日本経済新聞も鳩山総理答弁を改ざん報道

１月２６日に

「報道ステーションが鳩山総理発言を改ざん報道」

を記述した。

鳩山総理は衆議院予算委員会質疑で自民党西田昌司氏の「政治資金管理団体で不動産を購入するか」との質問に対し、「法律で禁止されているから不動産を取得しない」と答弁した。これに対し西田氏が「モラル上はどうか」と追加質問したため、鳩山総理は「法律で禁止されていることなのだから、購入すれば当然モラル上も問題がある」と答弁した。

鳩山総理は２００７年の法改正で政治資金管理団体による不動産取得が禁止されたことを踏まえたものであり、法改正以前の不動産取得について答弁したものでない。

テレビ朝日「報道ステーション」は、こうした内容の質疑であったにもかかわらず、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体による不動産取得についての鳩山総理発言であるかのように「モラル上も当然問題がある」との発言を切り取って放送した。鳩山総理の答弁内容とまったく異なる意味で伝えた「誤報」、「改ざん報道」である。民主党はテレビ朝日に訂正と謝罪を求めるべきであり、テレビ朝日が対応しなければ放送倫理検証委員会（ＢＰＯ）に申し入れを行うべきである。

この問題について、日本経済新聞も同様の誤報、改ざん報道を行った。

１月２７日付日本経済新聞朝刊は

「首相「モラル上問題」　資金管理団体の不動産購入」

の見出しで国会質疑を報道した。

鳩山総理が発言したのは２００７年の法改正以降の資金管理団体による不動産取得についてである。いま、メディアが問題にしている小沢一郎氏の資金管理団体による不動産取得は、この法改正以前のものであり、両者を混同して論じるのは悪質な意図に基づく歪んだ報道であると言わざるを得ない。

鳩山総理は２００７年の法改正以前の資金管理団体による不動産購入を「モラル上問題」であるとは一言も言っていない。小沢氏の資金管理団体による不動産購入は２００７年の法改正以前のものであり、鳩山首相があたかも小沢氏の資金管理団体による不動産取得が「モラル上問題」であるかのように報道するのは、報道機関としての良識、公正さに強い疑念を生じさせるものである。

悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが鳩山政権攻撃に血道をあげるのは十分に予想されていることではあるが、事実をねじ曲げて報道することは許されない。

いずれにしても鳩山総理、小沢一郎幹事長に対するメディアの攻撃、情報操作活動は熾烈を極めている。主権者国民はネットから真実の情報を吸収して、メディア報道の歪みを常に認識しておかねばならない。連日連夜、偏向報道の嵐のなかに身を置いては、いかに強靭な精神をもってしても洗脳されてしまう危険を排除できないからだ。

主権者国民と悪徳ペンタゴンの壮絶な闘いが展開されている。悪徳ペンタゴンは総力を結集して、沖縄県名護市長選での海岸破壊滑走路建設派候補を勝利させようとした。しかし、主権者国民はこの壮絶な闘いに勝利を収めた。主権者国民の力は確実に力強いものになっている。この力強さを維持して２０１０年７月の最終決戦＝参院選に勝利しなければならない。

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