検察リークの実態を鮮明に示す週刊朝日記事

ブログ創設間もない「世に噛む日々」様がトラックバックで、

「週刊朝日に検察のリーク内容が掲載された」

を紹介くださった。記事では、「日々坦々」様の

「週刊朝日、検察リーク認める！！」

を紹介くださった。

　小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体をめぐる記載漏れに関する騒動の背景を鮮明に示す重要情報が示されている。以下に「日々坦々」様の記事を転載させていただく。

（以下、「日々坦々」様掲載記事の転載）

本日発売、週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた〝検察情報〝」と題し、検察リーク情報があったことを認めた。

（以下引用＆要点）
「・・・ところが〝小沢聴取"の直前、編集部にこんな情報が寄せられた。ニュースソースは明かせないが、東京地検特捜部の「関係者」からのリークである。

「小沢は、何があっても必ずやるよ。強硬派筆頭の大鶴（基成・最高検検事）さんは「証拠は揃った。あとは何でやるかだ」と話している。狙いはあっせん収賄だが、ダメでも政治資金規正法違反の「共犯」であげられる。脱税でだってできるからね。ただ、最後は議員辞職と引き換えに手を打つという方向も残している・・・・・」

実はこの関係者、先週も本誌にこんな情報をもたらしていた。「いま捜査の指揮棒を振っているのは、特捜部長の佐久間（達哉）さんじゃなくて大鶴さん、大鶴さんは本気だから、弱腰の〝上〝に活入れて、石川（知裕衆院議員）逮捕にもってったんだ。石川は任意じゃウソばっか言ってたからな。週刊朝日もどうせまた検察の悪口書くんだろうけど、早めに路線変更しないと恥かくぞ。ゼネコンもベラベラ話している。石川もパクられて完オチだし。小沢も、もう完全にアウトだ。在宅でもなんでも起訴して有罪にすれば、公民権停止で、もう議員などやってられない」

この東京地検関係者によると、大阪、京都などの関西の各地検からも敏腕検事6人を呼び寄せ、さらに〝小沢立件〝に向け応援が増える可能性もあるという。法務省や最高検は、こうした現場の先走りをかなり気にしているが、「もう、そんな段階ではない」（同関係者）ようだ。

「相手が民主党なんで、大鶴さんも法務大臣の指揮権発動の可能性もちゃんと視野に入れている。発動させないためにも、もっとマスコミを使って風を強く吹かせないと。場合によっては、国会に逮捕許諾請求を出させないといけないかもしれない」（同）

この後、記事はキーマンの最高検検事でありながら、東北ゼネコンの事は検察内の誰よりも詳しいとして樋渡検事総長に直訴して東京地検の次席検事として大鶴検事が指揮をとっている、との法務省関係者からの話を載せている。

その大鶴検事は例の福島県のダム談合事件で、現場が乗り気でなかったにもかかわらず「これができるかどうかに俺の出世がかかっている」とハッパをかけたと言われ、知事だった佐藤栄佐久氏を逮捕・起訴したが、二審で検察側の主張がことごとく覆されて〝実質無罪"判決となり、このとき検察が頼りにしたのが今回と同じく三重の水谷建設元会長の証言だった。大鶴氏にとって〝小沢立件"は汚名返上の最後のチャンスでもある。・・・・」

（本ブログ註：ここまでが引用記事内における「週刊朝日」記事引用部分）

マスコミの中にも特に新聞社系列にも関わらず、よく書いてくれたし、今後大丈夫かなと心配でもある。

本屋２軒行ったが売れ切れていて、コンビニにあった。

この号は必読である。

今号の特集として「暴走検察」と銘打ち、ジャーナリストの魚住昭氏の「狙いは小沢氏の議員辞職。これは議会制民主主義の危機だ」と元検事の郷原信郎氏の「検察には明確な方針がない。小沢氏を狙い撃ちにしているだけ」を掲載。
続いてジャーナリストと本誌取材班による「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」はもっと驚くべき事実が書かれている。

こんな検察の暴走を許しておけば、民主主義の危機であり、起訴・逮捕になれば国民の民意が反映された国会議員による国権の最高機関としての国会から検察への権力奪取であり、まさしく検察によるクーデターである。

我々良識ある国民はそれを絶対に許さない。

今、検察の暴走に拍車をかけるのも、ストップをかけられるのもマスコミ次第である。

さらに勇気あるマスコミが出てくることを祈るばかりである。

（ここまでが「日々坦々」様掲載記事の転載部分）

魚住昭氏が指摘するように、検察の行動は小沢一郎氏の失脚を狙いとしたものである。昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」でも小沢一郎氏が標的とされた。政権交代を問う決戦の総選挙を目前に控えた局面で、野党第一党の党首が狙い撃ちされた。刑事責任を追及するからには、相応の理由が必要であったが、これまで明らかになっている事実は、この点を明確に否定している。

小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反容疑で昨年３月３日に突然逮捕、起訴され、不当に長い勾留を受けた。被疑事実は政治資金収支報告書への「虚偽記載」だった。

大久保氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。

この事務処理を東京痴犬地検は「虚偽記載」であるとして大久保氏を逮捕した。痴犬地検は二つの政治団体が架空団体＝ダミーであるとして、資金を拠出したと地検が見ている西松建設の名称を記載しなかったことが「虚偽記載」だとして起訴した。

メディアは一方的な小沢一郎氏攻撃報道を繰り返す前に、昨年の３．３事変について、その後の公判詳細を報道する責務がある。メディアからは、昨年の３．３事変のあとも小沢一郎氏や大久保氏を犯人視するような無責任な報道が垂れ流されてきた。これは重大な人権侵害問題である。

西松建設元社長の公判では、マスメディアがイメージ報道にいそしんだ胆沢ダム工事受注に関する「天の声」との検察主張が、裁判所によって完全に退けられた。単なる憶測によって特定個人を無責任に犯人視報道することは、重大な人権侵害事案であり、この点についてメディアは重大な説明責任を負っている。

１月１３日に開かれた大久保隆規氏の第２回公判で、西松建設元総務部長である岡崎彰文氏が、

「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」

と証言した。

大久保氏の弁護人の質問には、

「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」

と証言した。

つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体＝ダミー」では無いと大久保氏に説明したことが明らかにされたのだ。

大久保氏が問われている罪は、献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金であると記載したことが「虚偽記載」にあたるというものであるが、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に実体があったということになると、大久保氏の記載は「虚偽記載」ではなくなり、大久保氏は無罪になる。

昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」の内容は、驚くことにこれしかない。重箱の隅をほじるような事案で大久保氏は検挙されたのであり、この微小事案に関連して土石流のような小沢一郎氏攻撃が展開され、小沢氏は代表を辞任までしたのだ。

現在でも、大久保氏の公判係争中の事案について正確な知識を持つ一般市民はほとんどいないだろう。メディアの激しいネガティブキャンペーンによって、小沢氏や大久保氏に対して真っ黒な心象が一般市民に植えつけられてきたのではないか。

大久保氏に対する判決は本年春にも示されることになる。このまま大久保氏に無罪が示されれば、東京痴犬地検特捜部の威信は地に堕ちる。すでに威信など存在しないが、いよいよ不正機関の烙印が決定的になる。昨年の３．３事変（さんさんじへん）の謀略性も改めて鮮明になる。

追い込まれた痴犬地検が「窮鼠猫を噛んだ（きゅうそねこをかんだ）」のが１．１５事変の真相であると考えられる。

こうした常軌を逸した行動を容認してはならない。常軌を逸した行動をごり押しするためには、世論誘導が不可欠なのだ。悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアを総動員して、世論誘導、情報操作が激しく展開されている。

警察・検察権力の不正利用と露骨なメディアコントロールが組み合わせられる現実は、「民主主義の危機」と言うほかない。

民主主義を守るために、まず、

①取り調べの全面可視化

が必要である。同時に、

②検察庁職員による秘密漏えいという犯罪に対する厳格な対応、摘発を厳正に実施すること

が求められる。

さらに、「政治とカネ」問題の根本を是正するために、

③企業献金全面禁止の法制化

を急ぐべきである。

検察内部に、悪徳ペンタゴン勢力が巣食い、検察行政を歪めているのであるなら、人事を刷新して不正分子を一掃しなければならない。検事総長人事を国会同意人事に移行することも必要である。

前近代の状態に放置されている日本の警察・検察・裁判所制度を近代化しない限り、日本は暗黒警察国家の呪縛から解放されない。

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