」と村木氏に対応を指示したとされる当時の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)(退職)が検察側証人として出廷した。

塩田元部長は、民主党の石井一・参院議員(75)(当時衆院議員)から要請を受け、村木氏に証明書発行を指示したとされるが、公判では「(石井議員の)電話だったのか記憶はなかったが、電話を受けたのならば、村木氏にも指示しているだろうと思い込んだ」、「村木氏への指示も今となっては、幻想ではなかったかと思っている」と証言した。

また、記憶と異なる供述調書に署名した理由について「村木氏に指示をしたという大前提のもとで、調べを受けた」と述べ、検察側の主張を全面的に否定した。

事件を巡っては、捜査段階で村木氏からの指示を認めていた厚労省元係長・上村勉氏(40)も自らの公判前整理手続きで「村木氏の指示はなかった」と供述を覆している。

検察側主張では、塩田元部長は2004年2月、自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫氏(74)(公判中)から口添えを依頼された石井議員に協力を要請され、企画課長だった村木氏に「先生のご機嫌を損なわないよう発行する方向で対応してくれ」などと指示した、とされる。

当時の上司は元障害保健福祉部長で既に退職。検察側の事情聴取を受け「民主党の石井一参院議員から電話で口添えを受け、障害者団体の証明書を発行するよう村木氏に指示。証明書発行後には、石井議員に結果を報告した」とする調書に署名していた。

証人尋問で元部長は検察側の質問に対し「検察側が言うように石井議員が誰かに相談したのであれば、旧知の自分しかないと思った」と証言。「記憶があいまいで、もしそういうことがあったのなら、信頼していた村木氏に指示しただろうと思って当時は供述したが、それは検察側に作られた記憶だ」と述べた。

村木氏は「元部長の指示はなかった」などと無罪を主張。文書偽造の実行役として起訴された元同省係長(40)も今後、証人として出廷し、村木氏の関与を否定する方針とされる。

この事案も総選挙に向けて民主党を攻撃するためにねつ造されたものである可能性が高い。検察組織の腐敗を示す一事例である。

日本の警察・検察・裁判所制度の近代化は喫緊の課題である。その第一歩が取り調べ過程の全面可視化である。取り調べ過程の全面可視化を実現し、検察による重大な犯罪を抑止する第一歩を踏み出すべきだ。

被害者調書が犯罪摘発の素材になるが、この被害者調書が捜査当局によってねつ造されることも、犯罪ねつ造の重要な手段として用いられている可能性が高い。

被害者を含めて取り調べ過程の全面可視化が不可欠であり、また、取り調べに際しての弁護人の同席も必要不可欠である。諸外国と比べても日本の制度の前近代性は突出している。

鳩山政権はまず、取り調べ過程の全面可視化法整備を急ぎ、その早期実現を図るべきである。

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2010年2月 7日 (日)

東京地検の週刊朝日山口編集長出頭要請の顛末

週刊朝日の山口一臣編集長が東京地検から出頭要請を受けた問題。

「南華のブログ」様「父さんの日記」様が事実関係を伝えてくださっているので、紹介させていただく。

悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが偏向報道を全面的に展開するなかで、社会の木鐸としての役割を果たそうとしている稀有の存在が『週刊朝日』である。編集長の山口一臣氏の気概が感じられる。

週刊朝日「談」というサイトに山口一臣氏の説明が示されている。以下はこのサイトに掲載された山口氏の説明である。

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「お騒がせして申し訳ありません」

2月3日は、わたし=週刊朝日編集長・山口一臣=が「東京地検から(事情聴取のための)出頭要請を受けた」という情報がネット上を駆け巡り、読者をはじめ関係者のみなさんに大変なご心配をおかけしました。

すでにコメントを出させていただいているとおり、そのような事実はありません。多数の方からお問い合わせを受けましたが、「出頭」ではなく地方に「出張」しており(こういう軽口が誤解を招く......)、直接対応できずにすみませんでした。

詳細は来週号でお伝えしようと思っておりましたが、東京地検が抗議書を送ったことが報道されたこともあって、その後もお問い合わせが絶えないため、とりあえず現時点でご報告できることをまとめてみたいと思います。

その前に、編集部へいただいた電話やメール、ファックス等はほとんどが激励、応援のメッセージで本当に心強く思いました。どれだけお礼の言葉を並べても足りないくらい感激です。ありがとうございます。そして、ご心配をおかけして本当にもうしわけありませんでした。

ことの経緯は、説明すれば「なんだ、そんなことか」で終わってしまうような話です。

3日午前に東京地検の「タニガワ」さんという方から編集部に電話があって、わたしが出張で不在だったので、折り返し連絡がほしいということでした。

出張先で伝言を受け取ったわたしが指定された電話番号に連絡すると、次席検事の谷川恒太氏につながりました。谷川氏は「さっそく電話いただいて、ありがとうございます」と丁寧な応対で、用件を聞くと、週刊朝日2月12日号(2月2日発売)に掲載した上杉隆さん執筆の「子ども〝人質〟に女性秘書『恫喝』10時間」という記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいとのことでした。

こうしたトラブルはよくあることなので、「わかりました。で、どうすればいいですか」と聞くと、「こちらに来ていただけますか?」ということでした。わたしとしては検察庁に出向くのはいっこうに構わないので、「わかりました。ただ、きょうは出張で九州にいるので、戻ってからでもいいですか?」と聞くと、「九州ですか......」と予想外の返事にちょっと絶句したようでした。

「すみません。前から決まっていたスケジュールなので。戻ったらすぐに連絡します」

「それは、きょうですか?」

「いえ、きょうは戻れないので、明日か明後日か......

「そうですか......

谷川氏が困ったようすだったので、
「担当デスクが東京にいるので、デスクに行かせましょうか?」
と水を向けると、

「いえ、編集長にということなので......

「そうですか。では、いずれにしてもきょうは無理です」

というようなやりとりがあり、谷川氏から、

「では、抗議書を送らせてもらいます」

と言われたので、

「では、そうしてください。いずれにしても、また戻ったら電話します」

ということで話は終わりました。言ってしまえば、これだけです。

電話を切ってから、なんとなく谷川氏が急いでいるようだったことが気になり、その後のスケジュールを調整できないか編集部や関係先に何本か電話しました。そのとき「実は、東京地検から呼ばれてさ、ちょっと行かないといけないみたいだから、これからのスケジュールをキャンセルとか調整とかできるかな?」などと言ったことに「尾っぽ」や「ひれ」が付いて、どうやら「出頭要請」情報になったようです。

 お騒がせして、本当に申しわけありませんでした。

 さて、そんなわけで東京地検の谷川次席検事から送られてきたのが、別紙の「抗議書」です。ひとことで言えば、記事内容が「全くの虚偽」だと断定する内容です。

この抗議に対する筆者の上杉さんの「反論」は来週号を見ていただくとして、現段階でわたしが言えることは、「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っています」ということです。わたしは、上杉さんがどのような取材に基づき、この記事を書いたかよく知っています。

記事を読んだ方はおわかりだと思いますが、あのようなディテールを「全くの虚偽」で書けるはずがありません。綿密な取材と確認作業の積み重ねによって、ようやく紡ぎだせる事実です。それは、プロの編集者が見れば一目瞭然のことなのです。そもそも「全くの虚偽」な記事が市販の雑誌に掲載されることは常識的にはあり得ません。

一方、谷川氏の抗議書には、「真実は」として、おそらく担当検事から聞き取りをしたと思しき内容の記述があります。これには正直、驚きました。これは「真実」でなく、あくまでも「検察側の主張」ではないかと思います。わたしたちも、上杉さんの記事は丁寧な取材を重ねたもので、内容に自信を持っていますが、「真実」とは軽々に断定できないと思っています。「真実」とは、それほど重たいものなのです。そのため、わたしたちは通常であれば対立する相手方の意見を取材することになりますが、東京地検に関しては過去に何度、取材申し込みをしても、「週刊誌には、一律してお答えしないという対応を取らせていただいております」というような返事を繰り返すばかりでした。

このような抗議をする前に、取材に応じていただければよかったのに......

いずれにしても、自分たちの一方的な「主張」を「真実」であるとするのは、法律家の事実認定としてあまりに乱暴ではないか、という感想を持ちました。東京地検では、日ごろからこのような事実認定が行われているのかと心配にもなりました。週刊朝日の記事が「全くの虚偽」と書いてありますが、その根拠となる証拠の提示もありません。

話は少し横道にそれますが、4日付の複数の新聞に〈週刊朝日記事に東京地検が抗議〉という記事が出ています。通信社の配信記事だと思います。少し引用します。

〈東京地検は3日、衆院議員・石川知裕容疑者(36)らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日2月12日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした(以下略〉〉

 記事はこの後、筆者がジャーナリストの上杉隆さんであることを明記しています。読んでとっても違和感を覚えたのが、抗議の主体である谷川氏の名前が記事のどこにも出ていないことです。抗議はあくまでも組織として行ったものだとしても、「東京地検は3日、谷川恒太次席検事名で......」と書いたほうが正確です。もし、個々の固有名詞を出さないという方針なら、わたしや上杉さんの名前も同じように書かないほうがいいとわたしは思います。しかし、記事の基本は5W1Hで、とりわけ「誰が」という情報は重要で、責任の所在を明確にする意味でも、名前は必要だと思いました。

さて、週刊朝日が一連の捜査に対して一貫して言っていることのひとつは、「検察は法律に則って公平・公正な捜査を行ってほしい」ということです。

たとえば、石川知裕議員の逮捕―――

身柄を拘束して自由を奪う行為は、国家が行使する公権力の中ではもっとも重大なものだと考えられています。それだけに、逮捕が公平・公正に行われたかのチェックはメディアにとってきわめて大切な行為です。一般に、捜査機関が人を逮捕する場合、(1)証拠隠滅の恐れがある場合と、(2)逃亡の恐れがある場合に限られます。刑事訴訟法上はさらに「諸般の事情に照らして逮捕の相当性があること」という要件もありますが、これを無制限に拡大しては法律の意味がありません。

石川議員は、本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか?

これは、多くの識者が指摘しているように、まずあり得ないことでしょう。石川議員はこれまで任意の事情聴取に応じてきました。近く、国会が始まろうという時期です。民主党の党大会前日に逮捕した理由は何だったのか。それこそ検察側の説明責任が問われます。

また、2月5日号でやはり上杉さんがリポートした、捜査令状なしで石川議員の事務所を占拠した行為についても、われわれの取材したとおりの事実なら〝違法捜査〟に相当します。しかし東京地検は、この件に関してもいっさい取材に応じません(抗議書も来ていませんが)。逮捕にしろ、家宅捜索にしろ、捜査機関の強制力が法律に基づかないまま行使されることがあるとすれば、一般市民として強い恐怖を覚えます。

そして、今回、上杉さんが書いた女性秘書に対する「騙し打ち」の事情聴取について言えば―――

共稼ぎで保育園に子どもを預けている親にとって、「お迎え」は何よりも大切なことだと思います。それを阻害してまで続けなければならない事情聴取があるでしょうか?

一刻も早い処罰を争うわけもない政治資金規正法違反の立件が、2人の子どもの子育てより優先されるとは思えません。子どもは国の宝です。東京地検はその捜査によって、世の中にどんなメリットをもたらしてくれるのか。税金を費消しているのですから当然、説明の義務があると思います。

いずれにしても、当該女性秘書にウソを言って呼び出したこと、弁護士へ連絡をさせなかったこと、長時間にわたる取り調べを行ったことなど、いずれも違法・不当な行為です。法曹資格者たる検察官が法を順守しないというのは、いかがなものかと思います。

わたしは、検察が信頼されない社会はとてもよくないと思っています。しかし、こんなことを繰り返しているようでは、市民の信頼を失うことは明らかです。

もうひとつ指摘しておきたいのは、昨年3月以降(政権交代の可能性が具体的に見えてきてから)の捜査が明らかに「政治的に偏向している」という点です。検察当局はかたくなに否定すると思いますが、少なくともそう疑われても仕方ないでしょう。

まず、3月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――

当時、検察OBをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反のみでした。

しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。

今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。

強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計3人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として2回にわたる事情聴取を受けました。ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら3人の政治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。

しかし、この10カ月にわたる「小沢捜査」が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。検察にそういう意図があったとは思いたくありませんが、今年夏の参議院議員選挙にも間違いなく強い影響を与えることになるでしょう。うがった見方かもしれませんが、検察が証拠を見つけられず、法によって処罰できないからといって、イメージ操作で社会的な制裁を加え、政治的ダメージを与えるようなことがあったとしたら、それは先進法治国家とはいえないでしょう。

今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたしは、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。検察は、自らの捜査に正統性を与え、手柄を大きく見せるためにも、さかんに「悪質性」の宣伝をする傾向にあります。それは、検察にとってはごく一般的な手口なのです。

石川議員らの事件に関しても、本当に起訴に相当するものなのか、処罰価値があるのか、さまざまな観点からの検証が必要でしょう。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は2月5日付の朝日新聞(朝刊)に次のような談話を寄せています。

〈政治資金規正法は改正が繰り返されて厳罰化が進み、政党助成金が投入されるようになったことなどで、違反に対する認識が変わりつつあるのは確かだろう。だが、虚偽記載の起訴だけで捜査を終えるのなら、見通しのない捜査だったと批判されても仕方がない。同法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ〉

わたしは、この引用の最後の部分がとても重要だと思います。検察(官僚)が国民が選挙によって選んだ議員(政治家)の生殺与奪を握る社会がいいのかどうか。答えはおのずと明らかです。もちろん、検察にとって政治家の悪事を暴き、法に基づき適正な処罰をするのは重要な役割です。しかし、その場合は誰にも文句を言えないような犯罪事実を見つけ出し、誰にも批判されないだけの証拠を集め、正々堂々と公判請求するのが検察官としての矜持ではないかと思います。

もちろん、わたしたちは小沢氏個人を擁護するためにこのようなことを書いているわけではありません。「小沢とカネ」に関する新たな疑惑や不正事実をつかんだら、検察より緻密な取材で批判・追及することになるでしょう。上杉さんが弊誌でたびたび指摘するように、検察が権力なら、小沢氏も権力の側の人ですから。

今回、小沢氏に関して指摘されているさまざまな〝疑惑〟は実は、10年以上前から雑誌メディアで追及されてきたことばかりです。東北地方の談合に関する問題はジャーナリストの横田一さんらが1995年から「週刊金曜日」でキャンペーンを張ったもの、また政治資金団体による不動産購入など、いわゆる金脈問題については松田賢弥さんが主に「週刊現代」誌上でず~っと追及してきた話です。いずれにしても「小沢金脈」の全容解明は、検察ではなくジャーナリズムの仕事だとわたしは思っています。

なぜ、小沢氏は不起訴で終わったのか。小沢氏周辺が大物検察OBを使って検察首脳と裏取引をしたという情報が、まことしやかに出回っています。もしこれが本当なら、「検察も小沢も」一蓮托生ということになりかねません。その真偽の確認もわたしたちジャーナリズムの仕事だと思います。民主党政権が今後、取り調べの可視化などを本気で進めるのか。みなさんと一緒に監視していきたいと思います。

そんなわけで、九州出張から帰ったわたしは、東京地検の谷川氏のところへ電話を入れました。しかし、石川議員らの起訴でさすがに忙しいようでなかなか連絡が取れません。その間も、各方面から「いったいいつ『出頭』するのか」というお問い合わせをいただき、申しわけありませんでした。結局、谷川氏とは連絡が取れずじまいで、代わりに弊誌記者の新たな取材申し込みに対して広報官を通じて以下のような返事を受け取りました。

〈谷川次席から山口編集長に来庁していただきたいと連絡をさせていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため、抗議の意を速やかにお伝えするために、2月3日に抗議書をFAXで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要はありません。また、改めての取材には応じかねます〉

すみません、これが結末です。こちらも今週の締め切りに入ってしまったため、これ以上のツッコミはしていません。

みなさん、お騒がせして本当に申しわけありませんでした。

なお、来週発売号で、上杉隆さんの「東京地検の『抗議』に抗議する」を掲載します。ぜひ、ご覧ください。

(ここまで転載)

 一方、上杉隆氏は同氏のブログに、検察に対する「厳重抗議書」を作成中で、週刊朝日来週号に掲載することを記述された。上杉氏の記事内容については、稿を改めて紹介させていただく。

東京痴犬地検が週刊朝日に送付した抗議文は以下のものである。

020510

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2010年2月 6日 (土)

石川知裕氏、大久保氏、池田氏の保釈を心より祝福

石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏が2月5日、保釈された。

石川氏など3人は暴走する東京痴犬地検特捜部による犠牲者である。東京拘置所の冬は寒い。独居で重ね着をしても、体が芯から凍りつく。政治資金収支報告書に一時的な立て替え金を記載しなかっただけで、このような拷問にかけられたのでは、法治国家とは到底言えない。

この拷問に耐え、生還を果たされた3人の勇士に心からエールを送りたい。

鳩山政権が実現しなければならない課題は多い。

本年7月の参院選に勝利して、日本政治刷新を思う存分に実行してもらいたい。2013年秋までの3年の時間を確保できれば、腰を据えて日本刷新を実現できる。

多くの課題があるなかで、腐りきった警察・検察・裁判所制度の改革、腐ったメディアの刷新は最優先の課題に位置付けられる。

「わんわんらっぱー」様が1月26日付記事

「東京地検特捜部はCIAアメリカの代理人。
民主党政権は対米独立革命政府」

に記されたように、東京痴犬地検特捜部は1947年に吉田茂首相の下で、「隠退蔵物資事件」を契機に「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置されたものが起源である。

「わんわんらっぱー」様が紹介くださった「capitarup0123」様の1月12日付記事

「東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学」

によると、「東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する」とのことだ。

米国は小沢一郎氏-鳩山由紀夫氏-菅直人氏の民主党トロイカ体制が軸となる新政権が、これまでの自民党対米隷属路線から訣別することを力づくで阻止しようと、繰り返し政治謀略を仕掛けてきている。

日本の主権者国民と悪徳ペンタゴンが熾烈な死闘を演じているのだ。

悪徳ペンタゴンはマスメディアを完全に掌握し、偏向報道を垂れ流しているが、日本国民の力が目覚ましい成長を遂げている。マスメディアによる情報操作にもかかわらず、腐臭を放つ東京痴犬地検の低劣な行動が広く認知されるに至っている。

日本の民主主義は新しい次元に移行しかけている。

東京痴犬地検特捜部の連続大敗北により、多くの「知られざる真実」が誰の目にも明らかになった。

地検に正義は存在しないこと。日本の警察・検察・裁判所制度が腐りきっていること。そして、この腐り切った霞が関権力中枢が米国、メディアと結合して、主権者国民と対峙していること。

民主党内部に渡部恒三、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男などの転覆分子が存在すること。

すべての背後に米国が存在し、露骨な選挙介入、内政干渉を実行していること。

これらの事実が改めて確認された。

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腐臭を放つ日本の検察組織を浄化しなければならない。

1月16日付記事

「主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ」

に記述したように、「日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性は深刻であり、その是正は喫緊の課題である。」

最大の問題は、①「法の下の平等」と、②「基本的人権」が無視され、③「捜査当局に恐ろしい裁量権」が付与されていること、である。

さらに、④「罪刑法定主義」、⑤「無罪推定の原則」も完全に無視されている。

③裁量権とは、

①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権、

②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権

である。

捜査に際しては、「恐喝」的な手法が多用される。日本の裁判では起訴されれば真実に則して無実の主張を貫いても99%は有罪にされる。最高裁で判決が確定するまでには数年から十数年の時間を要し、不当に長い勾留を強いられ、精神的にも経済的にも膨大なエネルギーを注ぐことが強いられる。

さらに、検察庁職員は国家公務員法の守秘義務違反の重大な罪を犯している疑いが濃厚である。疑いのある検察庁職員を国民は刑事告発しなければならない。

鳩山政権の体制が盤石なものになれば、検察浄化に本腰を入れることが可能になる。

取り調べ過程の可視化に関する検討が開始されたが、今通常国会の会期中に完全可視化法制を整えるべきである。人権が守られない国家を近代国家と呼ぶことはできない。

同時に検察人事の刷新も不可欠である。検事総長には民間人を起用し、同人事を国会同意事項とするべきである。

今度は主権者国民が検察の犯罪を暴き、一斉摘発に動く番である。検察浄化なくして日本が人権尊重国家に成り得ない。

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2010年2月 4日 (木)

腐臭立ち込める東京地検の連続大敗北

東京痴犬地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を起訴できなかった。

石川知裕衆議院議員など3名は政治資金規正法違反で起訴された。

起訴事実は虚偽記載である。小沢氏の資金団体は2004年に不動産を購入したが、収支報告書に記載したのは2005年だった。不動産の取得に際し、小沢氏が一時的に資金を立て替えたが、一時的な融通であったため、収支報告書には記載しなかったとのことだ。

政治資金規正法の運用は極めて曖昧である。資金の一時的な立て替えまで、100%記載しなければ逮捕、起訴するなら、逮捕、起訴される可能性はすべての国会議員が抱えている。

検察は好き放題、やりたい放題で、政治に大きな影響を行使できる。日本の病巣は絶望的に病状が悪化してしまった検察とメディアにある。いずれの病巣からも腐臭が広がっている。

マスメディア、検察は、今回の事案が巨大汚職事件であるように土石流のような情報操作を展開してきた。記載漏れは捜査の入り口であり、本丸は汚職であるとの報道が展開されてきた。

大がかりな家宅捜索まで行い、検察は悪あがきの極を極めた。しかし、結局、結末は重箱の隅を突くような瑣末な記載ミスで終結した。

昨年の三.三事変に続き、本年の一.一五事変も、悪質な政治謀略であったことが明らかになった。

昨年の三.三事変の裁判が現在行われているが、この事案もおへそでお茶を沸かすような劣悪事案である。大久保隆規氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。

東京痴犬地検は二つの団体が「ダミー団体」=「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことは「虚偽記載」だとして、逮捕、勾留したうえで起訴した。チンピラが因縁をつけて恐喝するような行動を示したのだ。

1月13日の第2回公判で、検察が申請した証人である西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、

「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」

「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」

と証言した。

つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」では無いことが明らかにされた。検察の敗北は決定的になった。この事態に直面し、「窮鼠(きゅうそ)猫を噛んだ」のが今回の一.一五事変の直接的な背景であろう。

メディアに違法な情報漏えいを行い、偏向記事を土石流のように流し込む。この土石流で世論をあおり、無理な立件を進めたのが今回の騒動である。

背後にあるのは、米国の日本選挙介入であると思われる。

米国は日本が対米隷属路線を離れることを必死に阻止しようと工作活動を展開している。昨年の3.3事変、本年の1.15事変は、昨年の総選挙、1月24日の沖縄名護市長選、本年7月の参院選への介入であると考えられる。

小沢-鳩山-菅のトロイカ路線が、米国にとっての最大の脅威なのだ。このトロイカを破壊するために、米国が必死の工作活動を展開している。

工作部隊は民主党のなかにまで送り込まれている。渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などの一連の発言は、彼らの正体を鮮明に浮かび上がらせるものになった。

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検察は米国の犬であると言えるだろう。このような歪んだ機関を主権者国民はまったく必要としていない。

本年7月の参院選に勝利すれば、国民主権政権は2013年の衆議院任期満了までの3年間をフルに活用して、日本政治刷新を実現することができる。

①官権政治から民権政治へ

②政治権力と大資本の癒着排除

③対米隷属外交からの脱却

④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配の排除

⑤郵政改革の実現

の五つの課題を着実に実行しなければならない。

 一.一五事変は日本の歪んだ検察組織の五つの問題を浮き彫りにした。

①無罪推定原則の無視

②法の下の平等の無視

③罪刑法定主義の欠落

④基本的人権尊重の無視

⑤検察の犯罪の放置

である。

 検察庁職員による守秘義務違反は懲役1年以下の罰則規定を伴う重大な犯罪である。鳩山政権はすでに実名まであげられている被疑者に対し、事情聴取を実施し、強制捜査に踏み切るべきである。鳩山政権の対応が遅ければ、主権者が被疑者を刑事告発しなければならない。

 検察内部に巣食う病巣を取り除かなければならない。

 着手すべきは、

①取り調べ過程の完全可視化、

②検事総長の国会同意人事への移行、民間人の検事総長への起用

である。

 また、民主党内の転覆分子を民主党から排除することも検討しなければならない。民主党内部に敵性分子を抱え込むことは危険極まりなく、反党行為を示し続ける議員を早期に除去する必要がある。

 主権者国民は俗悪な偏向メディアの情報操作に影響されず、真実を洞察し続けなければならない。

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2010年2月 3日 (水)

副島隆彦先生が提供された重要情報

副島隆彦先生が学問道場「今日のぼやき」に重要な記事を掲載されているので、本ブログに転載させていただく。2月2日付本ブログ記事

「CIA対日工作の歴史から見る小沢氏資金問題」

ならびに、2月1日付本ブログ記事

「民主党内転覆分子によるクーデターを許すな」

と併せてご高覧賜りたい。

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「1103」 目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒(さら)します。  

副島隆彦 2010.2.1

副島隆彦です。

 これから私が、急いで書いて載せることは、おそらく、駐日アメリカ大使館(虎ノ門)の機密事項に関わることでしょう。 しかし、目下の日本国の重大な国益(ナショナル・インタレスト)に関わることですから、私は、自分の背中を押して臆することなく書くことに決めました。

 私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」としている勢力と共に、最後まで徹底的に闘います。 
 小沢一郎民主党幹事長への卑劣な攻撃は続いています。検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ(国会議員のこと)を逮捕して有罪にすること」、とりわけ、大物の政治家を挙げて(検挙して)、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力(権限)であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。国民の代表(国会議員、政府、政権=内閣)の権力(権限)よりも、自分たち、官僚(高級公務員)が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。

 小沢一郎を、政治資金規正法の収支報告書の不記載(ふきさい、本当は、記載があった)の形式犯でさえ、立件(起訴すること)さえ出来ない事態に追い込まれている。検察庁・特捜部の足掻(あが)きに似た、焦りの中にあって、今度は、やっぱり検察・警察の盟友(めいゆう)である、国税庁が出てきて、「小沢を脱税で逮捕、有罪にしてやる」と、動いている。 

 私、副島隆彦も、「国税マター」だそうで、私は、『恐ろしい日本の未来 私は税務著と闘う』(ビジネス社刊、2005年)という本も書いて堂々と出版している言論人である。 

 ただし、私は、貧乏物書きを20数年、たった一人でやっているだけの人間だから、資金や資産と呼べるようなものはない。だから、お金警察官であり、お金を、経営者や資産家から奪い取ることしか、管轄(かんかつ、縄張り)として持っているだけの国税庁=国税局=税務署 にとっては、私の、痛いところを突く事は出来ない。それでも、「副島隆彦は、国税マターだ」そうである。 
 
 日本の国家暴力団、公設暴力団(こうせつぼうりょくだん)は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人の、手足=職員=実働部隊を持っている。 だから、「検察と国税に狙われた怖い」というコトバが、日本の政・財・官の中で、語られてきた。 検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。

 この卑劣で愚劣な違法な攻撃は、私、副島隆彦が、一番、早い時期から書いて来たとおり、「政権転覆のクーデター」である。この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
 
 日本国民は怒っている。「景気低迷が続き
景気の二番底が心配されているときに、検察庁は、なにをねちねちと、小沢一郎攻撃をやっているのだ。政府(鳩山政権)の足を引っ張ることばかりしている。これでは景気対策もうまく行かない」と、静かに怒っている。 

 田中角栄と金丸信(かねまるしん)を、検察・国税の合同チームで、政治家として失脚させた時のようには、もう行かないのだ。アメリカが背後から画策するような、日本国への操(あやつ)り、干渉、管理支配は、もう出来ないのだ。アメリカ帝国の衰退と弱体化に乗じて、私たち日本国民は、ずこしづつ自立し、独立への道を歩んでいるのである。


 自立し、独立することは、人間と国家にとって本当に大切なことである。自分の頭で考え、自分に出来る限りの力で生き、出来る限りの判断を示す、威張ることなく、まじめに自分たちの力で賢明に、精一杯懸命に決断してゆく、という生き方だ。 自分たちの運命を自分たちで決めるということだ。それを邪魔する者たちは、売国奴であり、他国の力に依存して、これまでのように属国奴隷として生きることを私たちに強制する者たちだ。

 Img_3 前置きが長くなりました。今、私たちの日本国を、一番上から操(あやつ)って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン(Michael Green CSIS (シー・エス・アイ・エス、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。

 グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議(コンスピラシー)の頂点に居る謀略人間である。駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官(国務省のキャリア職員、外交官)たちの多くも、今のグリーンの凶暴な動き方に眉(まゆ)を顰(ひそ)めている。

 今は、外交官たちに力がない。 米国務省の一部局なのに、CIA(米中央情報局)と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田(横田基地内と外)あって、そこの100名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。

 それを、温厚な、ジョン・ルース大使は、止めることが出来ない。どっちつかずでやってきた、ジム・(ジェーズム)・ズムワルド代理大使(筆頭公使)も、グリーンらの謀略行動に、見て見ぬ振りをしている。
 
 Img_2 このグリーンの、忠実な子分が、数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京の21区(立川市他)から出ている 長島昭久(ながしまあきひさ)である。

 彼は、なんと、日本防衛省の今の政務官(せいむかん)であり、防衛大臣、副大臣に継ぐ3番目の政治家である。長島は、何の臆することなく、「鳩山政権は、アメリカの言うことを聞くべきだ。今の対立的な日米関係は、危険である」と、アメリカ側の代表のようなことを連発して発言している。北沢防衛相(大臣)たちとは、犬猿の仲であり、若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫のように、裏切り者として扱われているが、長島は、自分にはM・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。長島昭久は、鳩山政権の決議事項を、アメリカ側に伝えて、交渉する係りであるのに、アメリカの手先となって、鳩山政権を攻撃するような男である。 

 この長島が、立川、福生、横田という米軍基地のある選挙区から出ている衆議院議員であるということに意味がある。アメリカが育てた男である。長島は、10年昔は、石原慎太郎の馬鹿息子で、次の日本の首相だと、アメリカから、お墨付きを貰いたいと主観的には思っている、石原伸晃(いしはらのぶてる)の議員秘書をしていた男だ。石原伸晃とは、喧嘩別れしたことになっている。

 マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、小沢一郎からの分離、反抗の態度で、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三(わたなべこうぞう)議員の息子の、渡部恒雄(わたなべつねお、読売新聞の独裁者の、84歳の老害のナベツネとは字が違う)である。彼もM.・グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。

 Img_4 彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンCDで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として、洗脳されて、今の立場にいる。だから、本来は温厚で立派な政治家である、福島のケネディであるオヤジの恒三が、息子のアホに、ひきづられて、「小沢は幹事長を辞任すべきだ」という攻撃を仕掛ける。

 息子の恒雄が、そして、前原誠司(まえからせいじ)や、枝野幸男(えだのゆきお)ら、民主党内の、反小沢グループを、何かあるとすぐに、唆(そそのか)して、民主党の分裂策動を開始する。今は、「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。ここに、岡田克也外務大臣までが、すぐにひきずられて連れてゆかれるのが、痛手である。 

 「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに、日本の政治を任せようと考えている」と、マイケル・グリーンが、渡部ツネオと出てきて、盛んに煽動する。

 小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎(しんじろう)の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。進次郎をワシントンのCSISの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。進次郎は、皆が知っているとおり、大変なハンサムで女性には人気があるだろうが、同じく日本基準では、大変な不秀才であろうから、石原伸晃と同じで、自分の頭が悪すぎて、鈍(にぶ)くて、親のあとを継ぐことは出来ないだろう。

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、 テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。

 ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(ささがわかいかん、日本財団)であろう。ここには、樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。

 だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことがますますはっきりしつつある。

 マイケル・グリーンの暗躍以外に、もっと強力な、アメリカの政治謀略の専門の高官が、日本に赴任してきつつある。 それは、マイケル・シファー(Michael Schiffer) という恐ろしい男である。 このマイケル・シファーと、すでに、アメリカの国務省のカート・キャンベル(Kurt Campbell) とともに仕事を引き継ぎつある。 

 キャンベルでは、日本政府に対して、圧力、恫喝(どうかつ)をかける能力が不足した、という判断がでているのだろう。アメリカ国務省というよりも、アメリカ国防省の決断で、見るからに凶暴そうな表情のマイケル・シファーが、「 東アジア担当 米国防省次官補代理」(the Deputy Assistant Secretary of  Defense for East Asia 、ザ・デピューティ・アシスタント・セクレタリー・オブ・ ディフェンス・フォー・イースト・エイシア)に就任した。

 それから、ウォレス・グレグソンという海兵隊上がりの人間が、同じくシファーの上司の国防次官補という人物が居て、この人物が現在日本にやってきている。現在都内に居る。

====

 参考記事


普天間移設は現行計画が望ましい 米次官補が都内で講演

 グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は1日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設は「日米両政府が長年にわたり協議して提言した案だ」と述べ、現行計画の履行が望ましいとの認識を重ねて強調した。都内の講演で述べた。

 ただ、鳩山内閣が新たな移設先を決めた場合の米政府の対応に関し、再交渉の可能性を否定せず「米国が押し付けるのではなく、日米が協力して作業する」と日本側に一定の配慮を示した。

 グレグソン氏は2日に外務省で開かれる日米の外務、防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)出席のため来日。日米安保条約改定50周年に合わせた「同盟深化」協議がスタートする。グレグソン氏は講演で、同盟深化をめぐり、米軍と自衛隊によるアジア太平洋地域での災害共同対処に意欲を表明した。

 SSCにはこのほか、キャンベル米国務次官補、日本側は外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長が参加する。
2010/02/01 18:14
【共同通信】

====

なお、シファーは、米軍の日本国内の基地には、すでに顔を頻繁に出して、駐留米4軍の司令官たちとは話し合っている。正式には、日本にまだ来ていないことになっている。

Img_5 この米軍事部門でかつ情報部出身の、凶悪な、マイケル・シファーが、今は、すでに、日本の現地の司令官として、日本国内で、政治謀略を起こすことまで画策している。私は、副島隆彦は、このことを、日本国民に伝えて、私たちが、警戒態勢に入り、この違法の暴力集団を、国民の監視下に置き、何かあったら、皆で、彼のおかしな動きを察知して、取り押さえる態勢を作らなければならない。そのためには、鳩山政権に忠誠を誓う、まじねな公務員たちの監視の目のネットワークの構築が大事である。

 このマイケル・シファー国防次官補代理の上司は、職制上は、グレッグソン国防副次官だ。彼と、前任者のローレスは、ロバート・ゲイツ国防長官の下にいる。

 ローレス前国防副次官、そして現在のグレッグソンら、国防系の人脈が、2005年からの沖縄の米軍基地のグアム、ハワイまでの撤退(トランスフォーメーション、再配備)の計画の実行責任者である。シファーは、CIAの破壊工作員(NOC、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち)の部門の統括している。

 まさしく凶暴な男である。 敗戦後の日本に駐留した、G2(ジーツゥー)のウイロビー准将のウイロビー機関や、キャノン機関の伝統を引く、現在で言えば、リチャード・アーミテージの、CIAと米軍の中の謀略実行部隊の幹部である。
 
 全体は、ワシントンで、CIAのさらに上部組織である、NIC(エヌ・アイ・シー、National Information Committee 国家情報委員会) につながっていて、そこに、私が、たびたび「この男が東アジア軍事管理の最高幹部である」と書いて来た、ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授で、 今も、K school 「Kスクール」、ケネディ行政大学院・院長である。 

 このナイは、昨年、6月に、日本に、駐日アメリカ大使として赴任する予定だったのに、バラク・オバマ大統領に忠実な、本当の側近の、アメリカ民主党の中の、立派な人々の意思で、カリフォルニア州のIT企業のコーポレット弁護士であるジョン・ルース氏が、駐日大使に任命されて、怒り狂ったのが、ジョセフ・ナイである。それと、温厚そうにしているが、日本の小泉人脈をさんざん、育てて操った、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授である(彼が、赤坂の裏の、政策研究大学院大学を作らせたのだ)。

 それに対して、今の現職のジョー・バイデン副大統領(上院議員時代も、電車で議会に通った、労働組合あがりの政治家)の秘書あがりの東アジア担当の高官が、フランク・ジャヌッティである。それとブレント・スコウクロフトの補佐官だった、ケビン・ニーラーである。この二人が、現在の、東アジアの北朝鮮問題の正式の責任者である。フランク・ジャヌッティも、ケビン・ニーラーも、温厚な官僚であり、おかしな政策を実行しようとはしていない。 

 ジョン・ルース駐日アメリカ大使とも連絡を取り合って、米軍の再編(すなわち、東アジアからのじょじょの撤退)を推し進めている。日本の外務省の中の穏健派(アジア重視派)や鳩山政権(官邸) ともうまく連絡を取り合っている。
 
 彼らからすれば、マイケル・グリーンとマイケル・シファーの、強引で、破れかぶれの行動は、あきれ返るほどのものであり、実は、このふたりの暴走は、駐日アメリカ大使館
(虎ノ門)からは、side line サイドライン に置かれて、厄介者たち扱いされている。サイドラインとは、日本語で言えば、「脇にどかされている」ということである。このことに気付かないで、この
二人の凶悪なマイケル に付き従って、自分のキャリア(経歴)まで、台無しにしようというほどの、無謀な人間たちが、このあと、そんなに増えるとは、私は、思わない。 

 しかし、これまで自分たちが握り締めてきた、既得権益(きとくけんえき、vested interest 、ベステッド・インタレスト)を、鳩山政権が、次々に断行する、「政治主導」の本物の政治改革 によって、 奪われることを、死ぬほど嫌がる者たちは、やはり、命がけの抵抗と、反抗をしてくるのだろう。

 今の検察庁、国税庁、そして、オール官僚の霞ヶ関の、腐敗した、「お奉行さま階級」(お上、おかみ)どもと、これと不深く連携(れんけい)する11社の大メディア(テレビ、大新聞)の幹部ども、そして、彼らを指揮する、マイケル・グリーンと、マイケル・シファー米国防次官補の 二人のアメリカ人の高官どもだ。

 この大ワルたちに、私たちの日本を、いつまでも、打ちひしがれたままにしておいてはならない。 私、副島隆彦は、日本の 愛国者、民間人国家戦略家 の名において、日本国の為に、日本国民の為に、重要な上記の事実を公表する。 

 私にとって、上記の、ジャパン・ハンドラーズ(Japan handlers)、日本あやつり対策班 の、主要な人間たちとの、一生涯における戦いである。私は、知能と学力と、思想力、と戦略立案能力、騙(だま)されない力、そして、本当の裏側の真実を見抜く力において、彼らに負けるわけにはゆかないのだ。 

 私は、この2月17日に、さる出版社から、 グラビア写真集のような、ムック本の、大型紙型の、『権力者 図鑑』 を出版します。 そこに、上記の者たちの顔写真が、ずらずらと100人ぐらい並んでいるはずだ。 私の金融本や、知識本をきちんと読む暇もないような、自分では勝手に、高学歴で頭がいいと思い込んでいるだけの、官僚(高級公務員)や、大企業エリート・サラリーマン(大企業の戦略部門の人間たち)向けに、このグラビア写真集を出すのだ。

 彼らに、書店の店頭で、パラパラとこの 顔 写真集を立ち読みさせて、めくらせるだけでも、日本国をすこしでも守ることが出来ると、考えたからだ。そして、「この凶暴な顔をしたアメリカの高官 たちが、お前たちの、親分の、さらに親分であり、日本国を動かして、あやつっている人間たちだ。分かりなさい」そして、

 「公務員であれば、職務忠誠義務があるから、内閣、鳩山政権に、反抗して、刃向かうことをするな。政権転覆のクーデターに加担するな。政府と国民に忠実でありなさい」

と、彼ら公務員を説得(せっとく、persuasion、パースウエイション)しようとして、この本を出す。 

 皆さんも、どうか17日ぐらいから書店に並びますから、このムック本の写真集を見てください。簡単な解説文もつけています。 大事なことは、ひとりひとりの人間を、穏(おだ)やかに、真実の力で、説得する(パースウエイド)することだ。

 私が信奉する生き方のひとつである、アメリカの民衆の保守思想であるリバータリアニズムのすばらしい点の一つは、「一切のきれいごとを言わない」ということと、「思想や知識も、市場で、我慢強く、一冊ずつ本を買ってもらって、読んでもらって、相手を説得することが大事だ。まとめ買いしたり、上から強制的に、押しつけ販売して、本を読ませたり、自分の考えを押し付けたりしてはならないのだ」という思想です。

 このほかにすばらしかったのは、中井洽(なかいひろし)国家公安委員長が、警察庁長官を、威張らせないで、正しく、自分の記者会見の席に、横に座らせて、陪席(ばいせき)させたことだ。それまでは、警察庁長官という行政庁のひとつのトップでしかない者が、勝手に、記者会見を行っていた。すべては、国民に選ばれた代表(議員、大臣)たちによって、説明責任(せつめいせきにん、accountability アカウンタビリティ)が果たされなければならない。この、イギリス議会制度とイギリス政治の重要な経験に真剣に習って 鳩山民主党政権が、学びつつある、アカウンタビリティの重大さについては、次回、丁寧に、私から説明します。

 日本の検察庁をただしく、「犯罪の公訴を行う(だけ)の国家機関」に戻さなければならない。取調べの可視化(かしか)法案を国会で通過させなければならない。そして今の暴走する、東京地検特捜部(とくそうぶ)という、法律上の根拠のあいまいな(あるいは、無い)捜査・逮捕権まで勝手に持っている違法部署を、解体消滅させなければならない。

 それと、民主党のマニフェトスト(国民との約束、選挙公約)にあったとおりに、国税庁を、財務省(の家来の立場、手足である)から奪い取って、社会保険庁と合体させて、新たに「歳入庁(さいにゅうちょう)」として作り直さなければならない。今のまま、財務省のに手下として、国税庁を置いておくと、政治家や、財界人や、経営者。資産家たちに、税務調査で襲い掛かって、国税庁が、国家暴力団化している。

 この現状を正(ただ)さなければならない。この歳入庁案に、財務省と国税庁の幹部たちは、必死で抵抗するだろうが、何があっても、国税庁を解体、再編するべきだ。そして、「検察と国税」という、実戦部隊を率いている、ふたつの国家暴力組織を、アメリカの策動(さくどう)から奪い返し、ただしい国家機関にして、政治家(国民の代表)たちの下で、まじめに言うことを聞く、事務公務員に、ただしく「落とさ」なければならない。

(ここまで副島隆彦先生の学問道場「今日のぼやき」からの転載)

「杉並からの情報発信です」様「ライジング・サン(甦る日本)」様をはじめ、多くの皆様が副島先生の緊急記事を紹介されている。「豆長者」様が視覚に訴える転載を示されているので、こちらもご高覧賜りたい。

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2010年2月 2日 (火)

CIA対日工作の歴史から見る小沢氏資金問題

第2次大戦後、GHQの対日占領政策は1947年から1949年にかけて劇的な転換を示した。いわゆる「逆コース」と呼ばれる転換である。

背景に米ソ冷戦の勃発があった。

1947年3月 トルーマン・ドクトリン発表

1947年7月 ジョージ・ケナン
        『ソ連の行動の源泉』
        
国家安全保障法成立

トルーマンが署名して成立した国家安全保障法により、国防総省(ペンタゴン)が設置され、中央情報局(CIA)が発足した。

春名幹男名古屋大教授の力作

『秘密のファイル-CIAの対日工作-』

 

秘密のファイル#下# CIAの対日工作 Book 秘密のファイル(下) CIAの対日工作

著者:春名 幹男
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によると、

CIAは、機関発足8日後にまとめた第1号秘密分析文書「世界情勢見直し」に、

「日本はソ連極東部と対抗する“勢力圏”として発展する能力がある」

「米国の影響下で日本を復興させることができれば、極東でソ連に対抗できる」

との記述を示している。

米国はCIAを活用して、戦後の対日占領政策をどのように進展させたのか。CIAは1947年11月14日付秘密文書に、

「日本は米ソの間の相互脅威と相互不信を自己のために操ることができる立場になるだろう」

と記述していたことを春名氏は指摘している。つまり、日本は米国にとってもソ連にとっても、極めて重要な地理的位置を占めていたのである。日本の為政者に能力があったなら、日本は特定の国に隷従する非独立国の道を選択せずに済んだ可能性があったということになる。

戦後民主化政策は冷戦激化により大転換を示した。

1947年の新憲法下初の総選挙によって誕生した片山哲社会党内閣は短命に終わり、後継の芦田均内閣は昭電疑獄事件でつぶされた。

松本清張氏が『日本の黒い霧』

 

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日本の黒い霧〈下〉 (文春文庫) Book 日本の黒い霧〈下〉 (文春文庫)

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に昭電疑獄事件を記述しているが、昭電疑獄事件はGHQ内G2(参謀第2部)が主導した政治謀略であった疑いが強い。芦田内閣が倒され、対米隷属外交の祖である吉田茂氏が首相の座に返り咲いた。背景に米国の外交戦略の大転換が存在したことは間違いない。

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1948年12月24日、A級戦犯容疑者19人が巣鴨プリズンから釈放された。このなかに、岸信介氏、児玉誉士夫氏、笹川良一氏などが含まれていた。

米国は造船疑獄事件で吉田茂内閣が倒れたのちに樹立された鳩山一郎内閣を歓迎しなかった。鳩山内閣は日ソ国交回復を実現し、シベリア抑留者の帰国を成し遂げたが、米国は鳩山内閣を警戒した。ソ連が北方領土を日本に返還し、琉球諸島の権益を侵害されることを恐れたのである。

鳩山内閣が総辞職したあと、政権を引き継いだのは石橋湛山内閣だった。石橋湛山首相は自主外交で米国にも自由にモノを言う姿勢を示したが、米国は石橋内閣を強く警戒した。

石橋湛山首相が病気静養のため、短期で総辞職したことが日本の命運を変えたと言っても過言でない。後継に米国と直結する岸信介内閣が誕生した。この岸信介氏の流れを引く対米隷従の正統が自民党清和政策研究会であると私は見る。

CIAの秘密工作について米国国家安全保障法は、

「国家安全保障会議が時に応じて指示するような機能と任務を果たす」

との規定を置いている。

この条文を根拠に、CIAは他国の選挙への介入を繰り返してきた。

1948年4月のイタリア総選挙では、トルーマン大統領が共産党勝利を恐れて反共グループへの資金援助を含むテコ入れを指示した。

1958年の岸内閣による解散・総選挙では、米国・CIAが「アデナウアー方式」と呼ばれる方法で、岸信介首相に対して秘密資金供与を行ったことが、米国資料公開によって明らかにされている。

他方で、CIAは日本の情報工作活動にも注力した。日本で最初のテレビ放送予備免許を取得した日本テレビ放送創設者の正力松太郎氏が、CIAからPODAMのコードネームを与えられていたことも明らかにされている。

 

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米国にとっては、1949年の中国の喪失が衝撃だった。同年にソ連が核実験を成功させたことも、米国の対日介入を激化させる大きな要因になった。

米ソ冷戦は終結したと言われるが東西の体制相違は存続している。中国の経済力が飛躍的に拡大し、中国の軍事力も急速に強化されている。

米国の軍備再編のなかで、在日米軍の配置転換が計画されているものの、極東における米国のプレゼンスを維持することに対する米国の意志は極めて強固である。この文脈のなかで地政学上、最重要であるのが日本、韓国、台湾の従米政権維持なのである。

昨年の3・3事変(さんさんじへん)、本年の1.15事変(いちいちごじへん)は、いずれも小沢一郎氏を直接の標的とするものである。小沢氏に対する執拗な攻撃は2006年4月の小沢氏民主党代表就任時点からまったく変化がない。

メディアと検察を駆使して日本政治に介入するのが、米国の基本行動様式だと理解される

米国の行動の背景には、小沢氏に対する、

「政権交代を通じて日本政治刷新を実行する強い意志と極めて高い能力を備えている」

との人物評価(ファイル)が存在していると考えられる。

①官僚主権構造、②市場原理主義、③対米隷属、④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配、⑤郵政米営化、のこれまでの基本路線を根幹から排除してしまう「危険人物」だと小沢氏は捉えられているのだ。

外交においては、「対米隷属一辺倒」が「米国にもモノを言う自主外交」に転換される可能性が高い。

小沢一郎氏をいかなる手段を用いてでも排除しようとする動機を最も強く保持しているのは、これまでの日本支配者=米国であると見るのが、最も説得力のある仮説だ。

小沢氏政治資金問題をこの視点から洞察し抜いて、米国の対日工作活動を打破することが、日本の真の独立への道である。主権者国民は、この「独立戦争」を勝ち抜かねばならない。

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2010年2月 1日 (月)

民主党内転覆分子によるクーデターを許すな

民主党の前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などは、昨年8月30日の総選挙の意味を見つめ直す必要がある。主権者である国民は、2006年までの、岡田氏や前原氏が主導した民主党を支持して政権交代を実現させたのではない。

2005年9月の総選挙で岡田克也氏が率いる民主党が大敗し、2006年4月に前原誠司氏が民主党を解党の危機に陥らせたのち、小沢一郎氏が民主党代表に就任して以降、民主党の飛躍が始まったのだ。

2006年4月に民主党は小沢一郎-鳩山由紀夫-菅直人氏によるトロイカ体制を構築した。この新体制こそ、政権交代の大業を実現にこぎつけた原動力である。

政権交代には五つの大義がある。

①官権政治から民権政治への転換

②政治権力と大資本の癒着排除

③対米隷属外交隷属外交からの脱却

④政治権力による警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除

⑤郵政改革の実現

である。

主権者である私たち国民は、この大義実現のために、政権交代を選択した。

この民衆の力、主権者国民の力が鳩山政権を誕生させたのだ。

五つの課題は極めて重い。いずれの課題も一朝一夕に実現するものでない。

鳩山政権が発足して4ヵ月が経過したが、大きな課題の実現にはなお時間を要するものも多い。

しかし、「市場原理主義」から「いのちを大切にする政治」=「人間尊重の政治」への転換は着実に動き始めている。また、普天間基地移設問題は難航しているものの、「対米隷属外交からの脱却」の第一歩を記すものになる。

「郵政改革の実現」も着実に進展している。膨大な国民資産が米国や特定資本家に収奪される寸前のタイミングで政権交代が実現し、鳩山政権は政権発足後、直ちに株式売却凍結法を成立させて、国民資産収奪を回避することに成功した。

政権交代の五つの大義のなかで、実はもっとも根源的で重要な課題が、警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除である。日本の制度は前近代の状況に留め置かれている。戦前の特高警察、暗黒警察国家の影がまったく払拭されずに現代まで引きずられている。

諸外国と比較しても、日本の制度の前近代性は明らかである。江戸時代の刑法、刑事訴訟制度を引きずっているとしか言いようがない。

原口一博総務相が政治資金規正法の運用について、例えば、収支報告書に記載する寄附行為者を寄付した団体名とするのか、資金拠出者とすべきか、所管官庁である総務省では判断できないとの趣旨の発言を示した。法治国家としてあり得ない現実が広がっている。

法令の規定が不明確で、検察当局の腹一つで刑事上の扱いが決定され、政治の根幹が左右されるような国を近代国家、現代国家と呼ぶことはできない。

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ここではこれ以上立ち入らないが、昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代は、日本の歴史上初めて実現した民衆の力による民衆のための政権樹立だった。その政権が五つの大きな課題を抱えている。

前原氏、岡田氏、枝野氏、野田氏の主張は、政権交代を実現させた主権者の意向に反するものである。主権者はこれらの人々に政治の実権を付与することを望んでいない。彼らの行動の裏側に衆議院議長就任を望んで叶わなかった渡部恒三氏の意向が見え隠れしている。

彼らは上記の政権交代五つの大義に同意しない可能性が高い。

①官僚権力を温存し、

②政治権力と大資本との癒着排除に消極的で企業献金全面禁止にも消極的、

③強度の対米隷属傾向保持、

④検察権力への隷従、検察絶対主義の提唱

⑤小泉郵政改革の肯定

の傾向を強く保持している。

 この傾向は、自民党から分派して結成された「みんなの党」と共通するものであると私は理解している。

 小沢一郎氏の政治資金管理団体をめぐる騒動は、検察を主導部隊とする政治謀略の疑いが濃厚なものである。

 日本政治刷新の可否を決定する「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」が本年7月の参議院選挙である。この参院選で鳩山政権が勝利を収めれば、2013年の衆議院任期満了までの3年間をフルに活用することができる。

 「悪徳ペンタゴン」をせん滅することが可能になるのだ。それだけに、悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじい。悪徳ペンタゴンの中核に米国、検察、マスメディアが存在することを忘れてはならない。

 悪徳ペンタゴンにとっての天敵は「小沢-鳩山-菅のトロイカ」である。民主党内部にも転覆分子を送り込んでいる。民主党が政権を維持しようとも、トロイカを破壊し、転覆分子が民主党を支配出来れば、悪徳ペンタゴンは目的を達成できるのだ。

 政治の主役は政治家ではない。主権者国民が政治の主役である。民主党を解党の危機に追い込んだ前原氏が寝ぼけたことを放言することを、主権者が許してはならない。

 また、政権交代の大義のなかで、最も重要な課題である警察・検察・裁判所制度改革、メディア改革に、鳩山政権は本腰を入れるべきである。

 取り調べ過程の全面可視化は、何よりも重要な第一歩になる。

 同時に、検察を適正に監督するために、検事総長に民間人を起用し、同人事を国会同意人事に変更する必要がある。

 昨年の3.3事変、本年の1.15事変は、「悪徳ペンタゴンと主権者国民の総決戦」の一部をなす「政治謀略」であるとの本質を見誤ってはならない。

 主権者国民にとって「小沢-鳩山-菅のトライアングル」を失うことは、司令塔を失うことを意味する。民主党内の転覆分子によるクーデターを絶対に許してはならない。

 転覆分子は「みんなの党」と合流して、市場原理主義=対米隷属連合を結成すればよい。世論調査も情報工作活動の一角を占めるものである。情報戦を勝ち抜いて、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を守らねばならない。

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