民主党利己主義者批判と『金利為替株価特報』
体調を崩し、十分に記事の更新をできないことをお詫び申し上げます。
民主党の前原誠司氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などが相次いで小沢一郎民主党幹事長を批判する発言を展開していることに対して不快感を拭えない。
これらの人物に共通するのは、「検察絶対主義」である。
日本の主権者は国民である。
検察が絶対者ではない。冤罪事件が相次いで明らかになっているように、検察は絶対の存在ではなく、取り返しのつかない重大犯罪を重ねてきたと言って過言でない。
政治資金規正法の運用には曖昧な部分が極めて多く存在する。運用次第ではほとんどすべての政治家が摘発されてもおかしくない規定が内包されている。
そもそも「罪刑法定主義」の大原則が満たされていないとの根本的問題が存在する。
その検察が強制捜査に動いたからといって、直ちに結論が示されるわけではない。
「法の下の平等」が損なわれていることも明白である。
「無罪推定原則」も近代民主主義国家においては、国家権力から人権を守るための大原則のひとつである。検察と御用メディアが一体化して展開される土石流のような無責任極まりない集中攻撃は「重大な人権侵害」そのものである。
他方で、懲役１年以下の罰則規定が設けられている重大犯罪である「国家公務員の守秘義務違反は野放し」にされている。
昨年の３．３事変の公判を見る限り、検察の行動の正当性は極めて希薄である。
小沢一郎民主党幹事長が記者会見などで積極的に説明責任を果たし、無実潔白を主張しているさなかに、党内から批判の声をあげるのは、この機に乗じて党内政治力学を変化させようとの、品性下劣なさもしい心情を際立たせるものでしかない。
民主党を中心とする政権樹立は、前原氏らの力によるものでない。政権交代を実現しようとした主権者である民衆の力によるものなのだ。その主権者の声を不正に党内力学における私的利益のために利用しようとする姿勢に憤りを感じる者が圧倒的に多いことを彼らは見落とすべきでない。
民主党が抱える最大の問題は、党内に悪徳ペンタゴンとつながる不正分子が無視できない規模で潜んでいることだ。この問題をクリアできなければ、日本政治刷新の大事業は実現し得ない。
１月２９日に『金利・為替・株価特報』第１０１号を発行した。
１月２３日付記事
「『金利・為替・株価特報』発行日変更のお知らせ」
に記述したように、第１０１号より『金利・為替・株価特報』の発行日を変更させていただいた。２月からは原則として毎月第２、第４金曜日の発行とさせていただく。
政治情勢も緊迫の度を強めているが、経済金融も再び動揺の傾向を示し始めている。『金利・為替・株価特報』第１０１号では、内外の政治経済金融問題についての分析、考察を示しているので、ぜひご高覧賜りたい。
以下に第１０１号のタイトルおよび目次を掲載する。
タイトル「権力闘争が激化するも新政権勢力に粘り腰」
＜目次＞
１． 【政局】小沢一郎民主党幹事長事情聴取の背景
２． 【政治】沖縄県名護市長選で移設反対派候補が勝利
３． 【政策】デフレ予算を回避した鳩山政権の課題
４． 【経済】緩やかな回復が見込まれる世界経済
５． 【米国】忍び寄る経済再悪化リスク
６． 【為替】ユーロの下落傾向が鮮明に
７． 【株価】株価本格調整の時期
８． 【政策】成長戦略に求められる三つの課題
９． 【投資】投資戦略
なお、お申し込みはホームページ掲載のお申し込みフォーマットにご記入のうえ、
０５０－３４４４－９５８７
または
０２０－４６２３－８８９７
までＦＡＸ送信賜りますようお願い申し上げます。
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売国者たちの末路 著者：副島 隆彦,植草 一秀 |
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知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 |
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週末の朝生を始めとし日曜日の各テレビ局の報道番組と同時にtwitterではリアルタイムでマスコミ批判や検察批判が起きている。その量の多さに目を見張る思いである。
完全に「 切り取った情報を流す大手マスコミ 」と「記者会見に参加をしているフリージャーナリ... [続きを読む]
