検察勢力の攻撃激化と悪徳ペンタゴンとの闘い

『金利・為替・株価特報』が改定版刊行開始後の第１００号を発行した。第１００号は各種経済統計発表の日程等を考慮して２０１０年１月１２日の発行とさせていただいた。

多くのご購読者に支えられて第１００号の発行に到達したことについて、多くの皆様の温かなご厚誼に深く感謝申し上げます。

半歩先を読む有益な情報のご提供に今後も努めてまいる所存です。今後とも変わらぬご厚誼を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

なお、１月１０日より１月１４日の間、ＦＡＸ送信先を

０２０－４６２３－８８９７

に変更させていただいておりますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。１月１５日以降は、通常通り、

０５０－３４４４－９５８７

になりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

　第１００号のタイトルは

「メディア総攻撃に耐える鳩山政権新体制」

とした。

　ご参考に目次を紹介させていただく。

１．  【新春展望】バイロン・ウィーン氏の２０１０年予測

２．  【政策】財政デフレを回避した２０１０年度予算

３．  【政治】主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦

４．  【政策】りそな銀処理と日本航空処理の相違

５．  【為替】菅直人財務相就任と為替レート

６．  【米国】春先の調整に要注意だが景気回復は持続

７．  【日本経済】経済回復優先の政策が鍵

８．  【株価】春先の調整あるも堅調に推移か

９．  【投資】投資戦略

　昨年１２月２５日に発行した第９９号のタイトルは

「株価危機脱出も、拭いきれない景気リスク」

目次は以下の通りである。

１．  【新春展望】算命学から見る２００９年

２．  【政策】焦点の２０１０年度予算

３．  【政治】政権交代と抵抗勢力

４．  【株価】株価反発はいつまで続くか

５．  【為替】ドル反発の持続力

６．  【金利】長期金利は急上昇するか

７．  【日本経済】停滞感続く日本経済

８．  【世界経済】比重増す中国経済

９．  【投資】投資戦略

日本航空の経営再建問題については、本ブログならびに『金利・為替・株価特報』で主張してきた方向で処理が実現することになった。「政官業の癒着」を排除し、正当性と透明性のある処理を行うことが求められるが、政権交代の実現によって、ようやく正論が通る状況が生まれたことは望ましい変化である。

日本経済新聞、産経新聞など、経済問題について専門的な見解を表明すべきマスメディアが、日本航空処理に際して透明な法的整理の手法採用に批判的な見解を表明し続けたのは、これらのメディアが癒着構造のなかに置かれていることを意味するからであろうか。

小沢一郎民主党幹事長や秘書を務めてきた石川知裕衆議院議員に対する検察・メディアの攻撃が一段と激化しているが、主権者国民はこの動きを、「主権者国民対悪徳ペンタゴンの最終決戦」の一部であるとの基本認識の下に見つめる必要がある。

「悪徳ペンタゴン」は鳩山政権批判、小沢一郎民主党幹事長批判の世論が形成されるように必死の情報操作活動を展開しているが、これらの情報扇動に惑わされないことが重要である。

検察当局がいかなる行動を示そうとも、検察捜査は絶対のものでない。日本の現状では、裁判所までもが既得権益の利権複合体の一部を形成しており、必ずしも正当で公正な裁判が期待できないところに大きな問題が存在している。

とはいえ、公判請求が生じる場合には、少なくとも公判廷の場で十分な反論を提示することが重要である。メディアは事件報道の鉄則である「犯人視しない報道」、「弁護側主張をも適正なバランスを保って伝える」を、完全に無視した権力迎合の報道に徹している。そのなかで、唯一の突破口が公判廷での主張である。

不当判決、不公正裁判は日常茶飯事であるが、公判を通じて「知られざる真実」が提示される意味は決して小さくない。「真実」は裁判所の判決のなかに存するのではなく、「真実」そのもののなかにしか存在しないからだ。このことは、富山での冤罪事案、足利事件での冤罪などの事例でも明らかである。私が巻き込まれた冤罪事件も同類である。

当面の最重要イベントは沖縄名護市の市長選挙である。名護市民の基地移設に対する判断が示される重要な選挙である。検察・マスメディアの常軌を逸した鳩山政権攻撃は、１月２４日の名護市長選を睨んだ活動であるとも考えられる。

名護市の市民は、辺野古の美しい海岸を破壊するＶ字形滑走路建設に賛同するのかどうかを十分に検討するべきであると考える。名護市長選の意味は極めて大きいと言える。

海岸を破壊して２本もの滑走路を建設する決定が行われた最大の背景は、自民党の建設利権が背景にあると指摘されている。

検察は特定の政治勢力と結託して活動をすべき存在ではない。自民党にこそ解明しなければならない政治資金疑惑が山積しているのではないか。また、「かんぽの宿不正売却未遂疑惑」について、現与党国会議員が刑事告発しているが、この問題の捜査は手つかずで放置されているのであろうか。

検察当局が公正で透明性の高い捜査を実行しないなら、検察当局の刷新が必要になる。また、全面可視化の導入など、日本の警察、検察制度の近代化も喫緊の課題である。こうした問題をめぐる検察と鳩山政権の対立も政権攻撃に血道をあげる検察捜査の背景をなしている点にも監視を怠れない。

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