「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」がキーワード

２０１０年の最大の焦点は７月に予定される参議院選挙である。鳩山政権与党が参議院過半数を維持すれば政局は安定化する。衆議院の任期満了は２０１３年８月であり、現在の民主党を軸とする与党は丸３年の時間を確保することができる。

鳩山政権が発足して３ヶ月半の時間が経過した。政権が発足して直ちに予算編成に着手しなければならなかったが、すでに前政権が概算要求を終えていたために、十分な支出内容の見直しは出来なかった。

また、２００９年度の税収が予算見積もりを９兆円以上下回ることが明らかになり、予算編成の大前提が大きく変化してしまった。

また、沖縄の普天間基地移設問題では、鳩山首相は総選挙に際して沖縄県民の意向を尊重して辺野古での海上滑走路建設を回避する着地点を見出す方針を示し、政権発足後もその方向での調整を続けている。

多くの制約条件が存在するなかでの鳩山政権の政策運営に大きな問題はない。また、中国の習近平副主席来日に際し、通常のケースよりは短時日の日程で天皇との会見を設定したことについて宮内庁職員が批判したが、行政府の一職員が独断で外部に意見表明することの不当性が問われなければならなかった。

政府が政治判断で天皇との会見を要請することに問題はない。天皇の国事行為も公的行為も内閣が責任をもって判断することに変わりはない。

マスメディアは鳩山首相の献金問題を大きく報道しているが、問題は総選挙前に明らかにされていた。主権者である国民は問題の概要を知った上で政権交代を選択した。首相の退陣を求める問題ではない。

こうして見ると、政権発足以降の鳩山政権の実績に大きな問題点は存在しない。子ども手当や農家の個別所得補償などの予算措置が２０１０年度予算で実施される。政府支出の無駄排除も事業仕分け実施などにより、新しい端緒が開かれた。

記録的に高い支持率で発足した鳩山政権の支持率はもっと高水準で推移しておかしくないはずだ。

その支持率が大幅に低下した最大の理由は、マスメディアによる執拗な政権攻撃にある。自民党政権が１４年間も実現できなかった普天間基地移設問題が瞬時に解決するはずもないのである。

新政権に対する期待が強いだけに、すべての要請を満たすことは容易ではない。官僚主導政治も明治維新以来１４０年の歴史を背景としており、太政官政治と捉えれば平安時代以来の歴史をひきずった存在なのである。

第二次大戦終結に伴い、日本はＧＨＱに占領された。以来、日本政治は米国政府の強い影響下に置かれてきた。米国の軍隊がいまも日本に駐留を続けているのであり、歴代自民党政権は米国政府に隷属する外交を維持してきたのだ。

政権交代によって、「官僚主権構造」、「政治権力と大資本の癒着」、「対米隷属外交」を排除することが求められている。「官僚主権構造の排除」を象徴するのが「天下りの根絶」である。「政治権力と大資本の癒着排除」を実現させる最重要の方策が「企業献金の全面禁止」である。

「対米隷属外交から脱却」するには、米国に対して政権が言うべきことを言う行動を貫かねばならない。

政権発足後の鳩山政権の行動は、これらの要請をすべて満たすものではない。独立行政法人等の天下り人事を白紙に戻したものの、公募の対象から官僚ＯＢを排除しなかった。実質的に天下りを温存してしまう可能性も残されている。

「企業献金の全面禁止」を具体的に法制化する立法措置が次期通常国会に提出される見通しはまだ示されていない。民主党のマニフェストには５年以内の実現を謳っているが、具体的なタイムスケジュールを示す必要がある。

官僚主権構造、政治権力と大資本の癒着、米国隷属外交が維持されるなら、政権交代が実現した意義は大きく損なわれることになる。日本政治刷新とは程遠い現実が国民の前に広がることになる。

「天下り根絶」、「企業献金全面禁止」の政権公約を実行することこそ、政権交代の大業成就の名にふさわしい行動である。

これまでの利権まみれの政治復活を渇望する悪徳ペンタゴンは、マスメディアを全面活用して鳩山政権攻撃を繰り返している。主権者である国民はマスメディアの情報操作の現実を洞察するとともに、鳩山政権に対して政権公約の確実な実行を強く求めなければならない。

鳩山政権が政権公約を確実に実行してゆくなら、マスメディアの情報操作に国民が誘導されることを阻止することも可能になる。国民は現在の政権与党に参議院過半数の議席を付与し、日本政治刷新のための環境を整えることを優先しなければならない。

本年夏の参院選で衆参ねじれ現象が再現されれば、日本政治刷新の道は遠い彼方に霧消してしまうことになる。

鳩山政権の実績に不満があるにせよ、日本政治の時計の針を元に戻すことは許されない。自民党政治の利権まみれの状況に日本政治を引き戻してはならないのである。

日本政治刷新を求める国民は悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアによる情報操作と全面対決しなければならない。マスメディアが伝える情報が歪んでいるとの現実を正確に認識しなければならない。

本年夏の参院選を乗り切れば、新しい景観が広がることになるだろう。日本政治刷新の動きは確かなものになる。逆に言えば、マスメディアは本年夏の参院選に向けて徹底的な鳩山政権攻撃を展開することになる。

すべては「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」の一部なのだ。「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」が２０１０年前半のキーワードになる。すべての政治報道を「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」の視点から認識する必要がある。あらゆる報道をこの視点から見つめ直すことで、メディアが取り上げる問題の意味が初めて見えてくる。

豊臣時代から徳川時代への転換、江戸幕府から明治政府への転換など、政治権力の移行には一定の時間が必要だった「悪徳。２０１０年の最終決戦に勝利して初めて新しい時代が開かれることを認識しておかねばならない。

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