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2010年1月

2010年1月31日 (日)

民主党利己主義者批判と『金利為替株価特報』

体調を崩し、十分に記事の更新をできないことをお詫び申し上げます。

民主党の前原誠司氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などが相次いで小沢一郎民主党幹事長を批判する発言を展開していることに対して不快感を拭えない。

これらの人物に共通するのは、「検察絶対主義」である。

日本の主権者は国民である。

検察が絶対者ではない。冤罪事件が相次いで明らかになっているように、検察は絶対の存在ではなく、取り返しのつかない重大犯罪を重ねてきたと言って過言でない。

政治資金規正法の運用には曖昧な部分が極めて多く存在する。運用次第ではほとんどすべての政治家が摘発されてもおかしくない規定が内包されている。

そもそも「罪刑法定主義」の大原則が満たされていないとの根本的問題が存在する。

その検察が強制捜査に動いたからといって、直ちに結論が示されるわけではない。

「法の下の平等」が損なわれていることも明白である。

「無罪推定原則」も近代民主主義国家においては、国家権力から人権を守るための大原則のひとつである。検察と御用メディアが一体化して展開される土石流のような無責任極まりない集中攻撃は「重大な人権侵害」そのものである。

他方で、懲役1年以下の罰則規定が設けられている重大犯罪である「国家公務員の守秘義務違反は野放し」にされている。

昨年の3.3事変の公判を見る限り、検察の行動の正当性は極めて希薄である。

小沢一郎民主党幹事長が記者会見などで積極的に説明責任を果たし、無実潔白を主張しているさなかに、党内から批判の声をあげるのは、この機に乗じて党内政治力学を変化させようとの、品性下劣なさもしい心情を際立たせるものでしかない。

民主党を中心とする政権樹立は、前原氏らの力によるものでない。政権交代を実現しようとした主権者である民衆の力によるものなのだ。その主権者の声を不正に党内力学における私的利益のために利用しようとする姿勢に憤りを感じる者が圧倒的に多いことを彼らは見落とすべきでない。

民主党が抱える最大の問題は、党内に悪徳ペンタゴンとつながる不正分子が無視できない規模で潜んでいることだ。この問題をクリアできなければ、日本政治刷新の大事業は実現し得ない。

1月29日に『金利・為替・株価特報』第101号を発行した。

1月23日付記事
「『金利・為替・株価特報』発行日変更のお知らせ」

に記述したように、第101号より『金利・為替・株価特報』の発行日を変更させていただいた。2月からは原則として毎月第2、第4金曜日の発行とさせていただく。

政治情勢も緊迫の度を強めているが、経済金融も再び動揺の傾向を示し始めている。『金利・為替・株価特報』第101号では、内外の政治経済金融問題についての分析、考察を示しているので、ぜひご高覧賜りたい。

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以下に第101号のタイトルおよび目次を掲載する。

タイトル「権力闘争が激化するも新政権勢力に粘り腰」

<目次>

1.  【政局】小沢一郎民主党幹事長事情聴取の背景

2.  【政治】沖縄県名護市長選で移設反対派候補が勝利

3.  【政策】デフレ予算を回避した鳩山政権の課題

4.  【経済】緩やかな回復が見込まれる世界経済

5.  【米国】忍び寄る経済再悪化リスク

6.  【為替】ユーロの下落傾向が鮮明に

7.  【株価】株価本格調整の時期

8.  【政策】成長戦略に求められる三つの課題

9.  【投資】投資戦略

なお、お申し込みはホームページ掲載のお申し込みフォーマットにご記入のうえ、

050-3444-9587

または

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までFAX送信賜りますようお願い申し上げます。

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2010年1月29日 (金)

貴方は二人の代議士の一人だけを悪と言えますか

小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体よる不動産保有がやり玉にあげられている。私は本ブログで、

1月20日付記事

「政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし」

1月26日付記事

「報道ステーションが鳩山総理答弁を改ざん報道」

二つの記事を掲載した。

 この記事に記述したように、2007年の法改正以前は政治資金管理団体による不動産取得に違法性はない。

自民党の町村信孝氏などは、

「政治資金で不動産を取得するなどとの行為は信じられない」

などと発言し、資金管理団体による不動産取得が、あたかも「悪」あるかのように印象付ける。

本当にそうだろうか。

次の二つのケースを比較して考えていただきたい。

①代議士Mさんは、Mさんの名義で1億円でオフィスを買った。

このオフィスをM代議士の政治資金管理団体に賃貸し、毎年1千万円の家賃を受け取ることにした。

利子を考慮しなければ代議士Mは、10年で不動産の購入費用を全額回収できる。

この場合、不動産の所有者はM代議士であり、M代議士は10年で1億円の不動産を自己の財産にすることができる。

断わっておくが、ここでは減価償却や不動産の価格変動は考慮していない。

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②代議士Oさんは、政治資金管理団体に1億円のオフィスを購入させた。

この不動産の名義は、登記上はO代議士であるが、その理由は政治資金管理団体が「権利能力なき社団」であるからだ。

この政治資金管理団体は、1億円のオフィス=不動産を10年間利用でき、かつその後も無償でこの不動産を利用できる。

この不動産の登記上の所有者はO代議士であるが、O代議士と政治資金管理団体との間には、権利上の所有権が政治資金管理団体にあるとの確認書が交わされている。

M代議士とO代議士の二人の不動産取り扱いについて、あなたは、この二人の代議士の、一人だけを「悪」といえますか。O代議士が「悪」だと胸を張って言えますか。

本文はここまでだが、すでに多くの皆様がお知らせくださっているように、自民党の町村信孝氏が政治資金管理団体による不動産取得の過去を有するという、衝撃的な事実が判明した。

町村氏の場合、不動産取得と登記の時期がずれているとのことで、この点も小沢一郎幹事長のケースと同じであるということだ。

また、「みんなの党」の江田憲司氏も政治資金による不動産取得の実績を持つことが伝えられている。

 

マスメディアの偏向報道に惑わされずに、ものごとの本質を見抜かねばならない。

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2010年1月28日 (木)

検察官が「勝手に」作成する聴取調書作成実態

小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体の収支報告書に誤りがあった問題でメディアが過剰報道しているが、その裏側に検察庁職員による違法な情報漏えい問題が存在していると見られる。

土石流のような過剰報道は、小沢一郎民主党代表を一方的に攻撃するものばかりだが、問題を客観的に捉え、冷静に見つめることが求められている。

検察とメディアの行動に五つの大きな問題がある。

①無罪推定原則の無視

②法の下の平等の無視

③罪刑法定主義の欠落

④基本的人権尊重の無視

⑤検察の犯罪の放置

である。

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に不動産を取得したころに、中堅ゼネコンから裏献金があったのではないかとの報道が多くなされている。情報の多くが違法な情報漏えいによってもたらされたものであると見られる。

 しかし、基本的人権を尊重しなければならない観点からは、単なる憶測に基づく報道には十分に慎重な姿勢が求められる。しかし、メディアにこの意識は極めて希薄である。

 事件報道に際しても、被疑者の権利が守られる必要があり、被疑者側の主張も適正なバランスで報道する必要があるが、大半のメディアは検察側の一方的な主張を垂れ流すだけである。

 しかも、検察庁職員による違法な情報漏えいは、事実をねじ曲げている場合がほとんどであり、犯罪の厳正な摘発が不可欠である。

 小沢一郎氏が事情聴取に際し、「秘書が勝手にやったこと」との調書の表現を「もう少し柔らかい表現にできないか」と訂正を求めたなどと伝えられているが、これも国家公務員法違反の犯罪行為なくしてはメディアが知り得ない内容である。

 事情聴取等における調書作成においては、検察官が一方的に文書を作成する。そのあとで検察官が文章を読み上げ、事情を話す側が「この点が違う」と述べると、「調書に修正を求めた」こととして記載されるのである。

 実体験がない人には分かりにくいので、もう少し詳しく説明する。まず、検察官が「勝手に」供述調書を作成するのだ。事情を聞かれている者が話していないことを勝手に検察官が文章にして書き込むことは日常茶飯事である。

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 作成された文章を検察官が読み上げた際に、事情を聞かれた者が、この部分が違うと述べるのは当然である。そもそもそのような発言など存在しないからだ。

ところが、事情を聞かれている者が、「この部分がこう違う」と発言すると、検察官は本文を修正せずに、一度できあがった調書について、事情を聞かれた者が、「このように修正を求めた」と記載するのである。一度は供述したが、あとから修正を求めたかのような印象を与える文書になるが、実際には本人が発言していないことが調書に記載されたので、本人が修正を求めたものなのである。このような詳細な事実が極めて重要である。

 

この事実を知らされずに報道に接するのと、事実を知って報道に接するのでは天地の開きが生じる。この点が情報操作の恐ろしさでもある。

 

つまり、小沢一郎幹事長の場合も、小沢氏が「秘書が勝手にやっとこと」などと発言した事実は存在しないはずである。検察官が「勝手に」、「秘書が勝手にやったこと」との文章を作成し、その後にその文章を読み上げた際に、小沢氏が「その表現は事実と異なる。収支報告書作成の詳細については秘書に任せていたことだ」と発言すると、当初の調書に対して小沢氏が修正を求めたこととされてしまうのである。

こうした経緯を明らかにするためにも、取り調べ、あるいは、事情聴取過程の「全面可視化」が不可欠である。すべてを録画、録音することによって事実が正確に記録されることになる。

警察庁が取り調べ可視化検討の勉強会を発足させるとの報道があるが、取り調べは「全面」可視化でなければ意味がない

メディアは検察と結託して、小沢氏や小沢氏の周辺の人物が真っ黒であるとのイメージを植え付ける情報操作を展開しているが、詳細に問題を見ると、法的裏付けに基づいて問われているのは、重箱の隅をつつくような微小な記載ミスの類いのものでしかない。

こうした微小な記載ミスなどについては、これまで、収支報告書の修正などで済まされてきたことである。それが、小沢氏の場合だけ犯罪にされたり、秘書や国会議員が逮捕、勾留されたりすることがおかしいのである。

政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴンは、日本政治の利権を喪失することに死に物狂いで抵抗しているのである。東京地検特捜部が米国の意思を反映して行動していることは間違いないと思われる。

鳩山政権はこの死闘を勝ち抜き、東京地検特捜部、検察勢力を、根本から刷新しなければならない。そのための重要な一歩が、「取り調べ完全可視化」の実現と、検事総長の国会同意人事への移行である。

日本を暗黒の秘密警察国家から真の民主主義国家に転換させるためには、この死闘に勝ち抜くことがどうしても必要だ。

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日本経済新聞も鳩山総理答弁を改ざん報道

1月26日に

「報道ステーションが鳩山総理発言を改ざん報道」

を記述した。

鳩山総理は衆議院予算委員会質疑で自民党西田昌司氏の「政治資金管理団体で不動産を購入するか」との質問に対し、「法律で禁止されているから不動産を取得しない」と答弁した。これに対し西田氏が「モラル上はどうか」と追加質問したため、鳩山総理は「法律で禁止されていることなのだから、購入すれば当然モラル上も問題がある」と答弁した。

鳩山総理は2007年の法改正で政治資金管理団体による不動産取得が禁止されたことを踏まえたものであり、法改正以前の不動産取得について答弁したものでない。

テレビ朝日「報道ステーション」は、こうした内容の質疑であったにもかかわらず、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体による不動産取得についての鳩山総理発言であるかのように「モラル上も当然問題がある」との発言を切り取って放送した。鳩山総理の答弁内容とまったく異なる意味で伝えた「誤報」、「改ざん報道」である。民主党はテレビ朝日に訂正と謝罪を求めるべきであり、テレビ朝日が対応しなければ放送倫理検証委員会(BPO)に申し入れを行うべきである。

この問題について、日本経済新聞も同様の誤報、改ざん報道を行った。

1月27日付日本経済新聞朝刊は

「首相「モラル上問題」 資金管理団体の不動産購入」

の見出しで国会質疑を報道した。

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鳩山総理が発言したのは2007年の法改正以降の資金管理団体による不動産取得についてである。いま、メディアが問題にしている小沢一郎氏の資金管理団体による不動産取得は、この法改正以前のものであり、両者を混同して論じるのは悪質な意図に基づく歪んだ報道であると言わざるを得ない。

鳩山総理は2007年の法改正以前の資金管理団体による不動産購入を「モラル上問題」であるとは一言も言っていない。小沢氏の資金管理団体による不動産購入は2007年の法改正以前のものであり、鳩山首相があたかも小沢氏の資金管理団体による不動産取得が「モラル上問題」であるかのように報道するのは、報道機関としての良識、公正さに強い疑念を生じさせるものである。

悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが鳩山政権攻撃に血道をあげるのは十分に予想されていることではあるが、事実をねじ曲げて報道することは許されない。

いずれにしても鳩山総理、小沢一郎幹事長に対するメディアの攻撃、情報操作活動は熾烈を極めている。主権者国民はネットから真実の情報を吸収して、メディア報道の歪みを常に認識しておかねばならない。連日連夜、偏向報道の嵐のなかに身を置いては、いかに強靭な精神をもってしても洗脳されてしまう危険を排除できないからだ。

主権者国民と悪徳ペンタゴンの壮絶な闘いが展開されている。悪徳ペンタゴンは総力を結集して、沖縄県名護市長選での海岸破壊滑走路建設派候補を勝利させようとした。しかし、主権者国民はこの壮絶な闘いに勝利を収めた。主権者国民の力は確実に力強いものになっている。この力強さを維持して2010年7月の最終決戦=参院選に勝利しなければならない。

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2010年1月27日 (水)

検察リークの実態を鮮明に示す週刊朝日記事

ブログ創設間もない「世に噛む日々」様がトラックバックで、

「週刊朝日に検察のリーク内容が掲載された」

を紹介くださった。記事では、「日々坦々」様

「週刊朝日、検察リーク認める!!」

を紹介くださった。

 小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体をめぐる記載漏れに関する騒動の背景を鮮明に示す重要情報が示されている。以下に「日々坦々」様の記事を転載させていただく。

(以下、「日々坦々」様掲載記事の転載)

本日発売、週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた〝検察情報〝」と題し、検察リーク情報があったことを認めた。

(以下引用&要点)
「・・・ところが〝小沢聴取"の直前、編集部にこんな情報が寄せられた。ニュースソースは明かせないが、東京地検特捜部の「関係者」からのリークである。

「小沢は、何があっても必ずやるよ。強硬派筆頭の大鶴(基成・最高検検事)さんは「証拠は揃った。あとは何でやるかだ」と話している。狙いはあっせん収賄だが、ダメでも政治資金規正法違反の「共犯」であげられる。脱税でだってできるからね。ただ、最後は議員辞職と引き換えに手を打つという方向も残している・・・・・」

実はこの関係者、先週も本誌にこんな情報をもたらしていた。「いま捜査の指揮棒を振っているのは、特捜部長の佐久間(達哉)さんじゃなくて大鶴さん、大鶴さんは本気だから、弱腰の〝上〝に活入れて、石川(知裕衆院議員)逮捕にもってったんだ。石川は任意じゃウソばっか言ってたからな。週刊朝日もどうせまた検察の悪口書くんだろうけど、早めに路線変更しないと恥かくぞ。ゼネコンもベラベラ話している。石川もパクられて完オチだし。小沢も、もう完全にアウトだ。在宅でもなんでも起訴して有罪にすれば、公民権停止で、もう議員などやってられない」

この東京地検関係者によると、大阪、京都などの関西の各地検からも敏腕検事6人を呼び寄せ、さらに〝小沢立件〝に向け応援が増える可能性もあるという。法務省や最高検は、こうした現場の先走りをかなり気にしているが、「もう、そんな段階ではない」(同関係者)ようだ。

「相手が民主党なんで、大鶴さんも法務大臣の指揮権発動の可能性もちゃんと視野に入れている。発動させないためにも、もっとマスコミを使って風を強く吹かせないと。場合によっては、国会に逮捕許諾請求を出させないといけないかもしれない」(同)

この後、記事はキーマンの最高検検事でありながら、東北ゼネコンの事は検察内の誰よりも詳しいとして樋渡検事総長に直訴して東京地検の次席検事として大鶴検事が指揮をとっている、との法務省関係者からの話を載せている。

その大鶴検事は例の福島県のダム談合事件で、現場が乗り気でなかったにもかかわらず「これができるかどうかに俺の出世がかかっている」とハッパをかけたと言われ、知事だった佐藤栄佐久氏を逮捕・起訴したが、二審で検察側の主張がことごとく覆されて〝実質無罪"判決となり、このとき検察が頼りにしたのが今回と同じく三重の水谷建設元会長の証言だった。大鶴氏にとって〝小沢立件"は汚名返上の最後のチャンスでもある。・・・・」

(本ブログ註:ここまでが引用記事内における「週刊朝日」記事引用部分)

マスコミの中にも特に新聞社系列にも関わらず、よく書いてくれたし、今後大丈夫かなと心配でもある。

本屋2軒行ったが売れ切れていて、コンビニにあった。

この号は必読である。

今号の特集として「暴走検察」と銘打ち、ジャーナリストの魚住昭氏の「狙いは小沢氏の議員辞職。これは議会制民主主義の危機だ」と元検事の郷原信郎氏の「検察には明確な方針がない。小沢氏を狙い撃ちにしているだけ」を掲載。
続いてジャーナリストと本誌取材班による「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」はもっと驚くべき事実が書かれている。

こんな検察の暴走を許しておけば、民主主義の危機であり、起訴・逮捕になれば国民の民意が反映された国会議員による国権の最高機関としての国会から検察への権力奪取であり、まさしく検察によるクーデターである。

我々良識ある国民はそれを絶対に許さない。

今、検察の暴走に拍車をかけるのも、ストップをかけられるのもマスコミ次第である。

さらに勇気あるマスコミが出てくることを祈るばかりである。

(ここまでが「日々坦々」様掲載記事の転載部分)

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魚住昭氏が指摘するように、検察の行動は小沢一郎氏の失脚を狙いとしたものである。昨年の「3.3事変(さんさんじへん)」でも小沢一郎氏が標的とされた。政権交代を問う決戦の総選挙を目前に控えた局面で、野党第一党の党首が狙い撃ちされた。刑事責任を追及するからには、相応の理由が必要であったが、これまで明らかになっている事実は、この点を明確に否定している。

小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反容疑で昨年3月3日に突然逮捕、起訴され、不当に長い勾留を受けた。被疑事実は政治資金収支報告書への「虚偽記載」だった。

大久保氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。

この事務処理を東京痴犬地検は「虚偽記載」であるとして大久保氏を逮捕した。痴犬地検は二つの政治団体が架空団体=ダミーであるとして、資金を拠出したと地検が見ている西松建設の名称を記載しなかったことが「虚偽記載」だとして起訴した。

メディアは一方的な小沢一郎氏攻撃報道を繰り返す前に、昨年の3.3事変について、その後の公判詳細を報道する責務がある。メディアからは、昨年の3.3事変のあとも小沢一郎氏や大久保氏を犯人視するような無責任な報道が垂れ流されてきた。これは重大な人権侵害問題である。

西松建設元社長の公判では、マスメディアがイメージ報道にいそしんだ胆沢ダム工事受注に関する「天の声」との検察主張が、裁判所によって完全に退けられた。単なる憶測によって特定個人を無責任に犯人視報道することは、重大な人権侵害事案であり、この点についてメディアは重大な説明責任を負っている。

1月13日に開かれた大久保隆規氏の第2回公判で、西松建設元総務部長である岡崎彰文氏が、

「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」

と証言した。

大久保氏の弁護人の質問には、

「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」

と証言した。

つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」では無いと大久保氏に説明したことが明らかにされたのだ。

大久保氏が問われている罪は、献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金であると記載したことが「虚偽記載」にあたるというものであるが、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に実体があったということになると、大久保氏の記載は「虚偽記載」ではなくなり、大久保氏は無罪になる。

昨年の「3.3事変(さんさんじへん)」の内容は、驚くことにこれしかない。重箱の隅をほじるような事案で大久保氏は検挙されたのであり、この微小事案に関連して土石流のような小沢一郎氏攻撃が展開され、小沢氏は代表を辞任までしたのだ。

現在でも、大久保氏の公判係争中の事案について正確な知識を持つ一般市民はほとんどいないだろう。メディアの激しいネガティブキャンペーンによって、小沢氏や大久保氏に対して真っ黒な心象が一般市民に植えつけられてきたのではないか。

大久保氏に対する判決は本年春にも示されることになる。このまま大久保氏に無罪が示されれば、東京痴犬地検特捜部の威信は地に堕ちる。すでに威信など存在しないが、いよいよ不正機関の烙印が決定的になる。昨年の3.3事変(さんさんじへん)の謀略性も改めて鮮明になる。

追い込まれた痴犬地検が「窮鼠猫を噛んだ(きゅうそねこをかんだ)」のが1.15事変の真相であると考えられる。

こうした常軌を逸した行動を容認してはならない。常軌を逸した行動をごり押しするためには、世論誘導が不可欠なのだ。悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアを総動員して、世論誘導、情報操作が激しく展開されている。

警察・検察権力の不正利用と露骨なメディアコントロールが組み合わせられる現実は、「民主主義の危機」と言うほかない。

民主主義を守るために、まず、

①取り調べの全面可視化

が必要である。同時に、

検察庁職員による秘密漏えいという犯罪に対する厳格な対応、摘発を厳正に実施すること

が求められる。

さらに、「政治とカネ」問題の根本を是正するために、

③企業献金全面禁止の法制化

を急ぐべきである。

検察内部に、悪徳ペンタゴン勢力が巣食い、検察行政を歪めているのであるなら、人事を刷新して不正分子を一掃しなければならない。検事総長人事を国会同意人事に移行することも必要である。

前近代の状態に放置されている日本の警察・検察・裁判所制度を近代化しない限り、日本は暗黒警察国家の呪縛から解放されない。

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小沢一郎氏攻撃報道についての読者投稿記事

政治資金管理団体による不動産所有が違法でなく経済合理性を備えたものであったことを記述してきた。

1月20日付記事
「政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし」

1月26日付記事
「報道ステーションが鳩山総理答弁を改ざん報道」

をご高覧賜りたい。

 この問題について、本ブログ読者より投稿記事をいただいたので紹介させていただく。

「土地購入報道、説明責任報道、小沢ダム報道、辞任誘導報道等を個別に検証してみた」

●土地購入報道

そもそも件の土地は、家庭を持った秘書のために事務所を兼ねた住宅として、小沢宅近くに土地を購入、建設したもの。

この事実は、ほとんどのメディアが伝えてこなかった。

小沢氏の秘書は、見込みがあれば、やがて議員になる小沢塾塾生とでもいうべき存在で、その福利厚生は秘書給与と同じく政治資金として法制度の不備や相続の問題など議論はあるものの、なんらおかしくない。他に例がないというが、それが小沢氏の個性であり、政治や秘書に対する思い入れの強さともいえる。

ところが、色褪せた小沢氏のポスターが境界の金網に貼ってある、隣の無関係の空き地を意図的に映したり、あたかも小沢氏個人が土地転がしでもしているかのように報道するマスメディア。

2台のバスをチャーターし、自民党後藤田議員らが大取材団を率いて、陸山会所有の秘書住宅、事務所見学ツアーを敢行したように、民法、NHK、自民党は同じ論調だ。

こうして整理すると小沢氏個人と陸山会を混同しなければ、秘書住宅の資金を、小沢氏が家族名義の資産から一時的に用立て、陸山会は活動資金を確保しながら、小沢氏へ返済するために、銀行から融資を受けるという、いたって普通のことが行われたに過ぎないことがわかる。処理が複雑だというが銀行関係者にでも解説してもらったらどうか。

原資の説明が変わっていると言うが、個人の資金は一時的に用立てたものであり、陸山会は銀行からの融資によって小沢氏に返済、最終的には当初小沢氏が述べていた寄付金となるので、本質的にはなにも変わっていない。稚拙な難癖だ。

●『ウソ』『カネ』編集報道

まずそもそも、なにが、どう、不記載なのか伝えず繰り返される『ウソの記載』という文言。不記載、あるいは記載漏れ省略、記載時期の遅れではないのか?また、そうした単純なミスを犯しても、なんのメリットもないどころか、この騒ぎである。小沢氏の説明は的を射ている。

あれだけ説明責任を連呼しながら、いざ小沢氏の発言があっても、絶対に生中継しない。後で編集して検察とメディアに都合の悪い(小沢氏の筋が通ってる)箇所をカットするためと考えられる。小沢氏が弁護士を通じて口座情報を提供した、当局はすべてご存知のはず、と会見を開いたときは、冒頭部分のみ中継しながら、政治記者の解説をかぶせてフェードアウトした。(日テレニュース)

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●ゼネコンからの裏ガネなどの報道

ながらく野党であり、職務権限の無い小沢氏に、ゼネコンが裏献金を渡す意味、またその原資は?『天の声』含めて検察の陳腐なストーリーとしか思えない。『小沢ダム』はたして本当にそんな風に呼ばれていたのだろうか?急に自民党関係者あたりとメディアが呼びはじめただけではないのか?

田中角栄の裁判を欠かさず傍聴し、政治と金に神経質な小沢氏が、わざわざ表に出せないカネをホテルで受け取る、政治生命を失うリスクを負うほどに資金に窮していたのか?またそのようなバカな自殺行為をするだろうか?関係者報道の醜さは目に余り、悪意すら感じる。

例えば『よし、西松に決めた!』こんな三流テレビドラマの一場面のようなことが、現実にあったと誰が証言したのか?

職務権限が無いから増収賄は成立しないというより、運転ができない人を『ひき逃げ犯』に仕立てるようなものだ。

取って付けたような『天の声』というバックストーリーで、無理やりこじつけている。(元特捜検事の田中森一氏は、上からの命令で捜査を止めることを天の声と表現した。当然、自民党政権時の話である)

なぜ民主党と桁違いの献金を集めて借金まで抱えている、金の出入りがハンパじゃない上に職務権限を持っていた自民党にカネの問題が出ないかというと、そもそも調べない、告発があっても無視するからだろう。

今回捜査の目的はどう見ても小沢氏の失脚であり、そのために以前から重箱の隅々をつついた結果、記載の不備が発覚、小沢氏が用立てた資金に難癖をつけ、そこから大久保秘書の裁判で否定された『天の声』なる陳腐な台本にそって、水谷元幹部にウソの証言をさせ、そのストーリーをメディアを通じ確定した事実のごとく喧伝した。またメディアは『水谷元幹部がウソの証言をするメリットがない』と『口を揃える』が、犯罪者が検察に対して貸しをつくることは、十分過ぎるメリットと言える。検察の裏金を内部告発した三井環氏ならその辺の事情に詳しいだろう。

別件で服役中の水谷や元幹部などと一切面識がないであろう石川議員を問答無用に拘束し、世間から隔離し、口を封じておいて『供述した』などと『関係者』情報をたれ流す。卑劣極まりない、一人の人間の自由と人生を踏みにじる、菅屋氏はじめ多くの冤罪被害者を生み出した人権問題である。

虚実入り混ぜた『関係者』情報と間違いを訂正しない報道、トドメの自称世論調査。世論調査でなんでも決まるなら選挙をやる意味がない。自称世論調査が捏造でない根拠がない。

前述したような、誰の目にも明らかな偏向、最終的に小沢氏辞任の環境をつくりだすことを目的とするかのような報道を一方的に垂れ流し続けるメディアによる調査だけに尚更だ。

民主党内から小沢辞めろと声が上がらないことが異様だとも口を揃えるが、そんな筋書きどおりの展開を許したら、検察とマスメディアが政治を左右できることになってしまう。

こんな、検察の裁量→真偽不明の証言、悪意の噂→辞任論→政局を動かす(国民不在)人間の積み上げてきた人生を踏みにじる(石川議員はじめ秘書たち)現実に対して声が上がらないほうが、よほど異常でお先真っ暗といえる。

昨年の衆院選で、もし自公政権が生き残ったら、もはやなにをやっても許されると勘違いしていたであろう。同じように今回も『いつものパターン』を許してしまったら、国民主権は偽りになってしまう。これもまた最終防衛ラインなのだ。

最後に追記するが、世論の風向きを見てか、わずかサンデープロジェクトにおいてのみ、比較的には中立な報道がなされているが、テレビラジオも、まさに四六時中、前述したような報道を繰り返しているので、どれだけの国民の誤解を解消できたかは疑問である。

是非とも政府ないし民主党には、メディアの実態を具体例をもって国民に周知させるための検証番組を、公共放送を自称するNHKを使って実現してほしい。」

(ここまでが投稿文章)

 メディア報道に左右されず、ものごとの真偽、正否を判断してゆかねばならない。

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2010年1月26日 (火)

報道ステーションが鳩山総理答弁を改ざん報道

政治資金管理団体による不動産所有について国会論議が行われている。小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体が不動産を保有していることについて、これがあたかも不法行為であるかのようなイメージ操作が行われている。

2007年の法改正で政治資金管理団体による不動産取得が禁止されたが、これも小沢氏に対する単なる嫌がらせにすぎないものだった。

この問題について、本ブログ1月20日付記事

「政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし」

に記述したように、2007年の法改正以前の不動産保有は合法行為であり、モラル上の問題も含めてまったく問題はない。この記事に記述した内容の一部を以下に再掲する。

「政治献金などの浄財は政治活動に活かして大切に使うことが求められる。小沢氏の資金管理団体は不動産を保有してきたが、まったく違法性のないものである。

小沢氏は自宅に秘書が居住できる寮を設置し、秘書が寮に住み込みして仕事をしてきた。私は石川知裕氏と池田光智氏の両氏を個人的にも存じ上げているが、お二人とも人格見識ともに立派な人物である。

小沢氏は秘書に政治家としての基本を徹底的に指導されてきた。秘書は住み込みで仕事に打ち込み、いわゆる雑巾がけから政治家としての「学び」を積むのである。

世襲議員はもとより、民主党議員の多くが苦労知らずの議員であるなかで、下積みを重ねて議員を目指すことは極めて貴重である。小沢氏の秘書には志が高く、有能な人格見識ともに優れた多くの人物が志願してきたのである。

小沢氏の政治資金管理団体が不動産を保有し、その不動産を秘書の寮として活用し、全身全霊を注いで政治家としての教育を施してきたことは賞賛されることはあっても非難されることではない。

政治資金を不動産で保有することは、不動産価格の変動にも依存するが、政治資金を蓄蔵することを意味する。政治資金を蓄蔵しながら、同時に政治教育を実現する場を確保することは、極めて賢明な選択であると評価できる。

毎年政治資金を億円単位でかき集め、その資金を湯水のように使う、放蕩息子のような国会議員が多いなかで、小沢氏は貴重な浄財である政治資金を大切に蓄蔵し、その不動産で政治家の養成に力を注いできたのだ。

政治資金収支報告書を見ると、政治家がどのように資金を使ってきたのかがよく分かる。「週刊朝日」が伝えた記事によると、麻生太郎前首相は3年間に4億3000万円余りの政治資金を集め、そのうち7000万円以上を飲食費に充ててきたとのことだ。

小沢一郎氏は会食の際にも価格の低い居酒屋を多用するなど、放蕩生活とは程遠い様式を保ってきた。政治資金管理団体が保有する不動産の名義が小沢一郎氏の個人名であるのは、権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっているためである。」

(ここまで1月20日付記事の転載)

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政治資金管理団体の資金使途として不動産支出が計上されている。政治家が自宅を事務所として使用する場合、政治資金管理団体から政治家個人に不動産賃貸料の名目で資金が還流する。賃貸料を高めに設定すれば、政治資金管理団体から政治家個人への資金移転になる。私腹を肥やす行為も可能になる。

将来にわたって安定して政治活動を行うために、政治資金管理団体が不動産を保有し支払い賃貸料を節約する選択は、賢明なもので批判の対象にすること自体がおかしい。

個人の判断でも、賃貸料を払い捨てにするよりも、不動産を取得して賃貸料の代わりにローン払いにした方が得策と考える場合が多い。小沢氏のように秘書に住み込みの寮を提供し、政治家としての教育を全身全霊を注いで行う場合に、不動産を取得することは賞賛されても批判されるものではない。

また、小沢氏は中国からの留学生などに対しても寮を提供してきたと伝えられている。

1月26日の参議院予算員会審議で自民党の西田昌司氏が質問に立ち、政治資金管理団体による不動産保有が「モラル上問題だ」と主張したが、まったく意味不明である。

改革クラブの荒井広幸氏が国民目線から見ておかしいと主張したが、説得力はない。鳩山首相をはじめ政権閣僚が自分としては行わないことを説明したが、「旧制度では違法なものではなく、政治家の養成などの理由で不動産を保有したことには相応の理由があること」と説明し、小沢氏の行動を擁護するべきである。客観的に見て小沢氏の行動を批判すべき理由はない。

テレビ朝日「報道ステーション」は、西田議員の質問に対する鳩山総理大臣の答弁の一部だけを切り取って放映し、答弁の趣旨と異なる報道を行った。

鳩山総理は「政治資金管理団体による不動産保有は2007年の法改正で禁止されたため、不動産保有を行わない」と答弁した。この答弁に対して西田氏が委員長に発言を求めずに不規則発言で「モラル上はどうか」と質問したため、鳩山首相は「法律で禁止されているのだから不動産取得はモラル上も当然問題になる」と答弁した。

いずれも政治資金規正法で不動産取得が禁止されている現行制度を踏まえた答弁であって、小沢氏が不動産を取得した時期の行動を評価した答弁ではない。

テレビ朝日はこの答弁を、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体による不動産取得についてのコメントであるかのように報道したのである。鳩山首相はテレビ朝日の悪質な誤報に抗議するとともに、報道内容の修正と謝罪を求めるべきである。

政治活動を行うにあたって、物理的に不動産が必要であることは明白である。事務所が必要であり、小沢氏のように政治家を全人教育で養成する場合には住宅も必要になる。毎年賃貸料を払って賃貸料を費消してしまうよりも、不動産を保有した方が、長期的には経済的に有利と判断される場合が一般的に存在する。

貴重な浄財を可能な限り有効に活用するために不動産取得が行われてきたのであるなら、その行動は正当なものである。

西田氏は政治資金管理団体の相続税免除の規定を問題にしたが、これは仙谷由人行政刷新相兼国家戦略相が発言したように、議員世襲問題の核心の一つであって、不動産取得の問題ではない。西田氏ははからずも、世襲議員が政治資金管理団体の資金を相続税負担なく引き継ぐ現行制度の重大な問題点を浮かび上がらせたのである。

メディアの情報操作、小沢氏攻撃キャンペーンで、小沢氏の行動を理由なく攻撃する風潮が強まり、鳩山政権閣僚までもがその風潮に影響される傾向が見られるが、ものごとの本質を見抜いて、間違っていないことを間違っていることのように発言してしまうことを排除する必要がある。政治資金管理団体による不動産取得は多くの議員の経済感覚が鈍いために一般に見られなかっただけであり、正当な経済合理性に支えられた行動であることを認識する必要がある。

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日本国憲法軽視の検察暴走を許してならない

「高橋敏男のブログ」様が名城大教授郷原信郎氏の見解を紹介された。

「岩上安身オフィシャルホームページ」様に掲載されたものである。

極めて重要な指摘であり、転載可であることなので以下に記事の主要部分を転載させていただく。

(これより転載部分)

「「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題」

(冒頭部分省略)

 国会議員には憲法によって不逮捕特権が与えられており、会期中は議院の許諾がなければ逮捕されない。会期外で逮捕された場合でも、議院の釈放要求決議あれば釈放される。

それだけに、従来から検察は国会議員の逮捕については慎重な取り扱いをしてきた。政治とカネを巡る問題では1976年のロッキード事件での田中角栄衆議院議員の逮捕以降、10年にわたって国会議員の摘発はなく、久々の国会議員の収賄事件となった1986年の撚糸工連事件、1988年の砂利船汚職事件でも、逮捕は見送られ、任意聴取の後在宅起訴された。そして、8年後の1994年にゼネコン汚職事件で中村喜四郎衆議院議員が逮捕許諾請求の上逮捕されてから、5人の国会議員が逮捕されたが、いずれも、罪名は収賄か、又は裏献金の不記載等の重大・悪質な政治資金規正法違反事件だった。

ところが、今回、石川議員は、前回の選挙で衆議院議員になる前に民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計担当者をしていた当時の政治資金の処理手続に関する容疑で、通常国会の開会の3日前という時期に逮捕された。

そのような捜査手法が許されるのか、国会議員の活動に対する検察の介入の是非という観点から徹底的に議論されるのが当然であろう。しかし、マスコミの報道では、「石川議員の逮捕」の是非の問題はほとんど取り上げられず、小沢氏側が「検察と闘っていく」という姿勢をとっていること、鳩山首相を含め民主党がそのような小沢氏を支持していることの是非ばかりが取り上げられ、国民の関心も、小沢氏の聴取がいつ行われるのか、検察は小沢氏を逮捕するのか、などの点に集中している。

今回の容疑事実は、現職の国会議員を国会開会直前に逮捕することを正当化するほどの重大なものなのか。翌日の取調べを待たないで逮捕する事情があったのか、逮捕容疑と逮捕に至る経過を見ると、そこには、重大な問題が浮かび上がってくる。

まず、石川議員の逮捕容疑は、裁判官が発した逮捕状では、平成16年分の政治資金収支報告書の「収入総額」を4億円過少に、「支出総額」を35200万円過大に記入した虚偽記入の事実だ。

政治資金規正法では、2512号で政治資金収支報告書に「記載すべき事項を記載しなかった者」、3号で「虚偽の記入をした者」を罰則の対象としている。「収入総額」「支出総額」の欄は、その年の収入と支出を合計したものであり、記載すべき政治献金の収入が記載されていなかったとか、架空の経費が記載されていた事実があれば、それに伴って収入や支出の総額が実際とは違うものになるのは当然だ。収入について過少に報告したということであれば、問題なのは、政治献金等の具体的な収入の記載が行われなかったことや実際より少なく記載されたという問題であって、収入総額の過少というのは、それに伴って当然生じるものに過ぎない。

ところが、今回の石川議員の逮捕の容疑となった被疑事実は、どのような収入・支出が不記載だったのかを特定しないで、全体として収入総額・支出総額が過少だったという政治資金規正法2513号の虚偽記入の事実だけだ。要するに、石川議員が、政治資金収支報告書にどのような事項を記載しなかったのか、どのような不正を行ったのかは、逮捕事実では明らかにされていない。脱税の問題で言えば、どのような収入を隠したのか、どのような支出を架空に計上したのか、というのが犯罪事実の中心のはずなのに、そこが明らかにされないまま、収入の合計金額を少なく申告した、ということだけで逮捕されたようなものだ。

資金管理団体は政治家にとって「政治資金の財布」の役割を果たすものだ。自らの資金管理団体の人件費、事務所費等の経費が不足すれば、代表者の政治家が立て替えるのは当然だ。このような立て替えやその返済も、政治資金規正法上の「収入及び支出」に当たると考え、すべて収支報告書に記載しなければならないとすると、立替えが多い政治家の「収入総額」「支出総額」の記載は、実際の政治活動に係る収支を反映しないものとなる。それが、果たして、「政治活動が誰から、どの企業・団体から資金提供によって賄われ、それがどのように使われているのか」、を国民にありのままに開示されることを目的とする政治資金規正法の趣旨に沿うものであろうか。

政治家との間の立て替え、返済をどこまで収支報告書に記載するかで、いかようにも変わり得る「収入・支出の総額」についての虚偽記入で国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる。それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない。

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しかも、さらに問題なのは、石川議員の逮捕事実がそのように不特定なものであることが新聞等ではまったく報じられていないことだ。ほとんどの新聞が、石川議員の逮捕について、見出しでは「4億円不記載」、記事では「4億円の収入と土地代金の支出を収支報告書に記載しなかった」などと、明かに2512号の「不記載罪」の事実であるように書かれていることだ。

実際には収入総額・支出総額の過少記載が逮捕事実なのに、なぜ4億円の「不記載」が逮捕事実のように報じられるのか。逮捕時の検察側の説明が、司法クラブの記者だけを集めて行われ、会見者である地検幹部の発言を直接見ることも聞くことができないので、まったく不明だ。

今回、石川議員は、なぜ逮捕されたのかということを判断する上で最も重要な逮捕事実すら、国民に正確に伝えられないまま、身柄を拘束され、通常国会への出席を阻まれた。国会会期中であれば、国会議員の逮捕には逮捕許諾請求が必要となる。その場合、逮捕の容疑となった事実が具体的に特定され、明確な理由が示されない限り、許諾請求をすることはあり得なかったはずだ。今回のような容疑事実では許諾請求など到底できないので、国会開会直前に逮捕したのではないかと思わざるをえない。

石川議員の逮捕前から行われている本件に関連する報道の中によると、今回の捜査の対象になっている中心的な事実は、水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として5000万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していることのようだ。しかし、その事実が今回の陸山会をめぐる疑惑の核心であり、石川議員の逮捕もその事実の解明が目的だというのであれば、それが逮捕事実として明示されるのが当然である。それが行われず、収入総額の過少記載などという不特定の事実で逮捕されたのは、検察当局も、この5000の裏献金についての水谷建設の社長の供述の信用性を疑問視していて、その事実の立件は困難と考えているからではないか。

供述の信用性に関する重要な問題の一つは、同社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の判決の認定だ。知事の弟が経営する会社の所有する土地を時価より17000万円高く購入して「17000万円」の賄賂を供与したという事実で現職の知事が逮捕・起訴されたが、一審判決で賄賂額は7000万円に削られ、控訴審判決では「賄賂額はゼロ」という実質的に無罪に近い判断が示された。また、同社長が脱税で実刑判決を受けて受刑中であることからすると、仮釈放欲しさに検察に迎合する動機も十分にある。これらは同社長の供述の信用性に重大な問題があることを示すものであり、その供述を今回の一連の事件の核心的供述として扱うのは極めて危険だ。

もう一つの問題は、通常国会開会の3日前の夜に石川議員らを急遽逮捕する理由があったのか否かである。
「石川議員の自殺の恐れがあった」「任意聴取を拒否した」などと報道されているが、これらはまったく事実とは異なる。石川氏を支援していたフォーラム神保町の緊急シンポジウムでの佐藤優氏の発言によると、石川氏は、114日に東京地検の任意聴取を受け、その夜は同じ北海道選出の衆議院議員の松木謙公氏の自宅に宿泊し、翌日も、佐藤氏と電話で連絡をとり、長時間にわたって話していたが、そのときの様子は至って元気であり、自殺の恐れなどまったくなかったとのことだ。また、次の聴取も翌日の午後1時から予定されており、聴取を拒否するつもりもまったくなかった。ところが、15日の夕刻になって、東京地検から午後8時に出頭するよう要請があり、その要請に応じて出頭したところ午後10時に逮捕された。

このような経過から考えて、通常国会開会の直前に石川議員を逮捕する実質的な理由があったとは到底思えない。小沢氏の元秘書の逮捕を世の中に的にアピールし、今回の事件に対する国民の印象を小沢氏や石川議員の犯罪事実が明白であるように印象づけることが目的であったとすると、日本の民主主義を根底から揺るがす暴挙だと言わざるを得ない。

しかし、一方で、検察との全面対決の姿勢を示している小沢一郎氏の側も、土地代金に充てたとされる4億円の資金の出所がマスコミ報道で問題にされ、国民に疑惑をもたれていたのであるから、もっと早い段階で十分な説明を行うべきであった。今回の検察の捜査が、その4億円についての疑惑を追い風に行われていることを考えれば、小沢氏は、まったくやましいことはないというのであれば、この疑惑について国民に対して納得できる説明を行って、異常な事態を一刻も早く収束させるべきだ。

今、日本の議会制民主主義は重大な危機にさらされている。何より重要なことは、「小沢VS検察」というような構図に惑わされることなく、現職の国会議員が通常国会開会の3日前の逮捕という現実に起きた問題について、それがいかなる事実によるもので、どういう理由があったのかについて真相を明らかにすることだ。

(ここまで転載。太字は本ブログによるもの)

 日本国憲法には国会議員の不逮捕特権が定められている。主権者である国民の負託を受けた国会議員の身分は日本国憲法により守られているのである。この規定を超えて現職国会議員を逮捕するには、相応の理由が必要である。郷原氏は今回の石川知裕議員の逮捕に際して「相応の理由」が示されていないことを指摘する。

 逮捕された被疑事実は単純な記載漏れであり、政治家が立て替え払いした資金のすべてを記載しない場合、これをすべて逮捕するということになれば、ほとんどの国会議員が逮捕されなければならないことになるだろう。

 また、東京痴犬地検がテレビ番組で宗像紀夫元特捜部長が発言したように「見込み捜査」、「別件逮捕」したとするとき、その最大の根拠とされているのは、水谷建設元会長の発言であると推察されている。しかし、水谷建設元会長の発言が信用できないことは、福島県知事が巻き込まれた事案でも明らかにされていることである。

 極めて危うい公権力の行使が横行していることを主権者である国民はしっかりと認識しなければならない。

 日本史上初めての主権者国民の意思による政権交代実現からまだ4ヵ月しか経過していない。これまでの利権独占勢力が必死の抵抗をすることは当然のことである。歪んだ公権力の行使はその一環であると判断される。現実の詳細を把握して問題の本質を正確に認識しなければならない。

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2010年1月25日 (月)

歴史を正確に知り真実を見抜かねばならない

主権者である私たち国民は冷静に真実を見抜かなければならない。

私がこのブログを始めたのは2008年4月だが、ブログ開設の大きな目的のひとつは、決戦の総選挙での政権交代実現に微力ながら力を尽くすことにあった。

「決戦の総選挙」は2009年8月30日に実施された。この決戦の総選挙に合わせるかのように、私は2008年8月3日から10月4日まで身柄を拘束された。

しかし、ネットからの真実の情報発信も大きな力を発揮して、政権交代阻止に向けてのマスメディアの情報工作をはねのけて政権交代の大業が成就した。、

私は本ブログ開設直後の2008年5月29日、

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」

を掲載した。

 「決戦の総選挙」に向けて、悪徳ペンタゴン勢力は、小沢一郎氏を最大の脅威と位置付けてきていることを指摘した。敵もさるもの。最強の敵を的確に見抜いてきたと言ってよい。

 2006月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。小沢氏の民主党代表就任を契機に民主党は見違えたように躍進した。小沢氏が民主党代表に就任した2006年4月、民主党は解党の危機に直面していた。

 民主党代表に就任した前原誠司氏は、ライブドア事件など小泉政権の失策の好機にもかかわらず、偽メール事件の対応で失敗し、民主党の党勢を失わせてしまった。

 私は2006年4月に小沢一郎氏-鳩山由紀夫氏-菅直人氏のトロイカ体制が成立したとき、この新体制で初めて日本政治に黎明が差し込むと判断した。2006年4月の衆院補欠選挙、2007年の参院選、次期総選挙を通じて、ホップ・ステップ・ジャンプの飛躍を遂げることを祈念した。

 「主権者国民と悪徳ペンタゴンの第一次決戦」が昨年8月30日の総選挙であった。本年夏の参院選が第二次最終決戦になる。政権交代勢力が本年夏の参院選に勝利すれば、政権交代勢力は2013年の衆院の任期満了までの時間を確保することができる。

 この3年間の時間が確保されれば、

①官権政治から民権政治への転換

②政治権力と大資本の癒着排除

③対米隷属外交からの脱却

④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配の排除

⑤真の郵政改革の実現

の五つの政権交代の課題を実現することができる。

 「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の利権複合体が構築してきた利権構造は破壊されることになる。悪徳ペンタゴンは本年夏の参院選=「主権者国民と悪徳ペンタゴンの第二次最終決戦」に向けて、断末魔の叫びをあげ、目的のためには手段を選ばぬ行動、工作活動を展開している。

 今回もまた、小沢一郎民主党代表に関するマスメディアと検察が結託しての攻撃が繰り広げられているが、2006年以降の現実を振り返ると、こうした個人攻撃が一貫して展開されてきたことがよく分かる。

①2007年参院選における小沢一郎民主党代表に対する激しいベガティブ・キャンパーン

②2007年秋の大連立構想。大連立は民主党が受け入れれば民主党の脅威を減じることができ、民主党が拒否すれば小沢代表の影響力を減じることができる。自民党にとっての得策であった。

③2008年春の日銀総裁人事では、渡辺博史氏の副総裁就任容認をめぐって、小沢代表が梯子を外されかけるとの事態が生じた。この問題の裏側でも、小沢氏の影響力を排除しようとの工作活動が展開されていた。

④2008年秋の民主党代表選に際しては、メディアと自民党が執拗に複数候補による代表選実施を主張した。その後に実施された公明党の代表選で無投票再選とされたことに対してマスメディアは一切批判をしなかったことと比べても異常な対応であった。代表選の場で激しい小沢氏攻撃を展開しようとしたのではないかと考えられる。

⑤これらの小沢氏攻撃にもかかわらず、小沢氏失脚が実現しないなかで、昨年の3.3事変(さんさんじへん)が発生した。現在公判係争中の事案であるが、1月13日に開かれた第2回公判では、焦点である二つの政治団体に実体があったことを西松建設元総務部長が証言し、大久保氏が無罪とされる可能性が高まっている。

⑥このなかで、今回の1.15事変が発生した。基本的人権擁護の立場から考えれば、マスメディアの一方的な報道姿勢は重大な問題である。今回の事案につき、識者の見解も二分されている。しかし、テレビメディアは小沢氏を攻撃する発言者しか出演させない。放送法が定める「政治的公平」にも明らかに反する報道が行われている。

⑦検察庁職員が職務上知ることのできた秘密を漏洩することは、懲役1年以下の罰則規定のある犯罪行為である。この犯罪が行われている疑いが濃厚に存在しているが、日本経済新聞はこうした犯罪を摘発しようとする政府、与党の姿勢を「介入」と表現する。この点でのメディアの姿勢も歪んでいる。

これらの経緯を踏まえて現実を見ることが必要である。

要するに、悪徳ペンタゴンは参院選に向けて小沢一郎氏の影響力をいかなる手段を用いてでも排除したいということなのだ。

この真実を洞察しなければならない。ここに真実があるなら、主権者国民はこの不当で不正な権力による弾圧に徹底的に対抗しなければならない。

この闘争に必ず勝利しなければならないのだ。マスメディアの不正報道、不正情報操作を糾弾しなければならない。

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2010年1月24日 (日)

沖縄名護市長選主権者国民連合の勝利を祝福

悪徳ペンタゴンと主権者国民の最終決戦前哨戦となる沖縄県名護市長選挙で辺野古海岸破壊海上滑走路建設に反対を唱える民主、社民、国民新、共産、沖縄社会大衆、そうぞう推薦の稲嶺進氏が辺野古への基地移設に賛成する自民、公明推薦の現職市長である島袋吉和氏を破って当選を確実にした。

主権者である私たち国民は、この重要な選挙に勝利を収めた。

1.15事変など、悪徳ペンタゴンによる選挙妨害工作をはねのけての勝利であるだけに意義深い。

辺野古の美しい海岸を破壊して1300メートル海上滑走路を建設する計画が白紙に戻されることは確実になった。

鳩山政権は5月末と定めた移設先決定の期限に向けて、新しい計画の確定を急がなければならない。

メディアを総動員した鳩山政権攻撃が続くなかで、鳩山政権が今回の重要な選挙に勝利したことは、名護市の主権者、主権者国民レジスタンス戦線の力を示すものである。草の根からの真実のネット情報発信が着実に力をつけていると感じられる。

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最終決戦の闘いは始まったばかりである。

悪徳ペンタゴンの実働部隊である偏向検察とタイアップするマスメディアが今後も激しい攻撃を続けてくる可能性が高い。一瞬たりとも力を抜くことはできない。

問題に対する論評は多種多様である。小沢氏サイド攻撃する者が存在する一方で、小沢氏を擁護する勢力も存在する。メディアの報道、検察の違法情報漏えいなどの問題を適切に批判する人物も存在する。

ところが、マスメディアは基本的に鳩山政権を攻撃する人物しかメディアに登場させない。腐ったメディアと腐った検察、悪徳ペンタゴンは必死である。

日本政治刷新を求める主権者国民は連帯して悪徳ペンタゴンとの最終決戦に勝利を収めなくてはならない。1.15事変を乗り越えて名護市長選に勝利したことを多くの同志の皆様とともに祝福したい。

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郷原信郎氏の指摘にしどろもどろの町村信孝氏

すべては時代の転換点に必然的に発生する旧勢力と新勢力の激しいせめぎ合い、権力闘争の一側面である。

鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長、菅直人副総理が率いる民主党を軸とする無血革命政権は日本政治刷新を推進している。これまでの自民党利権政治で利権を欲しいままにしてきた勢力が、徹底抗戦することはある意味当然かもしれない。

無血革命政権は以下の諸点において日本政治刷新を目指していると考えられる。

①「政治権力と大資本の癒着」の排除。経済政策運営における「資本の論理偏重」、「市場原理主義」の排除

②「官権政治」の「民権政治」への転換

③「対米隷属構造」の排除

④「政治権力による警察・検察・裁判所支配、メディア支配」の排除

⑤「郵政私物化・郵政米営化」の是正

 これまでの日本政治を私物化してきた「政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴン」が7月の参院選、本日の沖縄県名護市長選に向けて、なりふり構わず、目的のためには手段を選ばずに行動している。

 郷原信郎名城大教授が指摘するように、検察が拠り所にしている水谷建設元会長の証言の信ぴょう性は低い。

 東京痴犬地検は、昨年の「3.3事変(さんさんじへん)」で小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は虚偽記載である。大久保氏は献金を受けた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名称を収支報告書に記載して提出した。

 痴犬地検は二つの政治団体は架空団体=ダミーであるとし、資金の拠出者である西松建設の名称を記載しなかったことを「虚偽記載」だとして起訴した。

 ところが、1月13日の公判で検察側が証人申請した西松建設元総務部長が検察側主張の核心を全面否定する驚愕の証言を行った。元総務部長は二つの政治団体に実体があったことを明確に証言したのである。二つの政治団体に実体があったのなら、大久保氏の収支報告は虚偽記載ではなくなる。大久保氏の無罪は確実な情勢になった。

 もとより、この程度の問題で逮捕、起訴することが異常である。しかも、「3.3事変」が「3.3事変」と表現される理由は、政治情勢が政権交代をめぐり緊迫したさなかの強制捜査だった点にある。

 政権交代実現を掲げる野党第一党の党首を狙い撃ちした検察の行動だった。この検察の行動が、これほど希薄な背景で実行されたのであるから、これを暴走と呼ばずに、いかようにも表現できない。

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 「1.15事変(いちいちごじへん)」での検察のさらなる暴走の背景は以下の三点であると考えられる。

①沖縄名護市長選への介入

②7月参院選に向けての工作

③大久保氏公判への援護工作

 このような、なりふり構わぬ検察の暴走を許すことはできない。

 検察は行政機関のひとつであり、鳩山首相が検察勢力と敵対することは論理的矛盾であるが、現在の状況は政権交代直後の混乱の一側面であり、その意味でやむを得ない面がある。無血革命政権が衆議院4年の任期を確実に確保できるなら、このような「過渡期の混乱」を収束することが可能になる。

 この意味でも、本年7月の参院選が決定的に重要なのである。

 鳩山首相は早急に行政機構に潜む守旧派勢力、利権勢力を一掃しなければならない。その際、利権勢力の後ろ盾、黒幕になっている米国勢力との対峙を覚悟しなければならない。

 1.15事変の直接的なターゲットは本日の名護市長選にあると考えられる。米国が辺野古での海岸破壊滑走路建設に進むには、どうしても本日の名護市長選で建設推進派を勝たせなくてはならないからだ。

 本日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に出演した町村信孝氏は、出演者の指摘にしどろもどろになり、まったく反論できなかった。

町村氏は政治資金規正法の虚偽記載に対する罰則が「禁固5年以内」と極めて厳しいことを根拠に、小沢氏周辺の問題が悪質であると論じた、これに対して郷原信郎氏は、「禁固5年は上限規定である。虚偽記載の悪質性を個別に論じる必要がある」と論じた。献金の記載漏れなどは虚偽記載の一例であるが、これまで自民党議員で日常茶飯事として見られた事案である。この点を細野剛志衆議院議員が指摘したが、町村氏は一言も反論できなかった。

また、検察職員の違法な情報漏えいについて、これまで自民党が指揮権発動までちらつかせて牽制してきた事実を郷原氏が指摘した。これに対しても町村氏はまったく反論できなかった。

NHK日曜討論で自民党の川崎二郎国対委員長は、企業団体献金の全面禁止に踏み込めるのかとの問いに対して、「それはできない」と明言した。

企業献金にどっぷりとつかり、金権体質のど真ん中に居座るのは、民主党ではなく自民党である。鳩山首相は「政治とカネ」問題の根幹を刷新するために「企業献金全面禁止」に明確に踏み込むべきである。

「企業献金全面禁止」の旗を明確に掲げることにより、「政治とカネ」問題の根絶にどの政党が前向きでどの政党が後ろ向きであるのかが主権者国民の目にはっきり見えるようになる。

鳩山政権は政治謀略である検察の暴走を抑止するとともに、企業献金全面禁止の早期実現を目指す必要がある。

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小沢一郎民主党幹事長が事実関係を明快に説明

民主党小沢一郎幹事長が東京痴犬地検の事情聴取に応じた。悪徳ペンタゴンが1月24日の沖縄県名護市長選、7月の参院選に向けて「目的のためには手段を選ばぬ」工作活動を展開し続けている。

昨年3月3日には、小沢氏の公設第一秘書である大久保隆規氏が二つの政治団体からの献金を二つの政治団体から献金を受けたとして収支報告書に記載したところ、二つの政治団体は架空団体であるとして逮捕され、起訴までされた。

大久保氏は事実に則して収支報告書に記載したとして無実を主張して現在公判が開かれている。1月13日に開かれた第2回公判では、西松建設元総務部長が、二つの政治団体に実体があったことを証言した。公正な裁判が行われるなら、大久保氏の無罪は確実である。

総選挙直前に野党第一党党首の公設第一秘書を逮捕したことが、完全な事実誤認であったのなら、東京痴犬地検の責任は計り知れない。

昨年の三・三事変(さんさんじへん)に続いて本年の一・一五事変(いちいちごじへん)が起きた。現職衆議院議員を含む三名が逮捕され、引き続いて小沢氏に対する事情聴取が行われたが、昨年の事例とその後の経緯を十分に踏まえて判断することが必要である。

野党自民党も御用マスメディア=マスゴミも、事実関係が明確でなく、法的な手続きも不確定な段階から、犯罪視、犯人視した発言、報道を繰り返している。これらのことが重大な人権侵害、名誉棄損問題を生み出す可能性を冷静に考慮するべきである。

これらの検察やメディアの暴走は、主権者である国民、主権者が樹立した鳩山政権に対する歪んだ挑戦である。これらの悪徳を放置するわけにはゆかない。主権者国民は結束して悪徳ペンタゴンと闘い必ず勝利しなけならない。

以下に小沢一郎民主党幹事長が記者会見後に配布した文書および、記者会見での発言要旨についての共同通信電を掲載する。

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Ⅰ.小沢一郎民主党幹事長配布文書全文

本日は、午後2時ごろから午後6時30分ごろまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。

今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、報道されております陸山会の不動産購入と資金の流れ等についてご説明いたします。

【陸山会に4億円を貸し付けた経緯】

秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が3億4千万円余りと決まりました。

購入することになりましたが、陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、各団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、何とか資金調達できないかと言ってきました。私は自分個人の資産の4億円を一時的に貸し付けることにしたのです。

【2004年10月に貸し付けた4億円の原資】

 (1)1985年に湯島(東京都文京区)の自宅を売却して、深沢(世田谷区)の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約2億円を積み立てておいた銀行口座から89年11月に引き出した2億円(2)97年12月に銀行の家族名義の口座から引き出した3億円(3)02年4月に銀行の家族名義の口座から引き出した6千万円を、東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。04年10月には、同金庫に4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けました。

4億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。不正な裏金など一切もらっておりませんし、事務所の者ももらっていないと確信しています。

【4億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与】

 すべて担当秘書が行っており、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。

【所有権移転日を05年にした理由】

何の相談も受けていません。購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、なぜ翌年にしたのか分かりません。

【売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由】

具体的な事務処理については、関与していないので分かりません。

【融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由】

関与していないので分かりません。ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。

【収支報告書の記載】

本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。

【収支報告書の内容の確認】

常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。

担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。

Ⅱ.小沢一郎民主党幹事長記者会見要旨

【冒頭発言】

(東京都世田谷区の土地購入の)原資は、後援会の当時あった資金をすべて充ててしまうと、後援会の運営資金、活動資金がなくなってしまうという状況で、わたしの個人的な資金を提供する、貸し付けをすることになった。何も隠し立てすることではないので、事実をそのまま包み隠さずにお話しした。

収支報告書については、2004年の売買が05年の売買のように報告されている問題のお尋ねだった。秘書の事務所を兼用した居住不動産を買うと決めて原資を貸し付けたことが事実のすべてで、あとの具体的な事務は担当の者が行い、わたしが実務的な点についてまで立ち入って関与したことはない。日付を翌年にしても、政治家としてなんら困ることもメリットもないわけで、わたし自身は全く分からないとお答えした。

【質疑応答】

記者 進退についてどう考えているか。特捜部の聴取要請に、今になって応じた理由は何か。

小沢氏 自分自身としては、与えられた職責を全うしていきたい。捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。問題点が整理されてからの方が良いだろうということもあって今日になったが、捜査には今までも、今後も協力してまいりたい。

記者 4億円について説明の経緯が変わっているのではないか。

小沢氏 説明をそんなに変えたつもりはない。個別のことは今まで皆さんに申し上げていなかったが、今日は個人資金、その中身について申し上げた。国民の皆さんをお騒がせし、大変恐縮して、申し訳なく思っている。

記者 国民に説明しきれたと思うか。

小沢氏 今日は、地検の捜査担当の方にすべてを申し上げた。今後さらに国民の皆さんに必要に応じて説明すべきことは説明したい。

記者 水谷建設の金が流れているという話がある。事情聴取で、特捜部から聞かれたか。

小沢氏 それがメーンではなかったが、話があった。そのような不正な金は、水谷建設はもちろんだが、他の会社からも一切受け取っていない。秘書や秘書だった者も受け取っていないと確信している、と申し上げた。

記者 石川知裕衆院議員らの自供内容について話はあったか。検察の捜査の在り方、報道の在り方への見解は。

小沢氏 (逮捕された)3人の供述内容の話は一切なかった。ぜひできるだけ公正に冷静に報道していただきたい。検察は行政ではあるが準司法的な立場も有しているので、ぜひ公平公正な捜査を行っていただきたい。

記者 収支報告書作成に一切かかわってないなら、なぜ単純ミスと評価できたのか。

小沢氏 単純なミスや記載ミスはあったかと思うが、不正な金を受け取ってうんぬんということは一切ないと信じていると申し上げた。

記者 黙秘権の説明はあったか。調書にサインはしたのか。

小沢氏 被告発人として説明をうかがうという話で、その時に黙秘する権利もあるという話もうかがった。しかし一切黙秘権は行使していないし、すべて答えている。調書は2通署名した。

記者 検察と断固戦う決意と発言したが、決意に変わりはないか。

小沢氏 不正なお金であれ行為であれ、もらってもいないし、してもいない、この主張は断然貫いていく。ただ公平公正に捜査をしていただく以上、それに対する協力は今後もしていきたい。

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2010年1月23日 (土)

国家公務員の重大犯罪を容認する日本経済新聞

国家公務員法の服務規定に定められた守秘義務違反は、紛れもない法律違反であり犯罪である。罰則規定も設けられている。

検察庁職員が「職務上知ることのできた秘密を漏らすこと」は紛れもない重大な犯罪である。日本が法治国家であるなら、法の遵守が厳格に守られる必要があり、犯罪が存在している可能性が高いなら、政府は犯罪の摘発に努めなければならない。

この当たり前の事柄に反対しているのがマスメディア=マスゴミである。

日本経済新聞1月23日朝刊3面。見出しは

「民主「介入」止まらず」

である。

民主党が国会公務員による犯罪を適正に追及しようとすることに対して、この新聞は「介入」と表現するのである。あきれてものも言えない。

飲酒運転をしている者が多数存在しているとの確かな情報があったとしよう。政府がこのような法令違反は問題であるとして、飲酒運転を根絶するために対策を講じてもこの新聞は、政府が飲酒運転に「介入」と表現するのだろう。

国家公務員法に以下の規定が置かれている。

第三章 職員に適用される基準

第七節 服務

(秘密を守る義務) 

第百条  職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

第四章 罰則

第百九条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

十二  第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

国家公務員法の守秘義務違反は懲役刑を含む罰則を伴う「犯罪」なのである。

検察庁職員がこの法律に反し、「職務上知ることのできた秘密を漏らし」ていると疑わせるに十分な証拠が数多く示されている。他方、検察庁が保持している権限は身体の自由という最も根源的な基本的人権を脅かしかねないものである。

刑事訴訟法第一条に以下の条文が置かれているのは、刑事訴訟にかかる諸手続きが基本的人権を損なってはならないとの重大な判断が基礎に置かれているからである。

刑事訴訟法

第一条  この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

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日本国憲法第11条に以下の規定がある。

日本国憲法

11 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 法令を並べたが、日本国憲法は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定め、刑事訴訟法は「個人の基本的人権の保障とを全う」することを明確に定めているのである。

 日本の事件報道の最大の問題は、権力に迎合するメディア=マスゴミが人権意識を欠き、捜査当局の秘密漏えいという犯罪をほう助し、違法な秘密漏えいを助長して、その情報を一方的に垂れ流す点にある。この行為がどれだけ重大な人権被害をもたらしてきたことか。

 マスゴミは「知る権利」を訴えるが、「知る権利」は「基本的人権の侵害」の上に成り立つべきものでない。また、国家公務員法違反という重大犯罪をほう助することを正当化する根拠にもなり得ない。

 日本経済新聞は識者2名のコメントを掲載しているが、国家公務員法違反を摘発しようとする政府の姿勢を「介入」と表現する日本経済新聞の主張に同調する識者のコメントだけを掲載している。この姿勢にも同社の歪んだ報道姿勢が窺われる。

 国家公務員法違反という犯罪が横行し、放置されているなら、その実態を明らかにして犯罪行為を根絶しようとするのは、「介入」ではなく「適正化」である。

 被疑者の実名が明らかにされているのであれば、事情聴取を行い、必要に応じて強制捜査に踏み切るべきである。

 日本経済新聞の姿勢は権力を持つ捜査当局の犯罪を容認するというものであり、到底容認されるものでない。

 小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取が行われることをメディアは誇大報道しているが、事情聴取は法令に基づく、強制力を伴うものでない。日本国憲法に基づく法令は、正当な理由、正当な手続きを伴わない公権力の一般市民に対する権力行使を強く牽制するものであって、市民は公権力の行動に厳しい監視の目を注がねばならない。

 メディアは本来、この視点で現実を注視しなければならない存在であるが、日本のマスメディア=マスゴミでは、これが逆立ちしてしまっている。

 足利事件の菅家利和さんが取り調べをした検察官に謝罪を求めたが検察官は謝罪を拒否した。これが日本の検察の実態なのだ。

 メディアと検察の癒着はずぶずぶと言って過言でない。

 メディアが社会の木鐸としての役割を放棄し、権力の手先として行動するなら、社会の木鐸の役割は草の根からのネット情報が担うしかない、主権者である市民、私たち国民が連帯して権力の横暴に対峙してゆかねばならない。

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『金利為替株価特報』発行日変更のお知らせ

『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様には特報をご愛顧賜りまして心よりお礼申し上げます。政治経済金融情勢の分析、投資戦略の構築に役立つ情報のご提供に努めて参りますので今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

お陰さまで2010年1月12日号=第100号の発行を実現することができました。深く感謝の意を表します。

経済金融情勢の変化は目まぐるしく、政治情勢の変化にも注意を怠れない。本レポートは120名以上の鳩山政権与党議員の手元にも届けられている。政府の適切な経済政策立案、政治情勢の的確な洞察に少しでも貢献することができるよう、最新の情報と分析を盛り込んで参る所存である。

第101号より『金利・為替・株価特報』の発行日を変更させていただくこととしたので、なにとぞご理解を賜りたい。

第101号の発行日を1月29日金曜日に変更させていただきます。

第102号以降については、原則として毎月第2、第4金曜日の発行とさせていただく。これまでも経済統計のスケジュール、重要な経済金融市場の変動に応じて、発行日を弾力的に決定させていただいてきたが、今回、ご購読者のご希望をも反映して、発行日を変更させていただくことにした。

『金利・為替・株価特報』では株式投資に関連して、毎号、参考銘柄を3銘柄掲載させていただいているが、『特報』が平日に発行される場合、メール便での送付になるため、ご購読者様から早期のレポート到着を希望される声を多くいただいていた。

こうした事情を考慮し、また、基本経済統計の発表日程などを勘案して、原則として毎月第2、第4金曜日のレポート発行とさせていただくことにした。可能な限り週末の到着、遅くとも週初にレポートが届くように配慮して参りたい。なにとぞご購読者様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

本年1月については第100号の発行が12日であったことから、

第101号の発行日を1月29日とさせていただくことにしました。

2月のレポート発行予定日は2月12日、2月26日になりますので、なにとぞご理解を賜りたくお知らせ申し上げます。

なお、1月23日から1月30日の期間

『金利・為替・株価特報』ご購読お申し込み受付FAX番号を、

 020-4623-8897

に変更させていただきますので、なにとぞご理解賜りたくご案内申し上げます。

1月31日以降は通常の

 050-3444-9587

に戻りますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

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2010年1月22日 (金)

検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録③

2006年に行われたKU会における三井環氏による講演録-その3-

阿修羅掲示掲示板投稿記事からの転載である。

1月18日に無事に生還された三井環氏への緊急インタビューYou Tube映像はこちら。

 、  、 

ぜひご高覧賜りたい。

以下は講演録収録の阿修羅掲示版投稿記事-その2-である。

-三井環「裏金」講演-国策捜査の原点は検察・法務省・内閣のズブズブの関係を作り出した検察の「けもの道」にある
(投稿者 Takeru 日時 2010 1 17 日)

近年の国策捜査の原点は、裏金という内部犯罪を隠そうとした検察の「けもの道」にあると三井環氏が民間団体主催の講演で暴露した。

以下は先のヒゲ戸田氏による三井環氏に関するの投稿記事内リンクからの講演文である。検察の腐り切った恐るべき実態が克明に描かれた必読の内容である。

この講演の「けもの道」のくだりに実名で出てくる古田佑紀(ふるたゆうき)法務省元刑事局長は裁判官経験を経ずに最高裁判事になった人物である。

古田裁判官は事故検証の専門家によるブレーキ痕検証、走行実験、数十人のバス乗客証言から白バイ隊員のほぼ100%の過失が疑われたスクールバス衝突事故を隠蔽し、警察が一人の同僚警察官の証言ひとつでバスの運転手を加害者にしたと言われる高知白バイ衝突死事件で、被告側最高裁上告を棄却した判事の一人である。また古田裁判官は粉飾決算長銀事件で経営陣責任が問われ出された1,2審の有罪判決を破棄し最高裁が逆転無罪判決を出したときの判事でもある。

三井氏の暴露した衝撃的な「検察の闇」は、度重なる最高裁の国策的不当判決や最高裁人事にも繋がっているものと思わざる得ない。
Takeru

講演録-その2-

中小企業経営者の相互扶助団体 KU会第4回勉強会より

これがもし、私を逮捕していなかったらどうなっていたと思いますか?その予定通り進みますと、朝日新聞東京本社が報道する、管直人氏が法務委員会で追及する、私が証人として出廷し証言してバッチを外す。これは、外務省の機密費どころの話じゃないんです。

まず、当時の現職検事70名が辞めなければいけない。検事総長ももちろん、森山法務大臣も辞めなければならない。それだけではありません。引退したOB連中、何人生きているか知りませんけれども、1000人くらいはいるでしょう。その人たちもみんな勲章を剥奪(はくだつ)されます。使った金を返さなければいけません。当然、国民から刑事告発を受けます。そうなれば、一時検察機能が麻ひします。私を逮捕しなかったらそうなっていたんです。だから相手も必死だったんです。

その辺のことを考えてもらえば分かると思います。検察の置かれた立場、検察の組織的な裏金作り、これは事実です。それを隠蔽(いんぺい)するということです。仮に、私がもう少し早く公表しておればこの逮捕はなかったんです。逮捕できません。5月の連休を挟むと報道が途切れるから公表を連休明けにしたんです。それをもっと前にすれば、私の逮捕はなかった。

裏金というのは、国民の血税なんです。にもかかわらず、こんなことまでするんです、検察は。確かに、検察はちゃんとしたこともやってきました。国会議員を逮捕したりして、ある程度は国民の期待に応えてきました。しかし、自らが犯罪者になるとこんなことまでやるんです。これが許せますか?

最近の国策捜査の原点はその「けもの道」なんです。10月の末に裏金問題で内閣を利用したことです。それから何がありましたか。

鈴木宗男の逮捕がありました。昔は、贈賄者が時効になった事件では逮捕しなかったんです。時効になればいくらでも自由に話ができるじゃないですか。しかし、鈴木宗男の事件では、本来目的としていた事件では逮捕できずに、昔の事件についてのみで逮捕起訴した。捜査の失敗です。

それから、社民党の辻元議員の問題もありました。あれは衆議院総選挙前にやられたんです。その2年くらい前に彼女の議員秘書の問題は発覚していたんです。全部、弁償しました。なのにそれを総選挙前にやられて、社民党はどうなったと思いますか。事実上崩壊したじゃないですか。これが、内閣指導による国策捜査なんです。

最近は、ホリエモン(堀江貴文・前ライブドア社長)とか、経済犯罪の方に特捜部は向かっておりますけれど、そうやっている限りは10月末のその問題、「けもの道」は問題になりません。

私の予測では、小泉が辞めても自民党内閣が続く限りは自民党の大臣クラスは事件にできないでしょう。「けもの道」が平成13年の10月の末でしょう。そこから現在までの5年間で東京地検特捜部がやった事件を見てもらったら分かります。誰もやっていません。できないのです。

先ほどのお話にありました「日歯連事件」、あれは橋本(龍太郎・元首相)と青木(幹夫・自民党参議院議員会長)と野中(広務・元内閣官房長官)、村岡(兼造・元内閣官房長官)の事件ですね。あれを私はどう考えているのかと言いますと、野中は、私が逮捕される前の平成14(2002)年の3月の末頃、京都府知事選挙の応援に来たことがあったんです。そのときに、京都の事務所の秘書から私に連絡がありまして「(野中氏が)会いたいと言っている」と言われました。そして、京都駅前の都ホテルに当時彼の事務所があったんですけれど、そこに行ったらすぐに案内してくれました。彼が事務所に一人でおりました。それで、裏金問題を1時間ぐらい話しました。

私は、彼がそれを利用したんじゃないかと思っています。野中は全部知っています、裏金問題は。日歯連事件で野中もやられなかった、橋本も青木も。それを利用して取引したんじゃないかというのが私の考えなんです。あんなつまらない捜査はないです。村岡は起訴されて無罪になりました。あの捜査は誰が考えてもおかしい。

そして、問題は裁判所なんです。最近の裁判所というのは、逮捕状でも勾留状でも〝自動販売機〟なんです。チェックしないんです。そして、裁判そのものが最近おかしいです。

昔「大津事件」(1891年)というのがありました。ロシアの皇太子(ニコライ)が巡視に来た時に、津田三蔵という巡査がサーベルで切りつけてけがを負わしたという事件があったんです。当時は、日本の皇族に対してけがを負わせたり殺したりすると死刑になったんです。法文上は、ロシアの皇太子は日本の皇族ではないから死刑にできなかったんです。いわゆる罪刑法定主義というものがあるでしょう。

しかし、当時のロシアは日本にとって大国です。日本は開国したばかりの弱小国です。その大国の皇太子にけがを負わせた。そしてその上、その犯人に対する処罰が軽かったらロシアは日本を攻撃(戦争)するかも知れません。それだけでなく他の国からも野蛮な国だと思われてしまう。そう日本政府は考えたのです。ときの政府も、法務大臣も、裁判を担当する裁判官に働きかけました、「津田を死刑にしろ」と。しかし、当時の大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙(こじま・いけん:写真左上)がその政府側の要求を突っぱねて、日本の司法の独立・法治国家を守ったと言われる事件なんです。死刑にしていれば、罪刑法定主義の崩壊だったんです。

しかし、この事件にもいろいろ問題があるんです。児島惟謙が他の裁判官に「死刑にしてはだめだ」と働きかけたのです。本来、裁判官というのは独立性を保ち、自分で判断しなければならないのです。

大津事件は日本とロシアの問題だった。私の場合は、検察組織と私個人の問題なんです。この大津事件に対比してもらえれば、ある程度私の事件の構図が分かってもらえるんじゃないかと思うんです。

検察組織というのは非常に重要です。これはなくなったらいけません。検察組織が国民からそっぽを向かれて崩壊してはだめです。検察組織はどうしても守らなければならないと思います。それを裁判所は考えるんです。口封じ逮捕、裏金も認めるべきなんです。裁判官は独立性を守って良心に従ってやってもらいたい。そうすれば私の事件は結論(無罪)が出るんです。しかし、それがなかなかできないんです。彼らも人間だから出世があります。だからできない。そこが大きな問題です。

先ほど、武委員長の事件の中身もお聞きしました。以前、JR東日本労組の組合員が「強要」で7人逮捕された事件がありました。これは非常に古い事件を掘り起こして、組合員を脱退させたという「強要」、JRという会社を無理に辞めさせたという「強要」ということで逮捕したんです。この事件も裏で何らかの政治的な意図があるのではないかという気がします。組合のことは組合に任せればいいじゃないですか。脱退に関しては、組合の方針に反したものを脱退させるのは仕方がないじゃないかと私は思います。

以上で私の話は終わりです。会場のみなさん、何か質問はありませんか?
(参加者1)
 三井さんは裏金問題を告発されたわけですが、他の検事たちは三井さんを「敵だ」「裏切り者だ」と思っているんでしょうか?

(三井)
 本音はそうではないと思います。感謝されていますよ、裏金問題では。今は、裏金はほとんどなくなったんです。

(参加者1)
 裏金がなくなったということは、ある意味で言うと、三井さんのやろうとした裏金問題で検察を追及するという、そのためのネタがなくなったことにはなりませんか?

(三井)
 反対に言いますと、そういう風にも言えます。今は、この問題に関する刑事事件は全部時効になっています。だから、告発しても全部時効なんです。
 しかし、人間やる時には何でもやりますね。自分の組織の犯罪を隠蔽するためなら何でもやります。

(参加者2)
 検事を辞めて弁護士になっている人、いわゆる「ヤメ検」と呼ばれる人たちは現役の検察庁との親密な付き合いはありますか?

(三井)
 それは、端的に言ってあります。もう少し詳しく話しましょう。
 これについて、大阪には2つの派閥があるんです。元検事総長の土肥孝治弁護士と、先ほど話した前大阪高検検事長の逢坂という人間です。その下にヤメ検がずっと連なっています。それらの人を使ってどうするのかと言うと、構図はゼネコンと同じなんです。

例えば、事件を土肥元検事総長に依頼に行きます。そうすると、土肥元検事総長は「ピンハネ」をするんです。何も仕事はしません。事件は検察OBである自分の部下にやらせるんです。

阪南事件というのがありましたね。あれは逢坂元検事長のところに依頼があったんです。いくら取ったと思います?逢坂元検事長は。着手が1億円の依頼です。そのほとんど、8割ぐらいは逢坂が取るんです。そして、後は検事OBが実際にその事件をやりました。この事件は1審が実刑だった。だから、依頼者は弁護士をみんな変えた。2審は、鈴木宗男系統の弁護士に依頼したんです。

結局、検事というのは現職のときもそうです、上がおって下がおる。検事を辞めても上にボスがいてその下で働くんです。そして、ボスが事件を持って来るんです。ボスは検察といろいろと話ができる。元の検事総長、元の検事長ですから現職検事たちはむげにはできません。そういう構図がずっと続いております。

(参加者2)
 ありがとうございました。
 私たちも応援しますので、どうぞ一つ三井さんもこれに屈せずがんばって下さい。

(三井)
 どうも、ありがとうございました。

(転載ここまで)

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検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録②

2006年に行われたKU会における三井環氏による講演録-その2-

阿修羅掲示掲示板投稿記事からの転載である。

1月18日に無事に生還された三井環氏への緊急インタビューYou Tube映像はこちら。

 、  、 

ぜひご高覧賜りたい。

以下は講演録収録の阿修羅掲示版投稿記事-その2-である。

-三井環「裏金」講演-国策捜査の原点は検察・法務省・内閣のズブズブの関係を作り出した検察の「けもの道」にある
(投稿者 Takeru 日時 2010 1 17 日)

近年の国策捜査の原点は、裏金という内部犯罪を隠そうとした検察の「けもの道」にあると三井環氏が民間団体主催の講演で暴露した。

以下は先のヒゲ戸田氏による三井環氏に関するの投稿記事内リンクからの講演文である。検察の腐り切った恐るべき実態が克明に描かれた必読の内容である。

この講演の「けもの道」のくだりに実名で出てくる古田佑紀(ふるたゆうき)法務省元刑事局長は裁判官経験を経ずに最高裁判事になった人物である。

古田裁判官は事故検証の専門家によるブレーキ痕検証、走行実験、数十人のバス乗客証言から白バイ隊員のほぼ100%の過失が疑われたスクールバス衝突事故を隠蔽し、警察が一人の同僚警察官の証言ひとつでバスの運転手を加害者にしたと言われる高知白バイ衝突死事件で、被告側最高裁上告を棄却した判事の一人である。また古田裁判官は粉飾決算長銀事件で経営陣責任が問われ出された1,2審の有罪判決を破棄し最高裁が逆転無罪判決を出したときの判事でもある。

三井氏の暴露した衝撃的な「検察の闇」は、度重なる最高裁の国策的不当判決や最高裁人事にも繋がっているものと思わざる得ない。
Takeru

講演録-その2-

中小企業経営者の相互扶助団体 KU会第4回勉強会より

次に、いわゆる「検察の裏金作り」のお話です。

私は高知地検次席検事3年、それから高松地検次席検事3年、通算6年間それを実際に経験しました。もうどっぷりと裏金には浸かってきました。

検察庁には「調査活動費」の予算があるんです。調査活動費というのは、情報提供者に対して謝礼を払うことを本来の目的として設けられた予算なんです。公安労働事件に関する情報提供に対する謝礼、それが出発点だったようです。そういうお金が裏金として使われるようになったのがいつ頃からなのか、私には分かりません。誰がこういう仕組みを考えたのかも分かりません。少なくとも、私が任官した昭和47(1972)年当時、裏金作りはなされていました。

どういうかたちでやるのかと言いますと、まず、架空の情報提供者を3、4人でっち上げるんです。例えばAという情報提供者を作ります。架空ですから実名ではありません。住所についても、もちろん実際にはそこにはいません。そして、その架空の人間に対して、原則5万円を謝礼として支払うんです。例えば、ある右翼団体がいつ街宣するという情報をもらったという名目をでっち上げて5万円渡すことにする。そして、本来はその人から領収書をもらわなければいけないわけですが、架空の人物ですからもらえません。領収書は、その架空の人物の名義で検察事務官が作成します。そうやって5万円の現金を浮かせるんです。

中小の地検であれば調査活動費の年間予算は400万円です。大阪地検であれば年間2000万円、東京地検では年間3000万円です。そして、中小の地検で考えてみますと、1件5万円とすると年間80通の領収書を作らなければならないんです。それは事務官が全部作るんです。領収書だけではありません。Aという架空の人物に支出するという「伺(うかが)い書」、「この人に支出してもいいですか」という書類があるんですが、それも作らなければなりません。一生懸命80通作るんです、事務官は。だから事務官から「検事正が使う金のために何でこんなことをしなければならないのか」と文句が出るんです。

そして、そういう風にして金が浮きます。浮いた金はどこに保管するのかと言いますと、それは事務局長の部屋です。これは個室なんですけれど、そこの金庫に保管します。常時30~40万円くらい保管しています。足りなくなったらまた架空の伺い書・領収書を作って金を浮かします。それでまた保管する。

そうやって浮かした裏金を一体何に使うかと言いますと、一つは接待です。最高検、高検、法務省などから高官が来た時の接待費です。そして、検事正自らのゴルフ代。それはここから全部出ます。マージャンをする人はマージャン代がここから全部出ます。ある検事正がマージャンで10万円使ったとします。その時、帳簿(裏帳簿)はどうなるのかと言うと「10万円検事正渡し」となります。検事正に渡すから領収書は取らないんです。

これは、検事正しか使えない一身専属的な(その人のみに属している)金なんです。次席など他の人間は使えません。私は通算6年間次席をやりましたが、次席は使えませんでした。次席は職員が亡くなったり結婚したりする場合は、自費でお金を包みます。検事正はその裏金から包みます。部下を連れて飲みに行く場合でも、次席は自費で出しますが、検事正は裏金から出ます。なので、検事正は給料以外に約30万円くらいの副収入があるんです。昼も晩もそれで払うから自分のお金はいりません。

だから、はっきり言ってしまうと調査活動費というのは、検事正が自由に使えるお金なんです。高検であれば、検事長の一身専属。高検でも次席は使えません。最高検では検事総長の一身専属。法務省であれば事務次官、官房長、刑事局長が使えるんです。これは一身専属です。

そういうかたちで、1円も「表の金」として使われていないんです。平成10(1998)年当時の調査活動費の年間予算は約6億円ありました。全部裏に回っている。そういうウソの領収書を作って金を浮かし、全部裏金として保管し、それが接待費用や自らの遊興(ゆうきょう)費用等に使われている。これが裏金問題なんです。

北海道警察の裏金問題も新聞等で報道されていますけれども、大体似通っています。警察は「捜査費」ですね。

そして、この裏金問題というのは、検察庁内部におれば公然の事実なんです。裏金のウソの領収書を作るのは公安事務官か総務課なんです。そこを経験した人なら全部知っています。そして、検事正・次席検事経験者、事務局長経験者は全て知っております。

これが、検察の裏金問題です。

そして、私が内部告発をしようとした動機と言いますのは、最初は人事上の私憤(しふん:個人的な事柄でのいきどおり)なんです。しかし、ある時期を境にして義憤(ぎふん:道義にはずれたこと、不公正なことに対するいきどおり)に変わります。

まず、その経過をお話します。平成12(2000)年の6月頃でありましたが、高松市で四国タイムズという新聞を発行している川上道太社長という人がいるんです。その人に裏金問題を話したんです。彼は義憤にかられる人間なんです。そしたら、川上氏は「三井さん、あなたは裏で私を指示して下さい。私は表で動きます」と言ってくれました。そこから始まったんです。そして、最初は平成12年の9月頃、朝日新聞の論説委員の村山さんのところに持ち込んだんです。東京のホテルで会いました。

少し話がそれますが、村山さんというのは、いわゆる則定(のりさだ)問題(元東京高検検事長・則定衛氏の愛人疑惑)を報道した人です。この問題は最初、月刊誌「噂の真相」の西岡研介氏が情報収集して、「噂の真相」に載せたんです。「噂の真相」だけであれば、則定衛という当時の東京高検検事長は辞めることはなかった。その後、朝日新聞がトップで報道しました。しかし、則定氏は3日で辞めました。なぜ辞めたかと言いますと、当時、法務委員会に(則定氏が)出て追及されました。そして銀座のバーで飲んでいることが分かった。飲んだ金は裏金から出てるんです。だから辞めたんです。

女性問題だけであれば、検察も助かるんです。法務委員会で追及されて裏金問題にまで発展したら大変です。つまり、則定問題というのは打算の産物なんです。女性問題だけで終わることによって、彼も助かりました。懲戒免職にならなかったんです。一方の検察も助かったんです。裏金問題にまで発展しなかったからです。このとき、内部では「これは行くかも知れない」「裏金がやられるかも知れない」というような雰囲気だったんです。それで3日で辞めた。

このように、裏金問題の最初の危機は則定問題だったんです。3日で辞めることによって、裏金問題まで発展せずに済んだんです。この則定問題のときは、まだ私は別に裏金問題をやろうとは考えていませんでした。

話を戻します。まず、その朝日新聞の村山さんと会いましたけれども、彼は「則定問題をやったばかりだから、同じ検察のことはできません」という返事だった。そして、今度はこの話を週刊新潮に持っていったんです。週刊新潮は編集会議を開いて、「やる」という決断を示した。それを土壇場(どたんば)で社長が反対した。それで週刊新潮もだめになった。

その次に「噂の真相」に行ったんです。今話した西岡研介です。西岡研介が平成13(2001)年の1月号で報道しました。もちろん、匿名の取材というかたちです。この時も、検察当局は大分動揺したんです。しかし、「噂の真相」しか報道しなかった。後追い報道がなかった。特に大手新聞社のそれがなかったんです。

そして、これではいけないということで、平成13年の3月末に四国タイムズの川上氏が、当時の大阪地検検事正である加納駿亮(かのう・しゅんすけ)氏を刑事告発しました。「公文書偽造、同行使、詐欺、私文書偽造」という罪名です。高知地検検事正時代の400万円と、神戸地検検事正時代の1000万円、合計1400万円の犯罪ということで、検事総長宛に告発しました。

すると検察当局は、なぜ四国タイムズはこんな告発をするのか、告発する意図を必死で探しました。昔のものから四国タイムズを全部読んだらしいです。これは公安調査庁の方からの情報です。川上という男は北朝鮮問題に強いんです。公安調査庁の情報提供者なんです。検察にはいませんが、公安調査庁には実際の情報提供者がおるんです。

検察は必死で調べました。そうする内に、私が高松地検次席検事当時、川上氏からいろいろな情報をもらって、独自捜査したということが分かった。私が浮かび上がってきたのです。私が後ろで川上氏を操っているんだということが分かったんです。それがその年の5月頃です。

そして、6月の上旬、北新地の料亭に元大阪高検検事長の逢坂(貞夫)から私は呼び出されました。「三井君、ちょっと飯でも食べよう」と言われました。私は行きました。そしたら彼は、「今日も松尾事務次官から、三井君のことを心配して電話が何回もかかってきた」と言うんです。裏金問題のことは言いません。裏金の「う」の字も言いません。それでも分かります。そして、1時間くらいご飯を食べて、酒を飲んで、彼が「わしのところ(弁護士事務所)に弁護士として来ないか?」と言ったんです。私はそこで断ったんです、「行きません」と。

そしたら、彼は何て言ったと思います?「モリカズのようになるぞ」と言ったんです。

「モリカズ」というのは手形詐欺事件で東京地検特捜部に逮捕されたヤメ検(検事を辞めたあとで弁護士になる人のこと)の田中森一氏のことです。これは脅かしです。

話は戻りますが、3月末にそういうかたちで刑事告発しました。そして、その3月末頃の情報では、当時大阪地検の検事正だった加納駿亮氏が高松高検検事長になるということが事実上内定していたんです。検事長人事というのは内閣の承認がいります。法務当局はどうしたのかと言いますと、当時は高村法務大臣ですが、高村法務大臣にはこの告発の事実を隠していたんです。隠したまま、「加納氏を高松高検検事長に」という上申を高村法務大臣にしたんです。そして、4月23日がその内示予定だったんです。その直前に川上氏が高村法務大臣の秘書官に告発状を全部持って、会いに行ったんです。そこで初めて、この事実が高村法務大臣の知れるところとなった。そのために、加納氏の人事は先送りです。

この時期、4月28日の政変で森総理から小泉総理に代わりました。法務大臣は森山真弓に代わりました。それでもまだこの人事をあきらめきれずに、法務当局は交渉した。しかし、連休明けの5月7日、結論は先送りになったんです。加納氏の1期下の宗像(むなかた)氏が高松高検検事長になった。これが5月の人事です。ここまではいいんです。

次に、その年の11月15日に福岡高検検事長が定年で辞めることになったんです。この時も、やはり森山法務大臣です。今度は、法務省は福岡高検検事長に加納氏を上申したんです。しかし、(大臣は)なかなか難色を示して、どうにもならなかったんです。そこでどうしたのかと言いますと、検察・法務当局は困ったんでしょう。いわゆる「けもの道」を通ったんです。

「けもの道」というのは私が付けた名前ですけれども、当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官だった人間です。その3人がそろって、10月26日だったと思いますが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねました。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいました。

それで、彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れます」と泣きを入れたんです。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思います。当時は、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていました。そして、(後藤田氏は)小泉の秘書官の飯島に電話連絡しました。そして、その日の会談はそれで終わって、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認されました。正式な閣議は11月13日なんです。そこで正式に承認されました。

こんなことをしたらどうなりますか。「検察が内閣に借りを作る」という一番やってはならないことをやったんです。内閣の助けを求めた。こんなことをしてしまったら、内閣を構成している大臣クラスを事件にはできません。ここまでやるんです。

「国策捜査」は昔からありましたが、私は、ここが最近の国策捜査の原点だと思っています。例えば、内閣の誰かを逮捕できるような事件があったとします。そしたら、小泉が「裏金どうするの?」と言う、それだけでいいんです。事件にできません。できるはずがないんです。後藤田さんはもう亡くなりましたけれども、この事実は彼の秘書から聞いた話なんです。

本来、検察というところは真実を明らかにするところなんです。加納の事件は、この直後に「嫌疑なし」になりました。「真っクロ」なのを「真っシロ」にしてしまったのです。内閣にとってみたら、加納の刑事告発が残ったままでは承認できません。それでは内閣の責任になります。「真っシロ」なんだという判断が下っていれば、内閣の責任ではないんです。

刑事告発事件で「真っクロ」であるものを「真っシロ」にしてしまった、これは検察の原点の崩壊です。これが1点。もう1点は、最もしてはいけないことをしてしまった。内閣を利用してしまった。その2点なんです、私が義憤を感じたのは。それから先は義憤だけです。加納のことは頭にありませんでした。

そして、この問題を追及するために私が協力を求めたところは、やはりマスコミと政治家です。それからは、マスコミにずっと会ってきました。政治家では、民主党の菅直人。彼には大阪の財界人を通して3回ほど会ってもらって「了解」を得ました。「了解」というのは法務委員会でこの問題を追及するということです。

新聞では朝日新聞東京本社の落合博実さん。最終的には4月18日に心斎橋の日航ホテルで会って最終了解を得た。その内容は、5月の連休明けに朝日新聞東京本社が裏金問題を1面トップで報道する。社会面では、私が実名のまま1問1答形式で答える。そういう方法です。そして、NHKとか他の新聞社は、「朝日が書くのなら後追いします」ということを言った。

そして、菅直人氏の方は朝日新聞の記事を持って法務委員会で追及する。そして、その過程で私を参考人招致して、私が証言する。そして、私が国会で記者会見して、検事のバッチを外して辞める。そういう段取りが全部できあがっていたんです。それが4月18日です。

そして、4月22日に何があったのかと言いますと、その日の昼から「ザ・スクープ」の鳥越俊太郎さんが大阪に来て、裏金問題についての取材・収録の予定だったんです。あとは、4月24日に大阪の毎日テレビの取材・収録の予定がありました。

4月22日。昼に「ザ・スクープ」の取材・収録をするその日の朝、私は8時半頃任意同行をされて、何の弁解も聞いてもらえずに逮捕された。これが第1次逮捕なんです。

これがもし、私を逮捕していなかったらどうなっていたと思いますか?その予定通り進みますと、朝日新聞東京本社が報道する、菅直人氏が法務委員会で追及する、私が証人として出廷し証言してバッチを外す。これは、外務省の機密費どころの話じゃないんです。

(その3)に続く。

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検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録①

「わんわんらっぱー」様「春夏秋冬」様「晴耕雨読」様などが、三井環氏の講演録を紹介くださっている。三井氏は検察の調査活動費の不正流用、いわゆる裏金問題について実名での告発を準備するさなか、不当に逮捕され実刑を科せられた元大阪高検公安部長検事である。

この1月18日に無事に生還された。今後、三井氏の正義の逆襲が開始されることになると思われる。

「飄(つむじ風)」様が阿修羅掲示板に掲載された三井環氏への緊急インタビュー You Tube映像を含めて紹介くださっている。

 三井氏のインタビュー動画

 、  、 

をぜひご高覧賜りたい。

ここでは「晴耕雨読」様などが紹介された阿修羅掲示板に掲載された2006年の三井環氏講演録を3回に分けて紹介させていただく。

-三井環「裏金」講演-国策捜査の原点は検察・法務省・内閣のズブズブの関係を作り出した検察の「けもの道」にある
(投稿者 Takeru 日時 2010 1 17 日)

近年の国策捜査の原点は、裏金という内部犯罪を隠そうとした検察の「けもの道」にあると三井環氏が民間団体主催の講演で暴露した。

以下は先のヒゲ戸田氏による三井環氏に関するの投稿記事内リンクからの講演文である。2006年の講演だが検察組織の実態を知るうえで重要なので長文だが全文転載する。検察の腐り切った恐るべき実態が克明に描かれた必読の内容である。

この講演の「けもの道」のくだりに実名で出てくる古田佑紀(ふるたゆうき)法務省元刑事局長は裁判官経験を経ずに最高裁判事になった人物である。

古田裁判官は事故検証の専門家によるブレーキ痕検証、走行実験、数十人のバス乗客証言から白バイ隊員のほぼ100%の過失が疑われたスクールバス衝突事故を隠蔽し、警察が一人の同僚警察官の証言ひとつでバスの運転手を加害者にしたと言われる高知白バイ衝突死事件で、被告側最高裁上告を棄却した判事の一人である。また古田裁判官は粉飾決算長銀事件で経営陣責任が問われ出された1,2審の有罪判決を破棄し最高裁が逆転無罪判決を出したときの判事でもある。

三井氏の暴露した衝撃的な「検察の闇」は、度重なる最高裁の国策的不当判決や最高裁人事にも繋がっているものと思わざる得ない。
Takeru

(転載ここから)

中小企業経営者の相互扶助団体 KU会第4回勉強会より
三井 環(元大阪高等検察庁公安部長検事)

私が「悪徳検事」と呼ばれている、元大阪高等検察庁公安部長検事の三井環です。よろしくお願いをいたします。

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まず、本日はこのような場において、講演する機会を与えていただきましたことに対して深く感謝をいたしております。

現職当時でありますと、みなさん方とは「敵と敵」との間柄です。このような場で話をする機会もなかったでしょう。あるとするならば、それは取調室でしょう。ただ、場が変わりますとこのようなことになるわけで、人間分からないものです。

私は、公安部経験は鹿児島地検三席検事当時、公安労働係に3年間、それから、神戸地検公安部に2年間、そして、大阪高検公安部に3年間あります。その通算8年間、公安労働係の仕事をしてまいりました。みなさま方が将来、何らかのかたちで会う相手というのはやはり、公安、あるいは公安労働係だろうと思いますので、公安労働というのはどういう仕事をしているのかを、まずお話しておきたいと思います。

1つは、右翼、日本共産党、過激派、労働組合、市民運動、今はオウム教団、それらの情報収集を行います。そして、情報収集をしまして、高検の方に結果を報告します。

2点目が、検察・警察が逮捕してきた事件の捜査と公判をやります。公安労働関係の事件で警察が逮捕する場合には、必ず検察と事前協議をしなければならないんです。一般刑事事件というのは、汚職事件とか、選挙違反事件などの特に重大な事件以外では警察独自の判断でやります。公安労働係が担当する事件というのは、この事前協議をしなければならないという点が違います。

ですから、そういう事件は警察の警備課が担当いたしますけれども、警察の考えだけでやるわけではありません。検察と警察が一体となってやるというのが公安労働係の事件の特質であります。ですから、検察の意図というのが必ず入ってきております。

公安事件で、私が神戸の公安部に所属しておった当時にどういうことをやったかと申しますと、当時は公安事件というのはほとんどない時代なんです。公安事件の多発した時代というのは昭和30年代、40年代なんです。50年代以降ほとんどありません。全国でも1年間で数えるほどしかいない、そんな時代です。

その中で何をやったかと言いますと、例えば、天皇がどこかに巡回に行く、あるいは外国の要人がどこかに巡視に来ることがあります。そういう場合に、いわゆる過激派を、例えば架空の不動産売買契約を作ったとして逮捕勾留する。20日間勾留するんです。そして、全て釈放です。それを2年間に10回くらいやってきました。これがいわゆる「一般予防」なんです。要人がいる場合に、一般予防のためにそういった起訴することのない事件を使って、そういうことをやってきました。

それから、これは京都の事件ですけれども、ある中核派の人が三千院等を時限爆弾で放火したという事件がありました。わずかしか焼けなかったのですが、その鴨居(かもい)についた人間の臭気・においと、他で押収された彼の靴の臭気が犬の臭気鑑定で一致するということで、証拠はそれだけしかなかったんです。一審では無罪になりました。私がその記録を読んでみましたら、証拠は犬の臭気鑑定しかないんです。犬の臭気鑑定というのは、科学的な根拠が全然立証されていないんです。そういうものだけで起訴した。そして、私が裁判所に「だらだら公判を続けてもしょうがないから、一度犬を使って検証してみましょう」と言いました。

臭気鑑定というのは、現臭(げんしゅう)と言いまして、現臭(この事件の場合なら、靴のにおい)を布に含ませて犬に嗅がせるんです。そして、15mくらい先に5個の対象臭というものを置くんです。そして、その内の1つ、この場合は鴨井についたにおいが含まれた対象臭を実際にくわえてくるのかどうかを試すのです。これを18回やってみました。現臭と対象臭で一致するものをくわえてきたのは、ゼロなんです。これで裁判は終わりました。もう進行する必要はありません。裁判所も「これで終わりましょう」と言って、結審しました。だから、検事控訴をしていました。が、控訴棄却です。
 そういうことをやっていたんです。なぜかと言いますと、いわゆる労働事件というのは起訴しますと、確定するまでに5、6年かかるんです。保釈されるまでにも時間がかかります、保釈になってからも制限条項があるでしょう。つまり、その人がずっと拘束されたままなんです。その間は活動ができません。それで充分なんです。5、6年活動できない状況が続けば充分なんです。そこに意味があるんです。一般刑事事件ではこういうことはしません。公安労働事件ではそういうことをやっている、昔からやっています。

これがいわゆる一般予防なんです。その中核派の彼も現実に無罪確定まで7年ほど何も活動できませんでした。それが、公安検察の実態なんです。

これは検察側からすると意味のあることかも知れません。どこかに要人が行く、そこで仮に何かあったらたら困ります。その期間中は危険人物をできるだけ捕まえる。そして、20日間だけ捕まえて釈放する。警備の観点に立つと意味のあることかも知りません。しかし、捕まえられる方はたまったもんじゃありません。いくら過激派でも人間です。私も現職の時にはそういうことをやってきました。

(その2)に続く。

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2010年1月21日 (木)

国家公務員法違反被疑者実名が公表されている

1月21日の衆議院予算委員会が開会され、野党自民党が質問を行った。国民にとっては深刻な経済状況に直面し、2009年度第2次補正予算ならびに2010年度予算について本格的な審議が行われ、予算を早期に成立させ、国民経済をしっかり支えることが焦眉の急である。

ところが、自民党の質問は持ち時間のほとんどすべてが「政治とカネ」問題に充当された。野党自民党は鳩山政権を攻撃することによって政治利権をなんとか取り戻すことしか視野にないのだろう。国民生活への配慮をまったく欠いた姿勢に国民は落胆したことと思う。

野党自民党は、民主党が検察当局の違法な情報漏えい問題について毅然とした姿勢を示していることを批判しているが、自民党は国家公務員の守秘義務違反という犯罪行為を容認する考えを保持しているのであろうか。

検察庁職員による情報漏えいは重大な犯罪であり、政府は毅然とした姿勢で犯罪行為を摘発する必要がある。

この点について、「ギャラリー酔いどれ」様興味深い記事を掲載されたので紹介させていただく。

Aobadai Life」様が掲載された「上杉隆氏のコラムより」を紹介された記事である。

ということで、孫引きのようなことになるが、原典はダイヤモンドオンラインの「週刊上杉隆」に掲載された記事なのだが、ここではAobadai Life」様の記事を転載させていただく。

「政治ジャーナリスト上杉隆氏の1/21付けのコラム

「小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧」

が、検察権力とメディアの関係について、興味深いエピソードを紹介しているので、ぜひ、ご存知ない方は、こちらの記事を読んでいただきたい。

昨年三月の小沢事件の際、フジテレビの新報道2001に出演した際のエピソードである。

---昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。

 当日のゲストは、宗像紀夫・元東京地検特捜部検事と、笹川尭自民党総務会長(当時)、小池晃共産党政審会長などであった。

 大久保秘書の逮捕について発言を求められた筆者はこう語った。

「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表(当時)はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」

 筆者は、当然のことを言ったつもりでいた。ところが、番組放送終了後、笹川総務会長が烈火のごとく怒っていた。私に対してではない。番組の幹部に対してである。

「あんなやつを使うな! あんなのとは一緒に出ない」

 昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。

「お前まずいぞ、(検察側の)実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」

 彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。

---

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検察の横暴については、いまさらだが、このエピソードを読んで思い起こすのは、植草事件だ。

日本を代表するエコノミストだった植草一秀氏は、小泉・竹中政権の経済政策を厳しく批判し、りそな銀行の国有化をめぐる自民党のインサイダー取引を指摘した後、横浜駅で、警察官(実は元首相のSP)に、エスカレーターに乗っているところを、突然、手鏡で女性のスカートの下をのぞいたとして逮捕された。

その後、マスコミをつかって、チカンの常習犯であるというデマ情報を流布されて、一般国民から、完全に誤解されるようなイメージを、マスコミによって仕立て上げられてしまった。

上杉隆氏のコラムを読んで、やはり恐怖を感じたのだが、われわれ国民は、こういう状況に、今の既得権益構造があるということをよく認識し、

何が「小悪」で、何が「巨悪」かをよく認識しなければいけない。

戦後のうみを出さねばいけない時期に、今、ついにきている。」

(ここまで「Aobadai Life」様掲載記事の転載)

 検察庁職員による国家公務員法違反容疑の事実が存在するなら被疑者に対して政府は毅然とした対応を示すべきである。事情聴取を実施して、必要に応じて強制捜査を実施することが求められる。国会における参考人招致、証人喚問も検討するべきである。

 対象が検察庁職員であるとしても、法律の遵守を求められる点で他の公務員と違いはない。検察庁職員にはとりわけ法令の遵守が求められるのではないか。

鳩山政権は小沢氏や鳩山氏の政治資金問題が検察当局の捜査対象とされていることから、鳩山政権が遠慮がちな姿勢を示しているが、遠慮する必要はまったくない。悪質な犯罪に対しては対象が検察庁職員であっても、毅然とした対応を示す必要がある。

 また、取り調べ過程の完全可視化は、日本の前近代的な警察、検察、裁判制度を近代化するための第一歩になる施策である。鳩山政権は法案準備に時間を要するとの見解を示しているが、今次通常国会に法案を提出して成立を目指すべきである。

 取り調べ過程が可視化されていない現状では、取り調べ室は捜査当局の犯罪的行為の無法地帯と化している。被害者とされる人物や目撃者とされる人物の供述調書のねつ造もやりたい放題の状態に置かれている。取り調べ過程の全面可視化が実現しなければ、今後もねつ造された犯罪で無実の罪を着せられる市民が後を絶たないことになる。

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 今回の小沢氏の問題と離れて取り調べ過程の全面可視化は必要不可欠の措置である。東京痴犬地検特捜部も、取り調べ過程の全面可視化が実施されれば、違法捜査も違法情報漏えいも実行し難くなる。

 鳩山政権には、①国家公務員法違反の犯罪摘発、②取り調べ過程の完全可視化、③企業献金の全面禁止法制化、の三つをすべて怠りなく実行してもらいたい。

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CIAに支配され続けた日本政治の基本構造

『杉並からの情報発信です』主宰者の山崎康彦氏JANJANニュース記者も努められ、有益な情報を数多く発信くださっている。

JANJANニュースに1月6日、興味深い記事を掲載された。

東京痴犬地検特捜部の歪みを鮮明に示す事実の提示である。

私も本ブログでこの記事に記された重要事実を紹介させていただいたことがある。

拙著『知られざる真実-勾留地にて-』

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第一章「偽装」第7節「摘発される人・されない人」

に日本の警察・検察の歪みを記述した。

田中真紀子氏、橋本龍太郎氏、青木幹雄氏、野中広務氏、村岡兼三氏、加藤紘一氏、鈴木宗男氏、辻元清美氏、西村眞悟氏などが検察勢力の毒牙にかけられたり、かけられようとした。

木村剛氏は日本振興銀行からの不正融資を指摘されたが、捜査の対象とされなかった。森ビルは六本木ヒルズの回転ドアで多数の事故が発生していたにもかかわらず放置し、児童死亡事故を起こしたが、被疑者は逮捕もされなかった。

防衛医大教授は最高裁で逆転無罪とされた。長銀粉飾決算事件で逆転無罪判決が示されたのは、同類の日債銀粉飾決算事件で大蔵省OBを無罪にすることを目的としたものであると考えられる。

私は拙著第一章第22節に小泉改革の本質を記述した。小泉首相は「自民党をぶっこわす」と主張していたが、小泉氏が「ぶっこわした」のは、自民党の経世会支配の構造だった。田中角栄元首相の派閥である旧田中派=平成研究会が支配する自民党の構造を破壊しようとしたのである。

旧田中派支配の構造を破壊して小泉元首相が構築したのは清和会による自民党支配だった。岸信介氏の流れを汲む、自民党の保守本流が清和政策研究会=旧福田派である。

日本政治の対米隷属構造を確立したのは吉田茂元首相だが、その後、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣など、米国から一定の距離を置こうとした政権を排除し、対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相であった。

山崎康彦氏の記事にも記されているように、米国はCIAを通じて日本の総選挙に介入し、選挙支援の資金提供を行ったことが明らかにされている。明白な「内政干渉」である。

読売新聞の事実上の創設者である正力松太郎氏がCIAに操縦されていた事実も有馬哲夫氏などの研究によって明らかにされている。

名古屋大学教授の春名幹男氏は著書『秘密のファイル-CIAの対日工作-』でCIAの対日工作活動を詳細に解明された。必読の書である。

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自民党清和政策研究会=旧福田派の牙城は財務省、警察庁、検察庁である。「悪徳ペンタゴン」の中心に米国と自民党清和政策研究会が位置していると判断できるのだ。

以下に山崎氏がJANJANニュースに記述された文章を転載させていただく。

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JANJANNEWS

市民の市民による市民のためのメディア

【オムニバス】「経世会」と「清和会」

私は大手マスコミが絶対報道しないような隠された情報を知るために投稿記事掲示板「阿修羅」をよく見ます。

特に「拍手ランキング」http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php のページは、「拍手」が多い順に記事がランキングされていますので大変見やすくなっています。

今ランキングが高い記事の多くは、東京地検特捜部による小沢民主党幹事長に対する異常とも言える「国策捜査」への批判記事です。

その中で特に注目したのは、1月3日の投稿記事「東京地犬特捜部」http://asyura.com/10/senkyo76/msg/1128.html のコメント欄に書き込まれた【「経世会(旧田中派)」VS「清和会」】の記述でした。

東京地検特捜部がこれまで摘発し失脚させた主な自民党政治家の名前を列挙したリストですが、すべて田中角栄元首相の流れを汲む「経世会」の政治家たちなのです。

対照的に岸信介元首相の流れを汲む「清和会」の政治家たちは誰一人として摘発されず全員が「安泰」なのです。

以下のリストをご覧ください(* の項目は私が原文に追加したものです)

▲「経世会(旧田中派)」VS「清和会」

(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件(←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信失脚逮捕 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会)岸信介    安泰
(清和会) 佐藤栄作   安泰 *
(清和会)福田赳夫   安泰
(中曽根派)中曽根康弘  安泰 *
(清和会)森 喜朗    安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰 *
(民間) 竹中平蔵    安泰 *
(清和会)尾身幸次   安泰
(清和会) 安部晋太郎  安泰 *
(清和会) 福田康夫   安泰 *
(麻生派) 麻生太郎     安泰 *
(清和会) 中川秀直     安泰 *
(清和会) 町村 信孝    安泰 *

▲なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのでしょうか?

それは「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくった田中角栄元首相がとった「米国との関係」の違いに根本原因があると思われます。

「清和会」の岸信介元首相と米国との関係は、対等や従属どころの話ではなく彼はCIAに金で雇われた米国の利益代理人=エージェントだったのです。

このことは日本の大手マスコミは一切報道しませんが、岸信介元首相がCIAに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料や米公文書館資料ですでに証明されていることです。

ピューリッツア賞受賞のティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『CIA秘録上』(文藝春秋社)の第12章「自民党への秘密献金」に詳しく書かれていますのでぜひお読みください。

他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は、1972年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しました。また米石油メジャーの独占支配に抗し、日本独自のエネルギーや資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開したのです。

同じ時期「米中国交正常化」を秘密裏に計画していたニクソン米大統領の特別補佐官キッシンジャーは田中角栄に先を越されたことに烈火のごとく怒り、「ジャップは最悪の裏切り者」と口汚くののしったと、解禁された米公文書に書かれています。

■「ジャップは最悪の裏切り者」 72年にキッシンジャー氏 共同通信 2006/5/26
http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/475.html  阿修羅掲示板より) 
▲結論

戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は米国の植民地そのものであり続けてきました。

日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。日本人の生活は破壊され人権は侵害され続けてきたのです。

米国は米国の利益を第一に考える「清和会」系の政治家を代々日本の首相に据えてきました。

田中角栄氏などのように、米国の意向にそわない「経世会」系の政治家が国民の広範な支持で首相となり反米的な独自政策を実行し始めたとたん、米国はCIAや公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示するのです。

日本の大手マスコミはCIAの支配下にありますので、東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して「何も知らない国民」をだますのです。

現在進行中の東京地検特捜部による小沢民主党幹事長に対する異常とも言える「国策捜査」の背景には、米国と日本人エージェントの「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」によって「新たな日本の支配体制」を確立する明確な意思があると思われます。

私たちが今なすべきことは、米国と日本人エージェントたちが死に物狂いで仕掛けている「小沢つぶし」→「民主党政権転覆」→「新たな日本支配体制確立」の意図を見抜き、大手マスコミの「世論誘導」にだまされずに東京地検特捜部の「国策捜査」を批判してつぶすことです。

私たちが今なすべきことは、せっかく政権交代を実現したのですから、民主党政権を米国と日本人エージェントたちの「謀略」から守り、「戦争」と「謀略」と「人権侵害」の国=米国から一刻も早く日本が「独立」するようにすべきです。

私たちが今なすべきことは、「日米安保条約」を即時に破棄して日本の国土から米軍基地を全面撤去させることです。

私たちが今なすべきことは、日本の国益ではなく、米国と自己の利益を第一に考え「謀略」に加担する日本人エージェントを特定して「彼ら」の責任を徹底的に追及することです。」

<ここまでが山崎康彦氏の記事の転載>

 記事に示された事実関係の真偽については、主権者である私たち国民がしっかりと検証してゆかねばならないが、検察行政の歴史が「歪み」そのもののなかにあったとの事実を見落とすわけにはいかない。

 主権者国民は「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」=「独立戦争」に必ず勝利しなければならない。小沢氏秘書現職国会議員逮捕問題はこの構図のなかに位置付けられる闘いの一幕である。悪徳ペンタゴン・御用メディアの情報操作に惑わされずに真実を洞察してゆかねばならない。

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2010年1月20日 (水)

政治資金管理団体の不動産保有に違法性なし

小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体が不動産を保有していることを批判する者がいる。しかし、政治資金管理団体での不動産保有は2007年7月の政治資金規正法改正により新たに禁止されたのであって、それ以前は合法行為である。不動産保有を批判する根拠はない。

政治献金などの浄財は政治活動に活かして大切に使うことが求められる。小沢氏の資金管理団体は不動産を保有してきたが、まったく違法性のないものである。

小沢氏は自宅に秘書が居住できる寮を設置し、秘書が寮に住み込みして仕事をしてきた。私は石川知裕氏と池田光智氏の両氏を個人的にも存じ上げているが、お二人とも人格見識ともに立派な人物である。

小沢氏は秘書に政治家としての基本を徹底的に指導されてきた。秘書は住み込みで仕事に打ち込み、いわゆる雑巾がけから政治家としての「学び」を積むのである。

世襲議員はもとより、民主党議員の多くが苦労知らずの議員であるなかで、下積みを重ねて議員を目指すことは極めて貴重である。小沢氏の秘書には志が高く、有能な人格見識ともに優れた多くの人物が志願してきたのである。

小沢氏の政治資金管理団体が不動産を保有し、その不動産を秘書の寮として活用し、全身全霊を注いで政治家としての教育を施してきたことは賞賛されることはあっても非難されることではない。

政治資金を不動産で保有することは、不動産価格の変動にも依存するが、政治資金を蓄蔵することを意味する。政治資金を蓄蔵しながら、同時に政治教育を実現する場を確保することは、極めて賢明な選択であると評価できる。

毎年政治資金を億円単位でかき集め、その資金を湯水のように使う、放蕩息子のような国会議員が多いなかで、小沢氏は貴重な浄財である政治資金を大切に蓄蔵し、その不動産で政治家の養成に力を注いできたのだ。

政治資金収支報告書を見ると、政治家がどのように資金を使ってきたのかがよく分かる。「週刊朝日」が伝えた記事によると、麻生太郎前首相は3年間に4億3000万円余りの政治資金を集め、そのうち7000万円以上を飲食費に充ててきたとのことだ。

小沢一郎氏は会食の際にも価格の低い居酒屋を多用するなど、放蕩生活とは程遠い様式を保ってきた。政治資金管理団体が保有する不動産の名義が小沢一郎氏の個人名であるのは、権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっているためである。

「南華のブログ」様は1月17日付記事

「政治団体が不動産を持てないなら、自民党は本部の敷地を国に返せ、という主張」

で、

Photo

「調べましたところ、民主党や自民党などの政党は法人で、政党名義の不動産所有ができるのですが、すべての政治団体に不動産所有を禁じるなら、政党の不動産所有も禁じるべきで、特に自民党本部のように、時価80億円という国の土地を、わずか7000万円と、固定資産税より安い賃料で借りて、建物を保有している例を見ると、むしろ土地を保有するより有利なことをやっていることになります。

自民党の方々は、自分たちの主張が正しいと思うなら、すぐに本部を更地にして、国に返還するべきではないか。国の財政のためにもそうしたら良いのではないでしょうか。」

と指摘されている。

多くの人がテレビ映像などで知っている自民党本部は国会議事堂に近接した超一等地に聳え立っている。この自民党本部の土地が日本政府からの借地であることを知っている者は少ない。

時価80億円の土地を固定資産税よりも安い7000万円で国から借りているのだ。この優遇措置を見直す必要性も高い。

政治活動を行うには「物理的な場」が必要で、この意味で不動産は政治活動と不可分の関係にある。自民党が政治活動に不動産は不要と断言するなら、自民党は即刻自民党本部を全面的に引き払うべきである。不動産を一切使わずに政治活動を展開する模範を示すべきである。

「みんなの党」の渡辺喜美代表が、政治資金管理団体が不動産を保有することがおかしいとテレビ番組で主張していたが、まったく合理性のない主張である。政治活動や政治家の養成に不動産が必要である側面があるのは紛れもない事実である。法律上も政治資金管理団体による不動産保有は合法であったわけで、この正当な行動を、事実を歪めて不法行為であるかのように報道したり批判することが糾弾されるべきだ。

繰り返すが、小沢一郎氏が不正を働いているのではない。本年7月の「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」において、小沢一郎氏が主権者国民の側に立ってこの最終決戦を指揮することが、悪徳ペンタゴンにとっては何よりも憂鬱なのだ。そのために、いかなる不正な手段を用いてでも、小沢氏を攻撃し打倒したいだけなのだ。

そうであればなおさら、主権者である私たちは小沢一郎氏を守り抜かねばならない。正義が悪に倒されてはならないのだ。民主党輿石東代表代行が明言したように、本質を見抜く主権者が日増しに増加している。ネットからの真実の情報発信が確実に効果をあげ始めている。

主権者である私たち国民は、連帯してこの闘いに全力を注ぎ、この闘いに勝利しなければならない。

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地検は巨悪疑惑「かんぽの宿」捜査に着手せよ

「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑について、現在の与党国会議員が東京地検に刑事告発している。

疑惑の概要は、時価1000億円超と見られる「かんぽの宿」など79施設が、極めて不透明な売却先決定プロセスを経て、オリックス不動産に109億円で売却されることが決定されたというものである。

日本郵政でこの問題を取り扱ったのはCRE部門で、西川善文社長直轄の特命チームが担当したとされる。西川社長の出身母体である三井住友銀行出身者が中軸を占める特命チームだった。

「かんぽの宿」売却規定は、郵政民営化関連法案策定の最終段階で、竹中平蔵氏の指示で日本郵政株式会社法附則第二条に盛り込まれたものである。日本郵政は2007年10月の株式会社発足後、日本郵政は本業ではない不動産関連事業に本格進出した。

竹中氏は著書のなかで、「かんぽの宿」事業は日本郵政の本業ではないことを理由に売却方針を決定したとしているが、他方で不動産事業に本格進出していることと完全に矛盾している。竹中氏自身が日本郵政の不動産事業進出を推進した事実も見落とせない。

また、竹中氏はオリックスの宮内義彦氏が小泉政権の郵政民営化論議とまったく関わりがないと主張してきたが、総合規制改革会議2003年度第5回会合議事録に、総合規制改革会議が郵政民営化論議に関わってきたことが明確に示されており、この点についても竹中氏の主張も嘘である。

日本郵政が「かんぽの宿」売却に向けて、「かんぽの宿」簿価を急激に引き下げたことも明らかになっている。激しい簿価引き下げが実行されたのは、「かんぽの宿」売却方針が決定された2005年10月以降である。2005年3月期に1535億円であった「かんぽの宿」簿価が、2007年9月の公社閉鎖時点では129億円にまで強引に引き下げられたのである。

安値売却を正当化しようとする人々は、「かんぽの宿」の鑑定評価額が低いことを根拠にするが、これは、低い価格が算出される方法で鑑定評価が行われていることが主因である。

鑑定評価には、「原価法」、「取引事例比較法」、「収益還元法」の3種類がある。大幅赤字の事業収支をベースに鑑定評価を行えば極めて低い鑑定評価額を得ることができる。「かんぽの宿」鑑定評価額算出ではこの手法が用いられた。日本郵政内部で、意図的に簿価引き下げが行われたことを示す関係者の言動も明らかにされている。

「かんぽの宿」は加入者福祉施設で、加入者への利益還元を目的に利用料金が低く設定されている。したがって、収支が赤字になるような構造が前提とされてきたものである。経営体制の見直し、利用料金の見直しなどにより、収支を黒字化することも可能であった。実際、2010年度の黒字化に向けて収支改善も進行していた。

ところが、そのなかで2008年度の収支が突然大幅赤字に変化した。安値売却の根拠に年間40-50億円の赤字計上が喧伝されたが、この数値自体が安値売却のために「作られた数値」であった可能性が高い。

従業員の雇用維持が安値売却の理由とされたが、オリックス不動産に課せられた雇用維持義務は、3200名の雇用者のうち、620名の正社員のなかの550名について、1年限りで雇用条件を維持するというものであった。

郵政民営化に際しての雇用維持義務についての国会決議があるから、この条項が大きな制約になり安値売却に至ったとの説明も嘘であったことが判明した。

日本郵政が売却方針を公告したときに、400億円程度の買値を打診した事業者が存在した。しかし、日本郵政はこの事業者を門前払いした。

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日本郵政公社の財産を日本郵政株式会社に承継させる際に、郵政民営化承継財産評価委員会が設けられたが、この委員会で不動産鑑定評価の中心を担ったと見られるのが奥田かつ枝氏である。奥田氏はオリックス関連企業の社外取締役を務めていた人物である。

これ以上、詳細に立ち入ることはしない。本ブログの関連記事を参照賜りたい。

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「かんぽの宿」79施設のひとつに「ラフレさいたま」がある。この施設だけで、100億円程度の時価があると見られている。また、首都圏9か所の社宅については、土地代だけで47億円程度の時価があると見られている。

「かんぽの宿」売却はこの10施設以外に、全国69ヵ所の「かんぽの宿」をすべて合わせたものである。固定資産税評価基準額は857億円である。不動産の時価は通常、固定資産税評価基準額よりは何割か高くなる。「かんぽの宿」79施設の時価が1000億円超とする見方の正当性を裏付けている。

東京地検に刑事告発された「かんぽの宿不正売却未遂事件」は、1000億円の国民資産が109億円で不正に売却されようとしていたのではないかとの疑惑に関するものである。900億円の不正利得が問題とされているのだ。

こうした不正が「郵政民営化」の名の下に進められていたのなら、国民として看過することはできない。

小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体に関する騒動は、現在のところ、重箱の隅をつつくような、細かな記載のミスに関するものでしかない。元東京地検特捜部長を務めた宗像紀夫氏はテレビ番組で、「地検は何らかの容疑で身柄を確保し、その後に本命の事案での捜査に移行する」ことを明言した。これは、「見込み捜査」、「別件逮捕」であり、刑事訴訟手続きに関する法令、日本国憲法の定める人権規定に違反する違法行為である。

東京痴犬地検は、小沢氏の政治団体による不動産購入と近い時期に、記載されていない企業献金存在したことを探し出し、両者を結びつけて、「悪質だ」と主張したいようだ。不動産購入が違法行為でない限り、仮に企業献金が存在したとしても、問題はただの「献金の記載漏れ」である。

この場合には、これまでの国会議員の政治団体による「記載漏れ」が、どのように処理されてきたのかを比較衡量しなければならない。「法の下の平等」が何よりも重要であり、本来、刑事処分の決定には、明確な誰の目にも分かる基準が不可欠である。明確な基準がなければ刑罰を科すことができないとの根本原則が「罪刑法定主義」である。

明確な基準が存在せず、警察・検察当局のさじ加減一つですべてが決まる国家を「前近代国家」と呼ぶ。日本はこの意味で「前近代国家」である。

千葉県知事の森田健作氏の公職選挙法違反容疑についても刑事告発がなされている。この問題についても、検察はなしのつぶてだ。また、政治団体からの献金についての記載に関して、所管官庁である総務省に、法律運用の明確な基準を問い合わせても、明確な回答が得られない。こんな国で法令遵守は不可能である。

東京痴犬地検特捜部は、「かんぽの宿」事件の強制捜査に早期に着手するべきである。政治的に偏向した行動だけを展開することがいつまでも容認されると考えるのは浅はかである。メディアが米国に支配されている事実も、多くの市民に知られ始めている。主権者である国民は検察の巨悪を暴いてゆかねばならない。

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2010年1月19日 (火)

悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を攻撃し続ける訳

昨日1月18日の本ブログトータルアクセスは、

108,951

に達した。

1月14日()  73,461

1月15日()  68,929

1月16日()  83,897

1月17日()  80,155

1月18日() 108,951

で推移している。

 1月13日に東京痴犬地検が強制捜査に踏み切って以降、極めて多くの皆様に本ブログに訪問をいただいている。心から感謝申し上げたい。

 「神州の泉」様

「野蛮性と前近代性を如実に露見させる司法(ろくぶんぎ)」

と題する新しい記事を掲載された。

 「カナダde日本語」の美爾依さんがメディアの世論操作を分かりやすく解説してくださっているが、反吐が出るようなメディアによる激しい情報操作が繰り広げられている。

「高橋敏男のブログ」様

「わんわんらっぱー」様

Like a rolling bean (new)出来事録」様

をはじめ、多くの皆様が精力的に記事を執筆されている。

 「晴天とら日和」主宰者様には一刻も早いご回復を心より祈念申し上げます。

 「悪徳ペンタゴン」の一角を占めるマスメディアは、示し合わせたかのように激しい小沢一郎幹事長攻撃を展開しているが、攻撃している内容が些少かつ不明確であるだけに、あまりにも奇異との印象を拭えない。

 本ブログで指摘しているように、すべては本年7月11日に見込まれる「悪徳ペンタゴンと主権者国民の最終決戦」の火ぶたがすでに落とされているということなのだ。

 悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最大の脅威と位置付けている。

①官権政治

②政治権力と大企業の癒着

③対米隷属政治

がこれまでの自民党政治の骨格であった。

 小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏が率いる民主党は、このすべてを刷新しようとしている。本年7月の参議院選挙で鳩山政権与党が勝利する場合、この意味での日本政治刷新が実現する可能性が極めて高くなる。

 このことは、直ちに「悪徳ペンタゴンの死」を意味することになる。

 小沢一郎民主党代表が参院選の指揮を執ることになると、「悪徳ペンタゴン」は死を迎える確率が極めて高くなる。このことが、小沢氏が執拗に攻撃を受け続けている最大の理由であると考えられる。

 主権者である私たち国民は、こうした「真実」、「真相」を洞察し、悪徳マスメディアの情報操作に対する抵抗力を身に付けなければならない。マスメディア報道が、偏向した小沢氏攻撃色に染め抜かれているのに対し、ブログ情報空間には多くの真実の情報発信が散りばめられている。

 主権者である私たち国民の連帯により、草の根から真実の情報を伝達し、不当な検察権力の横暴を糾弾し、7月11日の参院選に勝利しなければならない。

 また、1月24日の沖縄県名護市長選の勝利に向けて、全力を投入しなければならない。

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 すでに多くの方が紹介してくださっているが、1月16日の民主党大会における鈴木宗男衆議院議員の見事な演説を紹介させていただく。You Tube 映像をぜひご高覧賜りたい。極めて正当で分かりやすい主張が展開されている。

You Tube映像

「検察の暴走はいけない」

は こちら

 以下に演説の内容を記す。

【冒頭あいさつ】

ご紹介をいただきました新党大地の鈴木宗男です。新党大地は北海道の地域政党、リージョナルパーティーであります。ですから一人前の政党じゃないんですね。しかし民主党さんは、国民生活第一、生活者第一をうたい、鳩山(由紀夫)代表は友愛政治を標榜(ひょうぼう)しておりますけれども、新党大地を定期大会に招いてくれただけでも約束はしっかり守っている政党が民主党さんだと心から感謝を申し上げる次第であります。

福島(瑞穂)社民党代表のお話を聞いており、また亀井(静香)国民新党(代表)のお話を聞いておりまして、さらには新党日本の田中(康夫)代表のあいさつを聞きながらも、それぞれ含蓄のある、深みのある話をしていただいたなと、こう思っています。ただ今日は亀井先生があまりにもスマートな話をされたもんですからね、名前の通り静かなときもあるんだなと思ってですね、さすが亀井大臣だと、こう思ってほほえましく、また亀井大臣の懐の深さに感謝したいなという思いもしております」

【小沢氏問題】

さて、3党の代表の皆さん方が触れませんでしたから、私は1点触れさせていただきたいことがあります。それは昨日起こった出来事であります。検察の暴走がいけないと私は考えております。みなさん、逮捕されるということは、逃亡の恐れあり、罪証隠滅の恐れありで逮捕なんです。家宅捜索をされている石川(知裕)さんの事務所が何を隠すものがあるのでしょうか。国会議員たる石川さんが、どこに逃げ隠れできますでしょうか。どうかみなさんですね、私は検察官というのは、サッカーに例えれば、ゴールキーパーだと思っているんです。そのゴールキーパーだからこそ、手も足も使えるんです。そのゴールキーパーがフォワードに出て、フォワードの第一線でみなさん、手も足も使う、なんでもありだといわれれば、どうなりますか、みなさん。

ここでみなさんですね、狙われたら、誰でもやられますよ。そのことを考えてください。なぜ私がここまで言うかというと、私は8年前経験しているからです。そこで皆さん、皆さん方の中からも私を批判した方がたくさんいます。ただ、みなさん思いだしてください。検察のリークでムネオハウスの偽計業務妨害で鈴木は捕まるといわれていました。あるいは三井物産の北方領土支援の関係で捕まるとも言われました。おまけにアフリカのODA、開発援助問題で捕まるとも言われました。

しかしみなさん、私はこれらの件で今裁判はやっておりませんよ。全部検察のリークで世論誘導されたんです。そして揚げ句の果てに私は400万円、政治資金規正法に基づいて領収書を切ったからで逮捕されたんですよ。どうかみなさん、冷静に考えてください。

千葉(景子)法務大臣もおられますけどですね、(昨年)12月の8日、私は質問主意書を出して、その答弁が閣議決裁で戻ってきてます。検察はリークはしていないという答えなんですよ。これ閣僚の皆さん方もよく答弁書をチェックしてみてください。

石川代議士が、私は聞いたんです。『あなた、マスコミにサービスして情報提供をしているのか』と言ったら、『私は何も言っていない!』と。『ところが私の言ったことがカギカッコで新聞やテレビに出てくる。非常に不思議です』、こう言ってましたよ。じゃあ、だれがリークしているかっていったら、そのことを知っているもう一方の検察しかないじゃないですか、みなさん!。どうぞみなさん、ここは冷静にね、考えてください。検察が正義の人だと思ったら大間違いです。

それでみなさん、よく東京地検特捜部、大阪地検特捜部というのがありますが、法務大臣! 特捜部ができたいきさつを調べてみてください。昭和22年、隠匿物資、ヤミ物資を抑えるためのですね、組織でスタートしたのが特捜部ですよ。じゃあ、いまの時代に合ってますか、みなさん、こういうものが(女性国会議員の声で『事業仕分けしろ』)。おっしゃるとおりですよ!(笑いと拍手)。おっしゃるとおりで皆さんね、特捜部がエリート意識をもって、おれたちが国家の支配者だ、おれたちがエリートだ、国民から選ばれた政治家じゃなくて、おれたちが国をリードするんだ、思い上がった考えでみなさん、権力を行使されたらどうなるかということをですね、ぜひともお考えをいただきたいと思います。そういった意味でも全面可視化をしなければ、みなさん、ダメだということを…、中井(洽)国家公安委員長、よろしくその点ですね、お願いしたいと思います。

みなさん、今も私は石川さんが取り調べを受けている。検察はこう言っているはずです。『石川、民主党も、小沢(一郎)幹事長もおまえを守らんぞ。だからこっちに協力すれ。いいか、だれもお前を支えるものはいないぞ。鈴木だって離れるぞ』。こんなささやきをしているはずですよ。みなさん神経戦なんです。情報戦かけて分断するんですよ。それでメロメロにさせて都合の良い調書をとっていくんです。これがやり方です。私の秘書もそうやって落とされたんですから。だから、私は事実を言うんです。どうかみなさん、間違った権力とは断固戦っていこうではありませんか!

鳩山代表、決断力がないという話をマスコミの人はされますけども、みなさん、鳩山首相は私は大変な見識、胆力をもっていると思います。アンドレ・マルコフという数学者がおります。これは19世紀後半からの有名なロシアの数学者です。息子さんも20世紀の有名な数学者ですね。このアンドレ・マルコフさんというのは数学の学者で、壊れた機械をどう立て直すかというですね、偏微分の政策論文を出しているんです。最近、私は鳩山首相、民主党代表がですね、1977年ですね、博士論文でこの論文を使っているんですよ。壊れた機械をどう立て直すか。まさにみなさん、これが政権交代だと私は思いますよ。

そして今まさに私は鳩山代表、鳩山首相には堂々と権力に立ち向かっていってもらいたい。そして小沢幹事長にもお願いがあります。ここは堂々と幹事長! 国民に説明責任を果たして、秘書は信じているし、何もやましいことはないという小沢幹事長のあの発言こそが私は説明責任を果たしていると思っておりますから、自信をもって幹事長としてのですね、役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

5分間でやめろといわれておりますので、ちょうど5分になりましたからやめますけれども、みなさん、一昨年の11月7日、当時の小沢民主党代表さんと、札幌において新党大地は、北の大地・北海道から政権交代、こう銘打って選挙協力の合意をいたしました。今度も北海道では定数2です。民主党さんの候補、新党大地はしっかり応援して、参議院選挙も北の大地・北海道で圧勝して、それを全国にいい流れをつくっていく。この責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。今日はおめでとうございました。

(ここまでが鈴木宗男衆議院議員の演説内容)

霞が関1丁目1番地が検察庁の住所である。財務省と検察庁こそ、官僚主権構造の中核なのである。検察の巨大利権構造にもメスを入れなければならない。そのためにも「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」に必ず勝利しなければならない。

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鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり

 鳩山由紀夫総理大臣が小沢一郎民主党代表周辺に対する検察当局の捜査に対して「全面的にしっかり対決してゆく」としたことについて、「どうぞ闘ってください」と発言したことをメディアと野党が批判している。

しかし、鳩山首相発言に問題は何もない。

鳩山首相は行政権の長の立場にある。行政機構のひとつである検察庁の行動に対して小沢一郎氏が全面的にしっかり対決してゆくと答えたことに対して、首相が、小沢氏が闘うことに理解を示したことが、「矛盾」ではないかとの主張である。

しかし、鳩山首相は行政権の長であるとともに政党である民主党の代表でもある。小沢一郎氏は民主党の幹事長であり、民主党代表の鳩山首相が小沢一郎氏を信用して、検察と闘うことに理解を示すのはおかしくとも何ともない。

検察はこれまでに重大な失敗を何度も繰り返してきた。富山県でも無実の市民に罪を着せ、実刑を科してしまう取り返しのつかない失態を演じた。足利事件でも無実の市民の17年間を犠牲する、取り返しのつかない失態を演じている。

検察は絶対の存在でない。検察が起訴したからといって、罪が存在することが確定するわけでない。裁判で争われて司法が判断を示す。しかも、司法が判断を示したとしても、司法が検察の言いなりになっている面も強く、不当判決、間違い判決も後を絶たないのが現実である。

少なくとも三審制の裁判で確定するまでは、「推定無罪」の大原則が尊重されなければならないのである。

小沢一郎氏が無実を主張しており、検察当局の行動に対決姿勢を示しているとき、検察当局と全面的に対決しようとする小沢氏の行動は正当な市民の権利に裏付けられている。検察を絶対の存在と位置付け、小沢幹事長の行動を批判することの方がはるかに正当性を欠く行動である。

行政府の長として鳩山首相には、検察当局がこれまでも頻繁に重大な過ちを犯し、今後も重大な過ちを犯す可能性があることを踏まえて対応することが強く求められるのだ。

まして、鳩山首相は民主党代表であり、小沢一郎民主党代表を深く信頼している人物である。小沢氏が検察当局の行動を不当であるとし、検察当局と全面対決する考えを明確に示しているときに、小沢氏が市民としての正当な主張を示していることに対して、心から理解を示すことは誤りではない。誤りでないどころか、これこそが正しい行動である。このようなケースで小沢氏を批判するような人物の方がはるかに信頼できないと感じるのが常識ある人間の正当な判断だ。

マスメディアは検察が強制捜査を開始する前から、犯罪が存在する、あるいは関係者を犯人視するような報道を繰り返している。このような人権意識を欠く行動をまったく改めようとしないから、重大な人権侵害問題をいつまでも繰り返すのだ。

マスメディアは「小沢氏サイドからの借入金4億円が不記載」だと繰り返して報道してきた。ところが、現実には2004年度の収支報告書には4億円の借り入れの記載が存在した。

このことが明らかにされると、検察当局は説明を変え、細かな重箱の隅を突くような収支報告の不備をあげつらうようになった。しかし、マスメディアは一切説明責任を果たしていない。

小沢一郎幹事長は収支報告書にいくつかのミスがあったかも知れないことをすでに説明している。しかし、同類の記載ミスは記載の修正で処理されてきたものである。献金の記載漏れについても、これまで自民党議員に無数に存在してきた問題である。内閣改造のたびに収支報告書の修正が行われてきたことをすべての国民が知っている。

検察当局は「法の下の平等」を守らねばならない。

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そもそも、日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。

①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、

②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、

が捜査当局に付与されている。

これが、警察、検察当局の巨大利権になっている。

マスメディア関係者が引き起こした犯罪がどのように処理されたのかを、すべてリストアップする必要がある。

メディアで報道された犯罪が、その後、検察当局の裁量権で、「不起訴」、「起訴猶予」とされて、不問に付されたケースは後を絶たない。こうした巨大利権が検察とメディアの癒着の一因にもなっていると考えられる。

また、検察庁職員が弁護士になる場合の顧問先あっせんに見られるメディアや大資本との癒着の現実も明らかにされるべきである。

鳩山総理大臣は行政権の長であるが、行政権の長は行政機構の無謬性(むびゅうせい)、絶対性を主張する存在ではない。行政権の長として正しい行動は、検察当局が重大な過ちをこれまでも頻繁に犯してきたし、今後もいくらでも犯しうるとの厳然たる事実の前に、謙虚な姿勢と判断を示すことである。

こうした冷静な判断に立つならば、鳩山首相が検察の適正な対応を求めると同時に、検察と全面対決の姿勢を示す小沢一郎民主党幹事長の姿勢に深い理解を示すことは、十分に両立することである。

小沢一郎民主党幹事長が検察の事情聴取に応じる姿勢を示したと伝えられているが、筋を曲げて、主権者国民に対してより多くの情報を提供しようとする姿勢の表出であると考えられる。

この意味での小沢氏の姿勢を理解できるが、小沢幹事長は検察での説明に際して完全可視化を条件とするべきである。この点は鳩山首相が明確に指示するべきであると思う。鳩山総理大臣は今回の問題について、検察当局に取り調べ過程の完全録音、完全録画を指示するべきである。

同時に、検察庁職員による重大な犯罪行為である国家公務員法の守秘義務違反が横行している疑いが濃厚に存在しており、こうした犯罪行為の一斉摘発を指示するべきである。

山崎行太郎氏が指摘するように、一連の混乱は「独立戦争」の一面を示すものである。

民主党の森ゆうこ議員は

「これは検察をトップとする官僚機構と、国民の代表である民主党政権との全面的な戦争だ」と発言した。正鵠を射た発言だ。

「とくらBlog」様が紹介してくださっている。

鳩山首相は行政府の長であるから、立場上、検察当局を全面否定することはできないが、検察内部に大きな病巣が存在している蓋然性は高く、鳩山首相は今後、人事や制度の刷新を通じて、日本の検察行政の適正化を実現する責務を負っている。

検察の突出を許し、検察を絶対視するマスメディアが日本の民主主義を歪めている罪はあまりにも深い。

米国(外)、マスメディア(電)、官僚機構(官)、大資本(業)、利権政治屋(政)が形成する利権複合体=悪徳ペンタゴンは、利権複合体による日本政治支配を復活させようと、なりふり構わぬ行動を展開している。

われわれは「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」=「独立戦争」=「官僚機構との全面戦争」に必ず勝利しなければならない。歪んだマスメディア情報に対抗できるのは草の根のネット情報だけである。主権者である私たちは、連帯してこの全面戦争に勝利しなければならない。

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2010年1月18日 (月)

「一・一五事変」の重大問題③罪刑法定主義

 重大な問題が三つある。

①「公務員の守秘義務違反=国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと

②「推定無罪」の大原則が無視されていること

③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること

③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること

について。

今回問題とされている、政治資金収支報告書への記載が事実と異なるとの事案は、重箱の隅をつつくたぐいのものでしかない。

 土地を購入する場合、手元資金が存在しても、手元流動性を確保するため、銀行融資を活用することはいくらでもある。融資実行が決済に間に合わず、手元資金などで一時的に資金を立て替えることもまったく不自然でない。

 納税等の関係で不動産登記の時期を多少ずらすこともまったく不自然でない。

 相殺される資金を政治資金収支報告書に省略して記載したとしても、悪質とはいえない。石川氏が「記載を省略した」と述べたことを、検察が、「虚偽記載を認めた」とか「犯意を認めた」などと勝手な解釈に代えてリークすることなど、日常茶飯事である。

 「南華のブログ」様が詳しく解説くださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

 仮に水谷建設から献金があり、その記載が漏れていたとしても、そのこと自体は単なる「記載漏れ」であって、重大な事案でない。また、一方当事者の発言だけを不用意に信じることもできない。小沢幹事長の問題に関しては、小沢幹事長の元秘書で自民党公認候補として昨年の総選挙に立候補した高橋嘉信氏などが政治的思惑をもとに行動している可能性もあり、すべての情報に色が付いていることを十分に踏まえる必要がある。

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 この点を論じるのであれば、自民党議員の政治資金収支報告書における、これまでの記載漏れの事案に対する措置と十分に比較衡量する必要がある。

 仮に水谷建設から不動産購入の時期に入金があったとしても、そのお金ではなく別のお金を使って不動産を購入したと説明されれば、その説明を嘘だと立証することは極めて困難である。

 また、政党助成金が流用されているのではないかとの指摘をする人がいるが、この問題については、「雑感 日々思うこと」様1月8日付記事に、2005年2月2日の衆議院予算委員会での麻生太郎総務大臣(当時)の答弁を紹介してくださっているので、以下に転載する。

「麻生国務大臣 今の御質問ですが、基本的には、政党助成金というものは、いわゆる国民の信頼にもとることのないように適切に使用しなければならないということになっておりまして、いわゆる政党助成法第四条に細かく書いてありますのは、もう松岡先生御存じのとおりであります。

これは、基本的には、一般的に、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意をし、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう、政党交付金を適切に使用しなければならないと第四条第二項に明確に書いてあるところであります。

そこで、この政党助成法というのを読ませていただきますと、政党がいわゆる支出の相手方、金額等々というものは記載することになっておるんですが、政党助成法において求められておりますのは、政党から政党交付金による支出を受けた者までということになっておりまして、当該政党交付金による支出を受けた本人が受領した資金をどのようなものに用いたかについては、報告を求められないということになっていることになっております。(発言する者あり)それはどうなっておるかと。それは、ずっと政党の活動費として渡しておるわけでしょうから、そこのところで答弁がずっと続いてきておりますのは、御存じのとおりであります。」

自民党は政党交付金の使途について追及できないことを麻生太郎総務相(当時)が表明しているのだ。むしろ問題は官房機密費が総選挙のあとに消滅したことではないか。

政治資金を用いて不動産を購入したことがおかしいと発言する者が多いが、くだらぬことに貴重な浄財をばらまくより、不動産を取得し、有能な政治家を育成することの方がよほど優れている。不動産取得は「消費」ではなく、資金の「蓄蔵」である。資金価値を温存しつつ、政治家育成の場を確保することは極めて賢明な対応といえる。このことは、稿を改める。

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「一・一五事変」の重大問題②推定無罪の無視

 重大な問題が三つある。

①「公務員の守秘義務違反=国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと

②「推定無罪」の大原則が無視されていること

③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること

②「推定無罪」の大原則が無視されていること

について。

メディアは「推定無罪」の大原則を知らない。

フランス人権宣言第9条に次の規定がある。

第9条(無罪の推定)

何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」

昨年の「三・三事変(さんさんじへん)」で大久保隆規氏が逮捕され、政治資金規正法の虚偽記載で起訴され、現在、公判が行われている。

1月17日付記事

「東京地検暴走原因は大久保氏第2回公判にあり」

に記述したように、大久保氏の無罪を決定づける重大証言が示された。この証言がありながら地裁が有罪判決を示すならば、裁判所が狂っているとしか言いようがない。

 仮に無罪判決が示される場合、昨年3月から現在までの小沢氏攻撃をマスメディアはどのように説明するのだろうか。重大で深刻な人権問題であり、同時に政治謀略が糾弾されなければならない。

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 検察が小沢一郎民主党代表周辺の国会議員等を逮捕したからといって、検察が正しいとは限らない。検察が暴走していると判断する識者が多数存在することを忘れてはならない。鈴木宗男衆議院議員の見事な演説を広く流布しなければならない。

 検察が事情聴取したいと言えば、「事情聴取に応じるべき」と答える人が多く存在するが、「基本的人権尊重」の歴史と意義をまったく知らないことを吐露するものである。

 前原誠司氏は人権について、初歩から勉強し直すべきである。

 前原氏はフランス人権宣言第7条、第8条の意味をよく知るべきである。

フランス人権宣言

第7条(適法手続きと身体の安全

何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的(しいてき)な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。

第8条(罪刑法定主義)

法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

 市民は法律が定めることによらなければ、むやみに検察に事情を話す義務を負っていない。警察が人権を無視して傍若無人にふるまい、市民がその横暴に屈服する姿は、特高警察の時代の遺物である。

 この点は元自治相の白川勝彦氏から学ぶべきである。

 小沢氏は法律の定めによらず、安易に事情聴取などに応じるべきでないとするのが、正しい市民の判断である。

 検察は日本の支配者ではない。とりわけ、昨年3月以降、検察の暴走、政治偏向が際立っている。検察を絶対視するマスメディアの基本姿勢が腐っている。検察を一行政機関として相対化することが不可欠である。

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「一・一五事変」の重大問題①検察の重大犯罪

 重大な問題が三つある。

①「公務員の守秘義務違反=国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと

②「推定無罪」の大原則が無視されていること

③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること

①「公務員の守秘義務違反=国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと

について。

石川知裕衆議院議員が不当に逮捕され、国家公務員が守秘義務違反を犯さなければ知り得ない情報が、マスメディアにより「関係者への取材で分かった」との説明付きで垂れ流されている。

いわゆる「検察リーク」と見られている犯罪疑惑である。

私が巻き込まれた冤罪、あるいは謀略事件についての事例を記す。

2006年9月13日夜に事件が発生した。

私は被害者とされる女性の右斜め後ろに少し離れて右手を吊革につかまり立っていた。被害者とされる女性は、後ろを振り返ったときに右後ろに立っていた私を犯人と勘違いした可能性がある。事件そのものが狂言であった可能性も否定はできないが、立証が困難であるので勘違いの可能性を考慮している。もちろん、私はまったく犯罪行為を犯していない。

9月13日夜に蒲田警察署副署長がメディアに対して行った情報提供で、「犯人は被害者の右後ろに立ち、左手で被害者の臀部を触った」というものだった。

ところが、その後の起訴状、開示された供述調書では、犯人は被害者の真後ろに密着して立ち、両手で被害者の側面を触ったと犯罪事実が一変した。

その背景に新たに登場した「目撃者」の存在があった。「目撃者」は9月15日に警察署に電話を入れ、9月16日に警察に出頭して目撃情報を警察に話したと公判で証言した。

ところが、この「目撃者」証言が嘘であることがのちに判明した。「目撃者」が9月15日に警察に出頭して「実況見分調書」を作成していたことが発覚したのだ。この「実況見分調書」は検察が存在を隠していたため、長い間開示されていなかった。弁護側が証拠開示請求をして、検察が誤って開示してしまったものと考えられる。

事実の経緯を次のように推察できる。

9月14日に「目撃者」とされる人物が警察に電話をした。この「目撃者」は電車のなかから、自分が被害者とされる女性の「前にいる」と友人にメールを送っている。つまり、電車の進行方向を向いて立っていた被害者とされる女性の前方にこの「目撃者」がいたのだと考えられる。

警察は「目撃者」からの電話を受けて、9月14日、「目撃者」の存在を利用して、犯罪事実を変更したのだと考えられる。犯人が被害者の真後ろに密着して立ち、両手で犯行に及び、「目撃者」が被害者の「左・真横」から犯罪を目撃したストーリーを創作したのだと考えられる。この段階で「目撃者」がいた場所が「前方」から「真横」に変更された。

この「目撃者」の法廷での証言は重大な矛盾が満載で、まったく信用できないものであった。この点は裁判資料等を参照いただきたい。

また、弁護側は、私が被害者とされる女性に密着していたなら、被害者とされる女性が着用していたセーターの繊維が私のスーツ上着に付着しているはずであるから、任意提出されている私の着用していたスーツの付着物鑑定を行うよう請求したが、却下された。

問題とされるのは、

①警察が9月13日夜に発表した犯罪事実が、9月14日付の被害者とされる女性の調書で、まったく異なるものに書き換えられたこと、

②「目撃者」が9月16日に初めて警察に出頭したと証言したにもかかわらず、9月15日に警察で実況見分調書が作られていたこと、

である。

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被害者とされる女性の供述調書が9月14日に作成されたのどうか、真実は明らかでない。「目撃者」とされる人物がいつ、どのように警察とコンタクトを取ったのかも不明である。

つまり、取り調べ過程の全面可視化が実現しなければ、調書等のねつ造、証言の修正、ねつ造が無制限に行われてしまうのである。

捜査過程での「脅迫」、「強要」は日常茶飯事である。

「取り調べ過程の全面可視化」が不可欠である。

「警察リーク情報」の実態について記す。

私は2006年9月14日の取り調べで、駅事務室に警官が来たときに、犯行を認めたのか、との質問に対して、「そのようなことはない」と答えた。

取り調べの警官は、「でっち上げって言うんだな」と独り言を言った。私はこの独り言の意味が分からなかった。

のちに判明したことだが、警察はメディアに対して、「被疑者は「事件は警察のでっちあげだ」と話している」と情報リークし、メディアがこの通りの記事を掲載した。

これが「警察リーク情報」、「検察リーク情報」の実態である。

私は駅事務室で犯罪を認めるようなことを一切話していない。私は、一体何が起きたのか分からぬ状態で、被害者とされる女性が、何があったと言っているのかを知りたいと感じていただけである。

ところが、公判ではこのとき駅事務室に来たと見られる警官が証人として登場し、私が駅で犯罪を認めるような発言をしたと嘘の証言をして、この証言が証拠として採用されたのである。警察が犯罪をねつ造したことは事実であるが、私が「警察のでっちあげだと発言した」との事実はまったく存在しない。

詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』をご高覧賜りたい。

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メディアが「関係者の取材で石川氏がこのように発言したことが分かった」との「検察リーク情報」と思われる情報を垂れ流しているが、その内容が上記のようなものであることを十分に踏まえなければならない。

補足ながら、私の冤罪事件の公判では、たまたま電車に乗り合わせた方が証人として名乗り出て下さり、私が吊革に手をかけてぐったりと電車の中に立っていて、一切犯罪行為をしていなかったことを目撃されたことを鮮明に証言してくれた。この証人の証言内容は客観事実と完全に整合的で、極めて信用性の高いものだった。裁判所はこの重大証言を無視して不当判決を示したのである。

石川知裕議員の弁護人を務める安田好弘弁護士が、取り調べの全面可視化と取り調べ時間を1日4時間以内にすることを要求した。千葉景子法務相は、この事件捜査における取り調べ過程の全面可視化を直ちに指示するべきである。

また、取り調べ調書の作成日時改ざんなどの不正捜査が「やりたい放題」の状態に置かれている。調書の作成日時を厳格に記録するシステムの採用も不可欠である。

また、鳩山内閣総理大臣は国家公務員の守秘義務違反の容疑について、一斉摘発を指示するべきである。疑いのある職員について、事情聴取を実施し、必要に応じて強制捜査に着手するべきである。法の遵守を求められる職員の犯罪を放置するわけにはいかない。

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主権者国民レジスタンス戦線の勝利に向けて

「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」に向けて、「悪徳ペンタゴン」がなりふり構わぬ暴走を開始した。多くのネット情報は現実を客観視し、悪徳ペンタゴンの暴走を鮮明に浮かび上がらせているが、悪徳ペンタゴンはマスメディアを内部に抱え込んで、検察庁職員の違法秘密漏えいに基づく偏向報道を繰り返しており、激しい情報戦が展開されるに至っている。

 NHKの歪んだ政治的偏向傾向が政権交代実現後も持続している。鳩山政権はNHKの政治的偏向を是正するために有効な施策を打ち出す必要がある。

 「主権者国民レジスタンス戦線」結成呼び掛けに、直ちに多くの主権者国民が立ち上がってくださっている。戦線の前線におられる皆様が直ちに行動を開始してくださっている。

mubouのブログ」様が、

「雑談日記(徒然なるままに、。)」のSOBAさんが

バナーを作成してくださったことを伝えて下さった。

 本ブログでもバナーの貼り付け方法が分かれば掲載させていただきたく思う。

主権者は私たち国民レジスタンスバナー

主権者は私たち国民レジスタンスバナー

 検察ファッショを糾弾し、本年夏の「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」に勝利するため、主権者国民が連帯してゆかなければならないと思う。

 「BLOG版ヘンリー・オーツの独り言」のヘンリーさんが、徹夜でチラシを作成してくださった。

 このことを「杉並からの情報発信です」様が伝えてくださっている。

 山崎康彦氏は1月13日付JANJANニュースに

「【オムニバス】ここに来て東京地検特捜部の全面敗北は決定的です」

と題する記事を掲載されている。ぜひご一読くださるようお願いしたい。

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 また、

「父さんの日記」様

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をはじめ、多くのブロガーの皆様が極めて貴重な情報を発信してくださっている。それぞれの貴重な情報をしっかりと勉強させていただきたい。

 もちろん、副島隆彦先生もいち早く声明を発せられた。

 また、「カナダde日本語」の美爾依さんも、自民党会合で発言した金沢敬氏についての貴重な情報を提示くださるなど、引き続き精力的に情報を発信くださっている。

 「アルデバランの 夢の星」様は、簡潔で分かりやすく、かつ強い印象を与える巧みな表現で真実を伝える情報発信を継続くださっている。

 悪徳ペンタゴンの悪質な情報操作を打ち破って、政権交代の偉業を成就した昨年8月30日の総選挙に引き続き、本年7月11日に見込まれる「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」となる参議院選挙に必ず勝利しなければならない。 

 また、1月24日の沖縄県名護市長選にも勝利しなければならない。

 悪徳ペンタゴンのマスメディア支配に対抗して草の根から主権者国民が真実の情報を発信し、「悪徳ペンタゴン=利権複合体による政治支配の構造」に徹底抗戦して、必ず勝利しなければならない。

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2010年1月17日 (日)

3歩半遅れている竹中平蔵氏の経済政策分析

1月17日放送のサンデープロジェクトに竹中平蔵氏が出演した。サンデープロジェクト司会者の田原総一朗氏が本年3月いっぱいで降板することがすでに発表されているから、竹中氏の出演も最後に近付いていると考えられる。竹中氏には「りそな疑惑」、「ミサワホーム疑惑」、「新生銀行上場認可疑惑」、「かんぽの宿疑惑」に関連して明らかにしてもらわなければならない疑惑が多い。

竹中氏はこれまで繰り返し参考人としての国会出頭要請を拒否してきたが、今後はテレビではなく国会に証人や参考人で出頭してもらいたい。

これまでの参考人招致では、日程の連絡が遅すぎ、「忙しすぎて出頭できない」とのことであったので、今後は日程連絡を少し早目にして、竹中氏には遺漏なく対応してもらいたいと思う。

1月17日の放送では竹中氏が財政出動の必要性を訴えていた。2002年のNHK日曜討論で「補正予算編成が必ず必要になる。補正を編成するのであれば早期に対応するべきだ」と私が指摘した際、竹中氏が「補正予算編成など愚の骨頂」と発言したのがおとぎ話のように感じられる。

私が2002年度予算について述べたのは、2002年度の当初予算における財政赤字金額が2001年度補正後予算での実質財政赤字金額から大幅減額されており、財政運営が強度のデフレ効果を与えることだった。財政の経済への影響は、短期的には財政赤字の前年度比増減で決定される。

小泉政権は2001年度に超緊縮財政を強行実施した。私はこの政策を小泉政権発足時点から批判したが、小泉政権は警告を無視して超緊縮財政に突き進んだ。その結果、日本経済が崩壊に直行した。結局、小泉政権は5兆円の財源追加調達を柱とする大型補正予算編成に追い込まれた。

2002年度も小泉政権は超緊縮予算を編成した。2002年度予算から5兆円規模のデフレ効果が予想された。私は、2002年度のデフレ予算が日本経済再悪化をもたらすことを指摘し、早期に補正予算編成の方針を示すべきだと主張した。

これに対して竹中氏が「補正予算編成など愚の骨頂」だと発言した。この竹中発言を契機に株価が暴落に転じた。株価はそのまま2003年4月28日の7607円へと暴落した。結局、小泉政権は2002年度も5兆円規模の大型補正予算編成に追い込まれた。

この政策失敗で日本経済は戦後最悪の不況に陥った。無数の国民が失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄に追い込まれたのである。株式市場は竹中氏が示した「大銀行破綻も辞さぬ」との政策方針により日経平均株価が7600円に暴落したが、最終局面で小泉政権はりそな銀行に2兆円の公的資金を投入し、りそな銀行を救済した。

大銀行を税金で救済する方針があるなら、株価が暴落する必要はなかった。多くの国民が灼熱地獄に追いやられる必要もなかった。小泉竹中政権は経済政策運営の大失敗の責任を取って、2003年春に総辞職すべきだった。

ところが、民主党の小泉政権追及が甘く、また、御用メディアが小泉竹中政策を糾弾するどころか絶賛したために小泉政権は延命した。この歴史事実を正確に把握する人は現段階でも少数にとどまっている。竹中氏はとうの昔にテレビ画面から姿を消していなければならなかった人物である。

 

これらの経緯については拙著『知られざる真実-勾留地にて-』に詳述したので、ぜひ一度ご高覧賜りたい。

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この竹中氏が当時の私の主張を全面的に踏襲する発言を示すに至ったことは驚きである。

1月17日の放送で、竹中氏は次のように述べた。

「2009年度の国債発行が53兆円になったのに対して、2010年度の国債発行金額は44兆円である。9兆円のデフレインパクトが予想されるから、激しい財政デフレが生じる。大型の財政政策対応が必ず必要になる。」

2001年度、2002年度の政策運営大失敗を認識して、転向したのだろう。竹中氏の発言は私が昨年示した基本見解とまったく同じものである。誤りを認めて改心したことは望ましいことだが、経済政策がこのような人物の指揮下に置かれたことは、日本国民にとって不幸なことだった。

私は昨年後半、『金利・為替・株価特報』で2010年度の財政デフレの危険性を繰り返し指摘した。既述したように竹中氏の主張は『金利・為替・株価特報』で私が指摘した内容と同一である。

しかし、本日の竹中氏の発言は三歩半遅れている。現実のデータを詳細に分析することを怠っているのか、分析の手法を持ち合わせていないかのいずれかである。

『金利・為替・株価特報』が鳩山政権与党国会議員120名以上の手元に届けられている。もちろん、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長、菅直人財務相、亀井静香金融相兼郵政相、仙谷由人行政刷新相にも届けられている。

鳩山政権幹部が『金利・為替・株価特報』を熟読されたのだと考えられる。仙谷行政刷新相が昨年11月29日の「サンデープロジェクト」で、基本方針大転換の方向を示した。

日経平均株価はチャート上のクリティカルなポイントに差しかかっていた。11月27日金曜日、日経平均株価は9081円に下落した。7月13日の9050円を下回れば、チャートは株価下落トレンド入りを示す局面だった。

このタイミングで仙谷行政刷新相が財政運営の軌道修正を表明し、鳩山政権が7.2兆円規模の補正予算編成に動いた。同時に日銀と緊密に連携し、極めて効果的な追加金融緩和政策が発表された。

この政策対応を反映して日経平均株価は反発し、10,982円にまで急騰した。昨年8月26日の10,639円を突破し、1年3ヵ月ぶりの高値を記録した。

財政政策でどのような工夫が実行されたのか。

その詳細を私は『金利・為替・株価特報』2009年12月25日号ならびに第100号=2010年1月12日号に記述した。竹中氏の勉強不足は深刻である。『金利・為替・株価特報』に詳述した私の解説をまだ入手されていないようだ。

ポイントをかいつまんで説明する。

①鳩山政権は2009年度予算の執行を差し引き約4兆円減額した。2009年度歳出が実質的に約4兆円減少する。

②一方で、鳩山政権は2009年度第2次補正予算に約4兆円の追加支出を盛り込んだ。この支出が実行されるのは2010年度に入ってからになる。

③この結果、2010年度に予想されていた約10兆円のデフレ効果が、約2兆円に圧縮されることになった。

④さらに亀井金融相が2010年度予算の前倒し執行を主張している。上記予算実施効果を織り込むと2010年度の財政赤字減少額が2兆円に圧縮され、さらに予算の前倒し執行が実現すれば、2010年度の財政デフレ発生の懸念は基本的に遮断される。

2009年第2次補正予算での7.2兆円の歳出追加のうち、3兆円は地方交付税減額の補てん分で、この金額は2009年度支出になる。その他の4兆円分が実質2010年度支出に回されるのだ。

「サンデープロジェクト」司会の田原総一朗氏は、つい数週間前までは、「鳩山政権の2010年度予算での国債発行が44兆円を超えたらただでは済まさない」との姿勢を示していた人物である。1月17日の放送では、竹中氏の発言に合わせて、今度は44兆円の国債発行では日本は財政デフレに陥る心配が強まるとの趣旨の発言を示した。竹中氏同様に発言の一貫性も節操もない。

いずれにしても、テレビメディア番組や出演者の質の低下、偏向が著しい。出演者のなかには良質な人も存在するが、低質な人々の比率が圧倒的に高い。『金利・為替・株価特報』では、日本経済回復に向けての政策提言を今後とも提供して参る所存である。政策立案ならびに先行き情勢を判断する一助にしていただければありがたく思う。

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東京地検暴走原因は大久保氏第2回公判にあり

「雑感 日々思うこと」様が極めて重要な情報を伝えてくださっている。

 昨年3月3日に東京地検特捜部が政治的に最重要のタイミングで突然、小沢一郎民主党代表(当時)公設第一秘書大久保隆規氏を逮捕し(「三・三事変(さんさんじへん)」)、起訴した事案について、現在、東京地裁で公判が行われている。

 1月13日午後、その第2回公判が開かれた。

このなかで、事件の核心に関わる重大な証言が示された。

以下、「雑感 日々思うこと」様の記述を転載させていただく。

「そもそも、西松建設の政治団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」がダミーである。という前提で検察は立件・起訴をしている。ところが、大久保氏は一貫して否定をしている訳である。

又、同時に西松建設が社内に設置をした第三者委員会で「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」がダミーとの見解をしているのである。それだけであれば、通常の方なら西松の政治団体はダミーであると思ってしまう。

今まで、マスコミは検察側の一方的な主張、つまり「秘書がダミー団体を通じて西松建設から違法な献金を受け取ったと」という前提で記事を書いてきたのである。

ところが、それが崩れたのである。お金を渡す側、つまり西松建設のお金を寄付をした側である岡崎彰文元総務部長が、「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と答えている。これは検察の再主尋問での答えである。この点は非常に重要である。

大久保氏の弁護人の質問には、「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言をしている。つまり、ダミーでは無いと大久保氏には説明をしたと言うことになる。

同時に裁判官の質問には、「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と西松本体とは別ものであると述べている。これでもダミーだと検察は言い張るのだろうか。

ようは、マスコミの記事が嘘であり「関係者」と言う名前を用いた東京地検のリークが意図を持って流されていてマスコミはそのリーク情報に沿って書かれていたと言うことに他ならない。

正義の味方を気取った「東京地検」も「マスコミ」も一皮むいたら、「嘘つき集団」でしかなかったと言うことである。

(中略)

石をぶつけられない内にとっとと、特捜を解体し、マスコミは潰れた方がいい。

今日の夕方から、小沢氏の事務所を家宅捜査をしたようであるが、これは、西松事件での証言を隠したいからであろう。」

(ここまで「雑感 日々思うこと」様の転載)

 第2回公判を伝える共同通信電は以下の通り。

「政治団体、ダミーと思わず 西松公判で元総務部長」

「西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書大久保隆規被告(48)の第2回公判は13日午後も東京地裁(登石郁朗裁判長)で続行、西松の岡崎彰文元総務部長(68)が検察側の再主尋問に「(献金していた)当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。

献金元の政治団体について、検察側は西松が名前を隠して献金するための、ダミーだったと主張している。

検察側は、政治団体の会員だった社員の賞与に上乗せ支給する手法で、実際には西松が会費を負担していたのではないかと質問したが、元総務部長は「知らない」と答えた。

弁護側の反対尋問では、政治団体について「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、続いて裁判官に西松と政治団体の関係を質問されると「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明した。」

(ここまで共同通信記事)

 「検察の主尋問」とあるから、西松の岡崎彰文元総務部長は検察側証人であるのだろうか。検察側証人が検察の立証の核心を崩壊させる証言をしたことは衝撃的である。検察が受けた衝撃の大きさが推察される。

 どういうことか。

 政治資金規正法第9条に以下の規定が置かれている。

(会計帳簿の備付け及び記載)

第9条 政治団体の会計責任者(会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第15条を除き、以下同じ。)(会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。)は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

1.すべての収人及びこれに関する次に掲げる事項

イ (省略)

ロ 寄附(第22条の6第2項に規定する寄附を除く。以下ロ及び第12条第1項第1号ロにおいて同じ。)については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業(寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第1項及び第2項並びに第11条第1項第1号ロにおいて同じ。)、当該寄附の金額(金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もつた金額。以下同条までにおいて同じ。)及び年月日並びに当該寄附をした者が第22条の5第1項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨

ハ 以下(省略)

 

 詳細を省くが、政治資金規正法は政治献金について、

寄附をした者の氏名、住所及び職業寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)」を記載することを義務付けている(太字は本ブログによる)。

 大久保隆規氏は、政治資金収支報告書に政治団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金があったと記載した。これらの政治団体による献金資金の原資が西松建設から拠出されたものであったとしても、政治資金規正法は「資金拠出者」を記載することではなく、「寄附行為者」を記載することを義務付けている。したがって、大久保氏サイドは、提出した収支報告書が「虚偽記載」には該当しないと主張している。

 これに対して検察サイドは、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つは実体のない「架空団体=ダミー団体」であるとし、二つの政治団体からの政治献金であると記載したことが「虚偽記載」であると主張している。

 この意味で、裁判の最大の争点は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に「実体」があったのかどうかという点に絞られている。

 1月13日の第2回公判は、この点に関する最重要の証人尋問になった可能性が高い。この証人尋問で検察サイドが申請した証人が、二つの政治団体に「実体」があることを証言したのである。

 証言では、政治団体について元総務部長は「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、さらに西松と政治団体の関係について、「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明したのである。

 元総務部長は二つの政治団体に「実体」があったことを証言したのである。

 つまり、大久保氏の政治資金収支報告書への記載が「虚偽記載」でなかった可能性が著しく高まったと言える。

 この裁判の判決は本年春にも予想される。この裁判で無罪判決が示されれば、東京地検特捜部は致命的な打撃を受ける。

 このことが、今回の検察のさらなる暴走=「一・一五(いちてんいちご)事変」を生み出す直接的な原因になったと考えられる。

 今回の事変について、小沢一郎民主党幹事長は、

計算の間違いやら、あるいは記載の間違いやら、あったかと思うが、形式的なミスについては、今までのほとんどのケースで、報告の修正あるいは訂正ということで許されてきたもの」

だと指摘している。

企業献金の一部が記載漏れになっていたとしても、良いことではないけれども、この程度のことはこれまでの政治資金収支報告では日常茶飯事であった。

また、小沢氏は野党議員であったから職務権限を伴う収賄の疑いも存在しない。談合への介入を立証することも不可能であろう。収支報告書への記載漏れや、細かな記載ミスなどだけを理由に現職国会議員を急遽呼び出して逮捕するのは異常な行動としか言いようがない。

検察捜査当局は行政機構の一部であり、内閣総理大臣が小沢氏に対して「しっかり闘ってもらいたい」と発言するのは一見、奇異な印象を与えかねないものだが、政権交代からまだ日が浅く、行政機構の大掃除がまだ終了していないことを示すものである。

検事総長を国会同意人事にするべきとの小沢幹事長の主張は適正であるし、鳩山政権は検察内部に巣食う「悪徳ペンタゴン」の走狗を早急に一掃する必要がある。千葉景子法務大臣は、人事の適正化を含め、適正に法務大臣の指揮権を発動するべきである。

「悪徳ペンタゴン」と「主権者国民」の最終決戦の図式が、検察の暴走により、鮮明に見えてしまった。この点は「きっこのブログ」様が指摘する通りだ。

「主権者国民レジスタンス戦線」結成に多くの皆様が賛同してくださっているが、そのなかで、「杉並からの情報発信です」様が主権者国民の草の根からの行動について、有益な提言を示して下さった。

具体的な提言については、本ブログでも改めて紹介させていただきたい。まずは「杉並からの情報発信です」様の記事をご高覧賜りたく思う。

主権者国民は現時点での「悪徳ペンタゴン」実働部隊である検察(=犬察)とマスメディア(=マスゴミ)による情報操作=世論誘導工作活動の本質を洞察し、「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」を勝ち抜いてゆかねばならない。

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不当検察捜査を正当に糾弾した小沢幹事長発言

「憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ」様

「晴天とら日和」様

などがすでに伝えて下さっているが、1月16日の民主党党大会での小沢一郎民主党幹事長の力強い挨拶を紹介させていただく。

 メディアが連呼する「説明責任」について、十分対応していると言える。この問題は検察当局が現在捜査を進めており、当事者が発言を控えるというのは当然の対応である。小沢氏は1月12日の会見でもこの方針を伝えていた。

 しかし、検察当局が暴走を始め、また、ほとんどのマスメディアが違法な国家公務員による秘密漏えいを情報源としていると見られる偏向報道が激化しているため、真実の一端を示したものである。小沢氏は検察当局と「全面的にきちんと対決して参りたい」との見解を表明した。

 鳩山首相は内閣総理大臣であり、行政権の長でもある。国家公務員による守秘義務違反などの公務員の犯罪に対して厳正に対処するとともに、この問題について、取り調べの全面可視化を指示するべきである。また、東京地検特捜部の人事を全面的に刷新し、検察当局が適正な捜査活動を実行する態勢を整備するべく対応するべきである。

 この点を含めて「木霊の宿る町」様が的確な指摘を示されている。

 以下に小沢幹事長の挨拶を紹介させていただく。

「本日、私は党務報告を申し上げる予定だったが、皆様ご存じのような事態になりましたので、今までは捜査中ということも考慮いたしまして、私も物を言わずにできるだけ静かにしておったわけでありますけれども、現職の国会議員が逮捕されるという事態にまで立ち至りましたので、私はこの機会に、皆様にそして国民皆様に今までの経緯とそして私の考え方、今後の決意について申し上げたい。このことを党大会としてふさわしいことではございませんけれども、皆様のお許しをいただきたい。

私の政治団体に関係する問題は昨年の春、総選挙の前に起こりました。私の秘書の大久保が、ある日突然呼び出しを受けて、その場で逮捕、強制捜査ということになった。それ以来、今日までずっと捜査が続いていたようだが、昨日、きょう、石川議員と同時に私の事務所におりました者も逮捕されるということになりました。

私どもの事務所も、もちろん収支報告にあたりまして、計算の間違いやら、あるいは記載の間違いやら、あったかと思います。しかしながら、このような形式的なミスにつきましては、今までのほとんどのケースで、報告の修正あるいは訂正ということで許されてきたものであります。それにもかかわらず、今回の場合はなぜか、最初から逮捕、強制捜査という経過をたどって、今日に至りました。

私はこの点につきまして、なんとしても納得の出来ない気持ちでおります。そしてさらには、最近の報道で土地の購入にあたりまして、私どもが不正の資金を入手して、その購入に充てたというような報道がなされていると聞いております。

私どもはこの資金について、なんら不正なお金を使っておる訳ではありません。

このことについて、実は今月の初め頃だったでしょうか。
検察当局から、私の方に弁護士を介して、このお金はどういうものですか、という問い合わせがありました。私は別に隠し立てするお金ではありませんでしたので、はっきりとこれは私どもが積み立ててきた個人の資金でございまして、金融機関の名前、支店名もはっきりと申し上げて、どうぞ検察当局でお調べくださいと、そう返答いたしておったのでございます。

そして、その翌日あるいは翌々日だったかと思いますが、検察当局から、その預金口座の書類は入手したと、そういう返答が弁護士を通じてありました。従いまして、私は、これでこの資金についての疑いは晴れたと考えて、安心してよかったなと思っていたところでございました。

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それがまた突然、きのうきょう、現職議員を含む3人の逮捕ということになりまして、本当に私は驚いております。

しかも、意図してかどうかは分かりませんけれども、わが党の、この党大会の日に合わせたかのように、このような逮捕が行われている。私はとうていこのようなやり方を容認することできませんし、これがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗たんたるものに将来はなってしまう。私はこのことを私個人のことでうんぬんよりも非常に憂慮いたしております。

そういう意味におきまして、私は断固として、このようなやり方、このようなあり方について毅然として、自らの信念を通し、そして闘っていく決意でございます。

お昼前に鳩山総理ともお話しを致しました。
そして、ただいま総理から大変力強い言葉を頂きました。私はこの総理のお気持ちを支えにいたしまして、今後とも与えられた職責を全力で果たしていくと同時に、当面、こういう権力の行使の仕方について、全面的にきちんと対決して参りたい、そのように考えております。

ただ、当面はこのことにつきまして、私も力を入れ、時間をさかなければならないことが多くなるかと思いますので、当面の間は表向きの仕事につきましては輿石幹事長職務代行にお願いする機会が多くなることと思いますけども、是非とも皆様のご了解を賜りたいと思います。

いずれにいたしましても、本当に国民の皆さんの力で、ようやく日本に議会制民主主義が定着しようとしている矢先でございます。私は本当に40年の政治生活の中で、日本に議会制民主主義が、政権交代可能な本当の民主主義が定着すること、それのみを願って今日までがんばってきました。今年は参院の通常選挙も予定されております。これに勝利することがわが党の、鳩山政権の基盤を盤石にすると同時に、日本の議会制民主主義を定着させることになると信じております。

どうか皆さん、当面、この戦いに力を注いで参りたいと思いますが、いずれにしても夏の参院の通常選挙、互いに力を合わせて、本当に日本に、国民の生活が第一の政治を、そして議会制民主主義の確立のために、みんなで力を合わせて、がんばろうではありませんか。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。」

(ここまで小沢一郎民主党幹事長の挨拶)

検察当局は昨年の「三・三事変(さんさんじへん)」で大失策を演じた。逮捕、起訴するような事案でなかったにもかかわらず、総選挙をにらみ、野党第一党党首の公設秘書を突然、逮捕したのである。この行為は政治謀略以外の何者でもない。この公判が行われているが、検察は窮地に追い込まれている。

「窮鼠猫を噛む(きゅうそねこをかむ)」が今回の「一・一五事変(いちてんいちごじへん)」の実態である可能性が高い。この点については、稿を改める。

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2010年1月16日 (土)

主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ

民主党小沢一郎幹事長の元秘書で衆議院議員の石川知裕氏が1月15日夜逮捕された。容疑事実は政治資金収支報告書への不記載である。石川議員だけでなく、元私設秘書の池田光智氏も逮捕され、公設第一秘書の大久保隆規氏に対しても逮捕状が取られた。

政治資金収支報告書への記載漏れは政治の世界では日常茶飯事である。自民党議員の政治資金の記載漏れは、ほとんどが報告書の修正で処理されている。今回の事案で1名の現職国会議員、2名の秘書を逮捕するのは異常である。国会は直ちに石川知裕衆議院議員の釈放を要請するべきである。

日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性は深刻であり、その是正は喫緊の課題である。最大の問題は、①「法の下の平等」と、②「基本的人権」が無視され、③「捜査当局に恐ろしい裁量権」が付与されていること、である。

裁量権とは、

①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権、

②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権

である。

捜査に際しては、「恐喝」的な手法が多用される。日本の裁判では起訴されれば真実に則して無実の主張を貫いても99%は有罪にされる。最高裁で判決が確定するまでには数年から数十年の時間を要し、その間、不当に長い勾留を強いられ、精神的にも経済的にも膨大なエネルギーを注ぐことが強いられる。

こうした現実を材料に、捜査当局は真実でない供述を被疑者に強要する。刑法を適正に適用するなら、「強要罪」が成立するような不当捜査が実行される。捜査の完全可視化に捜査当局が頑強に反対するのは、このような違法捜査を実行することが不可能になることが最大の理由であると考えられる。

こうした捜査手法を主因として、被疑者とされた人のなかには、真実でない供述を行う者が表れる。捜査当局が提示する条件は、「これを認めれば長期勾留はない」、「認めれば裁判で執行猶予が付き、実刑を免れる」というものである。

捜査当局はこのような恐喝的手法を用いて、検察が創作したストーリーに沿う供述を司法取引に応じた被疑者に強要する。この供述によって攻撃対象の主役に無実の罪を着せてゆくのだ。

複数の関係者が存在する場合、一人でもこのような供述調書が取られれば、この調書を元に存在しない犯罪がねつ造されてゆくのである。最後まで真実を述べ、無実を主張する人物には、長期の勾留、裁判での実刑、などの過酷な現実が待ち受ける。

昨年の「三・三事変」(3月3日の大久保隆規氏逮捕)に続き、「一・一五事変」が発生した。国会開会直前、沖縄県名護市長選直前を狙い撃ちした政治事変である。

収支報告書に記載漏れがあるなら記載の修正を求めればよいのである。記載漏れ以外の容疑があるなら、十分に調査したうえで、疑いが明白になった時点で行動することが求められる。予断と偏見に基づく捜査、別件逮捕による捜査は民主主義社会では容認されない。

今回の政治事変のもう一つの特徴は、検察当局とマスメディアが完全に連携していることである。水谷建設関係者が小沢一郎氏サイドに企業献金したとの供述があるとされている。この献金と不動産取得代金とを結びつけること。水谷建設の企業献金が東北地方の公共事業を受注するためのものであったこと。これらを結びつける報道が全面的に展開されている。

これはあくまでも一つの推測であり、仮説でしかない。このような憶測に基づくストーリーが創作され、あたかもこのストーリーが事実であるかのように報道することは重大な人権侵害問題である。

また、これらの報道が違法な、国家公務員の守秘義務違反に基づいて行われているなら、その犯罪を摘発することが求められる。

「三・三事変」「一・一五事変」が勃発した理由は単純明快である。2009年8月30日の総選挙と2010年7月11日に見込まれる参議院選挙、さらに2010年1月24日の沖縄県名護市長選挙を自民党に有利にするためである。

日本政治では昨年8月30日の総選挙を通じて、歴史上初めて「主権者国民の手による政権」が樹立された。これまでの日本政治を支配してきたのは、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」=利権複合体であった。この利権複合体が支配する日本政治を主権者国民が支配する政治に刷新する大事業が始まったのである。

日本政治刷新を実現するには、主権者国民による政権が2010年の参議院選挙に勝利することがどうしても必要である。

逆に、悪徳ペンタゴンがこれまでの利権複合体支配政治を復活させる最後のチャンスが2010年7月の参議院選挙なのである。

私が本ブログを始めた最大の理由は、日本政治刷新を実現することに力を注ぐことにあった。日本政治刷新を実現する上で、最大の焦点が昨年8月30日の総選挙だった。主権者国民の力により、この決戦に勝利することができた。

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残る最大の焦点が2010年夏の参議院選挙である。私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』2009年10月23日号タイトルを

「鳩山政権の命運を定める2010年参院選」

とした。

2010年夏の参院選を主権者国民勢力が勝利して、日本政治刷新の基礎条件が整うことになる。悪徳ペンタゴンは手段を選ばず、2010年参院選に照準を定めて鳩山政権攻撃を仕掛けてくることが当然に予想されてきた。この点を本ブログでも繰り返し指摘してきた。

 私は2008年5月29日の本ブログに、

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」

と題する記事を掲載した。

 「悪徳ペンタゴンVS主権者国民の最終決戦」で、悪徳ペンタゴンが最大の脅威と位置付けてきた存在が小沢一郎氏なのである。巨大な脅威であることが、悪徳ペンタゴンが総力を注いで小沢一郎氏攻撃を展開している最大の理由である。私が激しい攻撃・弾圧に直面してきたのも、大変不遜な言い方にはなるが、悪徳ペンタゴンが私の言論活動を脅威と感じたからだと理解している。

①2007年参議院選挙での民主党小沢一郎代表に対する激しいネガティブ・キャンペーン

②2007年秋の大連立構想での小沢氏影響力排除工作

③2008年春の日銀総裁・副総裁人事での小沢氏影響力排除工作

④2008年秋の民主党総裁選での小沢氏無投票再選阻止工作

⑤2009年3月3日の「三・三事変」

⑥2009年3月から5月にかけての小沢代表辞任誘導工作

などが展開されてきた。

 これらの攻撃をはね返して、小沢氏は民主党を総選挙大勝利に導いた。

 このまま、2010年夏の参院選に突入すれば「悪徳ペンタゴン」は息の根を止められてしまう。悪徳ペンタゴンは手段を選ばずに小沢氏攻撃に打って出た。これが「一・一五事変」の基本背景である。

 私は「政治とカネ」の不正を認めようとは思わない。しかし、主権者国民は「小悪ではなく巨悪をせん滅する」ことを優先しなければならない。

 「悪徳ペンタゴン」はその手先を民主党内部にも送り込んでいる。民主党が政権を維持するとしても、「悪徳ペンタゴン」をせん滅し、「主権者国民を基軸とする政権」を創設する人物を排除すればよいと考えている。

 「悪徳ペンタゴン」にとっての最大の脅威は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の三名なのである。

 主権者国民はこの三名が軸となっている「主権者国民のための政権」を守り抜かねばならない。

 マスメディアを総動員した鳩山政権攻撃が今後さらに激化する。この最終決戦に主権者国民は勝利しなければならないのだ。

 鳩山政権は「企業献金全面禁止」早期実施の旗を掲げて、この最終決戦に臨むべきである。「企業献金全面禁止提案」を掲げることにより、「政治とカネ」の問題に本当の意味で真正面から取り組む勢力がいずれであるのかが明白になる。

 主権者国民は主権者国民による政権を死守するために、「主権者国民レジスタンス戦線」を結成し、主権者国民の連帯によって、「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」に必ず勝利しなければならない。

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2010年1月15日 (金)

鳩山政権は企業献金全面禁止法制で対抗すべし

民主党小沢一郎幹事長の政治団体の資金収支をめぐる過剰報道が続いている。小沢一郎氏は計算ミスのたぐいのものはあったかも知れないが、意図的に法律に触れるような行為はなかったと信じていると述べている。

企業献金の一部に記載漏れがあったとしても、これまでの一般的な処理では記載漏れとして収支報告書の修正で済まされている。記載漏れ以上の問題が存在したとの根拠は明確に示されていない。

メディア各社は東北地方の公共事業と献金との関わりを直接に結び付け、犯罪視するような報道を続けているが、多くの報道が検察当局の違法な情報漏えいを情報源としていると推察される。公務員の守秘義務違反という重大な犯罪行為に対する監視も強化することが求められている。

一連の検察の行動、民主党だけを攻撃対象とするメディアの報道姿勢は、本年7月の参議院選挙=「悪徳ペンタゴンVS主権者国民の最終決戦」に照準を定めた「権力をめぐる闘争」の第一幕がすでに開幕していることを示すものである。

「政治とカネ」の問題は日本政治の最重要のテーマのひとつである。政治が「国民の幸福のため」に行われているのでなく、「政治屋の個人的な利得のため」に行われているとの疑惑を払拭できない状況が持続してきた。

この問題を除去するための根本的な対応は、「企業献金の全面禁止」に踏み切ることである。民主党の小沢一郎幹事長は昨年3月3日に大久保隆規氏が突然逮捕された事態に直面して、問題の一掃を図るためには企業献金の全面禁止に踏み切るしかないとの見解を示した。

私は本ブログで企業献金の全面禁止の必要性を訴えたが、小沢氏の提案はこの主張に呼応するものと感じられた。企業献金全面禁止提案の正当性をの鬼頭栄美子弁護士が本ブログにおける3回にわたる連続投稿論文により見事に論証してくださった。

―企業献金全面禁止の意義(その1)-

―企業献金全面禁止の意義(その2)-

―企業献金全面禁止の意義(その3)-

私は、この問題を昨年7月28日に、

「企業献金全面禁止の理論基盤が提供された」

で再整理させていただいた。

鬼頭氏は企業献金の法的正当性の根拠とされている1970年最高裁判決についても、法曹から強い疑念が示されていることを明らかにしてくださった。日本国憲法が定めている自然人にのみ付与されている参政権制度を企業献金が歪曲してしまう。このことから企業献金を全面禁止することが求められるとの主張には強い説得力がある。

企業献金が存在するために、「国民の幸福のために政治家になる」のでなく、「金もうけのために政治家になる」人物が、これまでの自民党議員には多かったと思われる。実際の企業献金の実態を見ても、「政治とカネ」の問題で「カネまみれ」であったのは、民主党ではなく自民党である。

西松建設献金問題でも、西松から流れた資金量は自民党が圧倒的に多い。検察当局が西松から自民党に流れたカネにはほとんど関心を示さず、民主党への献金だけを執拗に追及するのは極めて不自然である。検察当局が「悪徳ペンタゴンVS主権者国民の最終決戦」の一幕上の主演、あるいは助演を演じていることを示すものと受け取れる。

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次期通常国会では「政治とカネ」の問題が改めて大きく取り上げられることになると考えられる。自民党は今回の問題を「政争の具」として大きく取り上げて、1月24日の名護市長選や7月11日に見込まれる参議院選挙に影響を与えようとしていると見られる。

こうした政略的な自民党の姿勢に対して、鳩山政権は「政治とカネ」の問題に正面から取り組む姿勢を鮮明に示すべきである。その最良の方法は、「企業献金全面禁止」を法案化を急ぎ、次期通常国会に法案を提出して成立を目指すことである。

自民党の政略的な追及に対して、鳩山政権が「企業献金全面禁止の法制化」で対抗するのだ。「政治とカネ」問題の根絶を目的とする鳩山政権提案に対して、自民党がどのような姿勢を示すのかが注目される。

これまで「政治とカネ」の問題が頻繁に取り上げられてきたが、「カネまみれの政治」の中心にあったのは民主党ではなく自民党であるとの厳然たる事実を見落とすことはできない。

2007年の自民党と民主党の政党への献金は、
自民:総額224億円
民主:総額 40億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民:企業168億円、個人56億円
民主:企業 18億円、個人22億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:   8000万円

である。

 問題根絶をもたらす「企業献金全面禁止」の提案に対して、どのような姿勢を示すのかに、問題に対する各政党の基本姿勢が表れることになる。

 「カネもうけのために政治家になった」議員は企業献金全面禁止提案に反対するだろう。民主党内部にもこのような議員が存在する可能性はある。民主党はマニフェストに政治献金の全面禁止を明記した。昨年8月30日の総選挙で主権者国民が民主党に政権を負託した大きな理由の一つに、「政治とカネ」問題の根本解決を求めた事実が存在したことを忘れてはならない。

 「企業献金の全面禁止」が実現することによって、日本政治は間違いなく刷新されることになる。これまでの日本政治が主権者国民の側ではなく、大企業=大資本の側を向いてきた最大の理由は、巨大な企業献金にあったと考えられるのだ。

 鳩山政権は「政治とカネ」問題が拡大する次期通常国会の風を生かし、「企業献金全面禁止提案」を前面に掲げるべきである。「政治献金全面禁止の是非」を次期参院選の最大の争点に掲げることを検討するべきである。

 昨年5月11日の小沢代表辞意表明は「逆風を順風に転換する英断」であった。鳩山首相は現在の逆風を順風に転じさせるための英断を下し、「企業献金全面禁止」提案を参院選に向けて大きく掲げるべきである。

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2010年1月13日 (水)

検察勢力の攻撃激化と悪徳ペンタゴンとの闘い

『金利・為替・株価特報』が改定版刊行開始後の第100号を発行した。第100号は各種経済統計発表の日程等を考慮して2010年1月12日の発行とさせていただいた。

多くのご購読者に支えられて第100号の発行に到達したことについて、多くの皆様の温かなご厚誼に深く感謝申し上げます。

半歩先を読む有益な情報のご提供に今後も努めてまいる所存です。今後とも変わらぬご厚誼を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

なお、1月10日より1月14日の間、FAX送信先を

020-4623-8897

に変更させていただいておりますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。1月15日以降は、通常通り、

050-3444-9587

になりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

 第100号のタイトルは

「メディア総攻撃に耐える鳩山政権新体制」

とした。

 ご参考に目次を紹介させていただく。

1.  【新春展望】バイロン・ウィーン氏の2010年予測

2.  【政策】財政デフレを回避した2010年度予算

3.  【政治】主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦

4.  【政策】りそな銀処理と日本航空処理の相違

5.  【為替】菅直人財務相就任と為替レート

6.  【米国】春先の調整に要注意だが景気回復は持続

7.  【日本経済】経済回復優先の政策が鍵

8.  【株価】春先の調整あるも堅調に推移か

9.  【投資】投資戦略

 昨年12月25日に発行した第99号のタイトルは

「株価危機脱出も、拭いきれない景気リスク」

目次は以下の通りである。

1.  【新春展望】算命学から見る2009年

2.  【政策】焦点の2010年度予算

3.  【政治】政権交代と抵抗勢力

4.  【株価】株価反発はいつまで続くか

5.  【為替】ドル反発の持続力

6.  【金利】長期金利は急上昇するか

7.  【日本経済】停滞感続く日本経済

8.  【世界経済】比重増す中国経済

9.  【投資】投資戦略

 

日本航空の経営再建問題については、本ブログならびに『金利・為替・株価特報』で主張してきた方向で処理が実現することになった。「政官業の癒着」を排除し、正当性と透明性のある処理を行うことが求められるが、政権交代の実現によって、ようやく正論が通る状況が生まれたことは望ましい変化である。

日本経済新聞、産経新聞など、経済問題について専門的な見解を表明すべきマスメディアが、日本航空処理に際して透明な法的整理の手法採用に批判的な見解を表明し続けたのは、これらのメディアが癒着構造のなかに置かれていることを意味するからであろうか。

小沢一郎民主党幹事長や秘書を務めてきた石川知裕衆議院議員に対する検察・メディアの攻撃が一段と激化しているが、主権者国民はこの動きを、「主権者国民対悪徳ペンタゴンの最終決戦」の一部であるとの基本認識の下に見つめる必要がある。

「悪徳ペンタゴン」は鳩山政権批判、小沢一郎民主党幹事長批判の世論が形成されるように必死の情報操作活動を展開しているが、これらの情報扇動に惑わされないことが重要である。

検察当局がいかなる行動を示そうとも、検察捜査は絶対のものでない。日本の現状では、裁判所までもが既得権益の利権複合体の一部を形成しており、必ずしも正当で公正な裁判が期待できないところに大きな問題が存在している。

とはいえ、公判請求が生じる場合には、少なくとも公判廷の場で十分な反論を提示することが重要である。メディアは事件報道の鉄則である「犯人視しない報道」、「弁護側主張をも適正なバランスを保って伝える」を、完全に無視した権力迎合の報道に徹している。そのなかで、唯一の突破口が公判廷での主張である。

不当判決、不公正裁判は日常茶飯事であるが、公判を通じて「知られざる真実」が提示される意味は決して小さくない。「真実」は裁判所の判決のなかに存するのではなく、「真実」そのもののなかにしか存在しないからだ。このことは、富山での冤罪事案、足利事件での冤罪などの事例でも明らかである。私が巻き込まれた冤罪事件も同類である。

当面の最重要イベントは沖縄名護市の市長選挙である。名護市民の基地移設に対する判断が示される重要な選挙である。検察・マスメディアの常軌を逸した鳩山政権攻撃は、1月24日の名護市長選を睨んだ活動であるとも考えられる。

名護市の市民は、辺野古の美しい海岸を破壊するV字形滑走路建設に賛同するのかどうかを十分に検討するべきであると考える。名護市長選の意味は極めて大きいと言える。

海岸を破壊して2本もの滑走路を建設する決定が行われた最大の背景は、自民党の建設利権が背景にあると指摘されている。

検察は特定の政治勢力と結託して活動をすべき存在ではない。自民党にこそ解明しなければならない政治資金疑惑が山積しているのではないか。また、「かんぽの宿不正売却未遂疑惑」について、現与党国会議員が刑事告発しているが、この問題の捜査は手つかずで放置されているのであろうか。

検察当局が公正で透明性の高い捜査を実行しないなら、検察当局の刷新が必要になる。また、全面可視化の導入など、日本の警察、検察制度の近代化も喫緊の課題である。こうした問題をめぐる検察と鳩山政権の対立も政権攻撃に血道をあげる検察捜査の背景をなしている点にも監視を怠れない。

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2010年1月12日 (火)

政権交代の意義示す日本航空法的整理方針

日本航空の経営再建問題について、鳩山政権は会社更生法適用を申請する方針を固めた。株主責任については100%減資で株主責任を適正に問う方針が示される可能性が高まっている。

私は本ブログで昨年10月23日に

「真価を問われる前原誠司国土交通大臣」

11月25日に

「政官業癒着を断つべき日本航空経営危機の処理」

本年1月7日に

透明で正当な処理が求められる日本航空問題」

の記事を記述してきた。

 また、『金利・為替・株価特報』でも日本航空の透明処理を強く訴えてきた。

 日本航空は経営に失敗して危機に直面している。日本航空の処理に際しては市場経済の基本ルールである「自己責任」を基礎に据えなければならない。

テレビメディアのなかには、日本航空の場合、株主優待券を求めて株主になっている個人が多数存在するから上場廃止を実行すると混乱が拡大することを強調し、上場廃止に批判的な説明を施すものがある。

しかし、本末転倒と言わざるを得ない。株主優待券を求めようとも、株価上昇を期待しようとも、株主になる行為は、根本的にリスクを取る行為である。企業が経営に失敗すれば出資金を失うことは当然のこととして予想される。

また、経営危機が表面化してから上場廃止に至るまでに長期の時間的猶予も与えられている。株券が紙くずになることを回避したいのなら、株価がゼロになる前に株式を市場で売却すればよい。

こうした事実を無視して、株価がゼロになると多数の株主が混乱に陥るから100%減資を実施すべきでないなどの主張はたわごとにすぎない。

日本航空は国際線を就航させているから、会社更生法の適用申請に伴い、当面の海外での業務継続に支障が生るのを防ぐための措置を講じることは必要かも知れない。

法的整理を実施する場合のさまざまな問題にきめ細かく対応することを重視すればよいのである。このことと経営の失敗に対する適正な責任追及とを混同して論じるのは間違いである。

市場経済のルールを適正に適用することは正しい政策対応である。これまでの自民党政治では、こうした市場ルールが大きく歪められてきた。

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2003年5月のりそな銀行処理では、りそな銀行を自己資本不足と認定しながら、りそな銀行株主の責任を問わなかった。政府は2兆円もの公的資金を投入してりそな銀行を救済した。公的資金による救済措置により、りそな銀行の株価は半年で約4倍に上昇した。責任を求められなければならない株主が、国から巨大な利益供与を受けた。

りそな銀行が自己資本不足に陥ったのは、りそな銀行の将来収益が不確定であると判断され、繰延税金資産の計上が十分に認められなかったからである。りそな銀行の将来収益が不確定であると判断されるなら、りそな銀行の繰延税金資産計上はゼロないし1年分でしか有り得なかった。

木村剛氏はインターネット上のコラムで繰り返しこの点を主張した。木村氏は「破綻する監査法人はどこか」と題するコラム記事のなかで、りそな銀行の繰り延べ税金資産を監査法人がゼロないし1年ではなく、2年以上認めるなら、その監査法人を破綻させるべきだと主張し続けた。

ところが、新日本監査法人はりそな銀行の繰延税金資産3年計上を認めた。なぜ「3年」だったのか。「3年」だけがりそな銀行を自己資本不足に追い込み、かつ、自己資本比率をマイナスに転落させない唯一の「解」だったからだ。

預金保険法102条第1項には、第1号規定という「抜け穴」が用意されていた。自己資本比率が0~4%となる場合、政府は公的資金で当該銀行の資本増強を実行できたのだ。りそな銀行の繰延税金資産をゼロないし1年と処理すると、りそな銀行に第1号措置を適用できない。りそな銀行は「破綻処理」されなければならなかった。

小泉政権はこの事情から人為的に繰延税金資産3年計上を決めたと考えられる。りそな銀行を公的資金で救済するためであったと推察される。小泉政権は「退出すべき企業を市場から退出させる」と述べていたが、結局は、「退出すべき企業を税金で救済」した。

責任を負うべきりそな銀行株主は出資資金を失うどころか、株価4倍上昇の巨大利益を国から供与されたのである。

この不透明極まりないりそな銀行処理は、同時に巨大インサイダー取引疑惑の舞台となったのだ。私はこの問題を追及しすぎたために巨大な謀略に巻き込まれたのだと推察される。

不透明極まりないりそな銀行処理を実行した小泉政権と、日本航空を透明に処理しつつある鳩山政権の相違が、政権交代の意義を鮮明に示している。

日本航空が現状に至ったのは、日本航空の経営に相応の問題があったからだ。市場経済の基本ルールは、経営失敗の責任を当事者が負うというものである。日本航空が経営に失敗したのなら、責任ある当事者は相応の責任を負わねばならないのだ。

りそな銀行の場合、株主責任が一切問われなかった一方、小泉政権の政策失敗を厳しく指摘してきた銀行経営者が政府によって追放され、新しい経営幹部ポストが小泉政権近親者に占拠された。また、りそな銀行は自由民主党の機関銀行と化した。

マスメディアは小沢一郎民主党幹事長政治団体の資金収支を針小棒大に取り上げているが、はるかに重大な問題がりそな銀行を舞台に実行されたことを何一つ報道しなかった。自民党の機関銀行と化したりそな銀行の実態を朝日新聞1面トップでスクープ報道した敏腕記者は、記事掲載と同時に東京湾で水死体になって発見されたと伝えられている。

日本航空の経営再建が不透明な政治力で不正に歪められずに決着することは望ましいことである。小泉政権時代の不透明不正処理路線が払拭されることも、政権交代の大きな意義のひとつである。

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2010年1月11日 (月)

岸井成格氏が示した検察リーク報道驚愕の実態

検察庁職員が国家公務員の守秘義務に違反してメディア関係者に業務上知り得た情報を不正に漏洩した疑惑が存在している。この疑惑が事実であれば国家公務員法違反に該当する。主権者国民は検察庁職員を国家公務員法違反で刑事告発する必要がある。

裁判員制度が発足し、メディアは事件報道に際して慎重な対応をとることを宣言している。新聞協会は2008年1月16日に

「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」

を発表している。この指針に以下の記述がある。

「捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮する。」

小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体に関する資金収支に関する報道が氾濫しているが、すべての記事が単なる推測、憶測の域を出ないものである。検察当局による昨年3月の大久保隆規氏の逮捕、起訴が正当性を欠く、権力の濫用であるとの強い批判に晒されている。検察当局がこうした批判をかわすために必死にもがいていることはよく理解できる。

しかし、報道機関がこうした政治的思惑を背景とした検察当局の走狗となって、全体の概要が定かでなく、しかもどこに犯罪性があるのかも不確かな問題を針小棒大に報道し続けることは異様としか言いようがない。

新聞が報道していることの多くが、違法な情報リークを情報源としているものである疑いが強い。毎日新聞の岸井成格氏は、情報リーク報道について、「記者は独自の取材と調査によってウラを取り、捜査当局者に対して質問をぶつけて捜査当局者の顔色を見て記事を書いている」と発言した。

これが新聞報道の実態である。「顔色を見る」と言うが、「顔色の判定基準」について新聞社はガイドラインなり、指針を保持しているのだろうか。

「赤=真実」、「不変=真実でない」、「蒼白=さらに深い事情がある」、などのマニュアルが用意されているのだろうか。

億円単位の政治資金は庶民の感覚からはかけ離れているが、億円単位の政治資金の収支を報告している国会議員は多数存在する。

2007年の自民党と民主党の政党への献金は、
自民:総額224億円
民主:総額 40億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民:企業168億円、個人56億円
民主:企業 18億円、個人22億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:   8000万円

である。

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 また、2007年の国会議員政治資金収入金額ランキングは以下の通り。

1中川秀直(自) 44955万円
2亀井静香(国) 37725万円
3平沼赳夫(無) 29512万円
4古賀 誠(自) 27879万円
5山田俊男(自) 27695万円
6松木謙公(民) 27695万円
7森 善朗(自) 27021万円
8麻生太郎(自) 23383万円
9鳩山邦夫(自) 23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

新聞報道は小沢一郎氏の政治資金管理団体が億円単位の資金収支を計上していることを、あたかも違法行為があったかのように伝えているが、自民党議員を中心とする上記議員は単年度の収支で2億、3億円規模の資金収支を計上しているのだ。

小沢氏からの4億円の借入れの記載がないと主張し、その不記載を問題にしてきた報道機関は、事実関係を精査したうえで、虚偽報道がなかったかどうか、説明する責任を負っている。また、検察庁職員の顔色で事実の真偽を判断して紙面に掲載することの是非について、責任ある説明を示す必要がある。

鳩山政権に「説明責任」、「説明責任」と念仏のように唱え続ける報道機関は、自らの説明責任について、厳正な姿勢を示すべきである。

国民は小沢氏に関する報道のほぼすべてが、「悪徳ペンタゴンと主権者国民の最終決戦」の一部である事実を正確に認識するべきである。

「サンデープロジェクト」で郷原信郎教授が指摘したように、一連の報道について、検察当局が具体的に何をどのように問題にしようとしているのかがまったく明らかでない。イメージ報道を繰り返して、鳩山政権を攻撃しようとするネガティブキャンペーンが展開されているとしか見えない。

昨年の3月3日不当逮捕にも見られるように、「悪徳ペンタゴン」は目的のためには手段を選ばぬ悪辣さを備えている。今後についても油断は許されない。

しかし、問題の本質を見失わないことが何よりも重要である。すべての照準は本年7月の参議院選挙に合わせられている。この選挙が「悪徳ペンタゴン対主権者国民の最終決戦」の場になる。

主権者国民は検察とマスメディアによる世論誘導に徹底抗戦しなければならない。いかなる事態が発生しても揺らいではならない。問題の本質を洞察し、この最終決戦に必ず勝利しなければならないのだ。

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2010年1月10日 (日)

サンプロ小沢氏団体4億円不記載虚偽報道公開

1月10日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で、2004年度の官報に小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に小澤一郎氏からの4億円の借入れの記載があったことが報道された。

マスメディアは「不記載」だとして小沢幹事長サイドを激しく攻撃してきた。

番組に出演した枝野幸男氏は、検察庁職員が捜査情報を漏洩している可能性に言及し、その場合には漏洩した職員の違法行為について処分が必要であることを明言した。

マスメディア各社は「不記載」と報道してきたことに対する責任を明らかにする必要がある。メディアこそ「説明責任」を果たすことが求められる。

この問題については、「カナダde日本語」様「晴天とら日和」様「地獄への階段」様、ほか、多くのブログが取り上げてきた。また、「神州の泉」様はマスメディア、検察の行動の異常さを的確に指摘されている。ネット媒体を通じて検察・マスメディアの暴走が白日の下に晒されることの意義は極めて大きい。

「悪徳ペンタゴン」と「主権者国民」の戦闘がいよいよ激化しつつある。「主権者国民」は2010年7月の最終決戦に必ず勝利を収めなくてはならない。

(追記)

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評価されるべき菅直人財務相の円高抑制発言

菅直人財務相が1月7日の財務相就任会見で、望ましい為替相場の水準を「1ドル=90円台半ば」と示した発言について、メディアが激しく菅直人財務相を批判した。

SANKEI Biz「菅財務相「円安誘導」発言 「浅はか」市場関係者反発」

産経ニュース「【主張】菅財務相 司令塔の責任を自覚せよ」

産経ニュース「菅財務相の資質に「?」の声が続々 「軽率だ」「経済知らない」

時事通信「波紋広がる財務相発言=通常国会へ新たな火種」

毎日新聞「菅財務相:「90円台半ば」発言 苦言、相次ぐ 菅氏は反論 市場、不安視」

など、メディアの反応は異常としか言いようがない。

 産経は「財務相の資質に「?」」と主張するが、天下の公器である新聞社としての資質に「?」が突きつけられているのは当の産経新聞である。産経新聞は昨年8月30日の総選挙で政権交代が実現したことに伴って「下野した」と社員が述べている。反政府新聞として「なんでも政府批判」のネタにする姿勢が貫かれているように見える。

 この姿勢を維持すれば、ますます購読者数が減少するのではないかと、老婆心ながら大変心配になる。

 菅直人財務相の発言について、鳩山由紀夫総理大臣が一般論として、

「(為替の)急激な変動は望ましくない。政府としては為替に関しては、少なくとも言及するべきではない」

と述べたが、菅直人財務相の発言については、

「「菅氏は『経済界としては』との思いで言った」

と述べて、一定の理解を示した。

 菅直人財務相の発言について平野博文官房長官は、

「平野博文官房長官は記者会見で「政府としてマーケットに影響を与える発言は好ましくない」

と述べたが、これは鳩山首相の発言と軌を一にしたものである。

 これに対して、鳩山政権の亀井静香金融相兼郵政担当相は、

「財務相として、為替相場に強い関心を持ち、円高に危惧(きぐ)の念を表明するは当たり前だと思う」と述べた。

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 菅直人財務相が円安誘導と受け取られる発言を示したが、現在の日本経済、金融市場の現状を踏まえれば、基本的に妥当な発言であると評価するべきである。円安と円高はそれぞれにメリット・デメリットがあるが、2008年後半以降の日本経済や金融市場の変動が為替レート変動と密接に関連してきたことは事実である。

 「100年に1度の金融津波」と呼ばれる欧米発の金融危機に伴い、主要国は厳しい不況に突入している。この不況から脱するために各国が競って為替レート下落に走る、いわゆる「通貨切り下げ競争」が生じることは好ましくない。

 1929年に始まった世界大恐慌では「通貨切り下げ競争」、「保護貿易主義」が台頭し、世界貿易が縮小して世界不況が加速された。この意味で、景気拡大策を伴わない単純な通貨切り下げ政策を採ることは妥当でない。

しかし、菅直人財務相の発言は、こうした意味での通貨切り下げ政策とは明確に一線を画するものである。

鳩山政権は7.2兆円の歳出追加を含む2009年度第2次補正予算を編成した。2010年度の国債発行金額を44兆円以下に抑制するとの基本方針を守ったが、このことに伴うデフレ効果を抑制するための財政措置がしっかりと採られた。詳細は『金利・為替・株価特報』をご精読賜りたいが、鳩山政権は不況克服のための財政政策を策定している。

また、菅直人財務相は90円台半ばの水準に言及しており、100円台に突入するような急激な円安方向への為替変動を回避することの重要性を十分に認識していると受け止められる。

為替政策の最高責任者が特定の為替レート水準を示すことには、今後の推移で現実の為替レートがその水準から離れた場合に、発言に対する信頼性が揺らぐことから、慎重であるべきである。

しかし、為替レートが極めて重要な意味を持つ現局面で、大臣就任に際して菅氏が発言したことについて、メディアがこぞって目くじらを立てることはあまりにも不自然である。むしろ、菅財務相が極めて効果的な口先介入を成功させたと評価されておかしくない。

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」

と言うが、下野した反政府新聞などにとっては、とにかく政府の言動をどのようなものでも批判の対象にしたいということなのだろう。

『金利・為替・株価特報』でこれまで詳細に論じてきたように、2008年後半以降の日経平均株価の推移は、円・ユーロレートの推移と驚くほどの連動性を示してきた。ユーロに対して円が上昇すると日本の株価が下落し、円が下落すると日本の株価が上昇してきた。

本ブログにも記述したが、昨年11月27日には日経平均株価がチャート上のクリティカルなポイントにまで下落した。この局面で鳩山政権は財政政策運営について、デフレ政策を回避するための方針転換を明示した。『金利・為替・株価特報』で強く主張した見解が鳩山政権に採用されたものと考えられる。

同時に日本銀行は追加的な短期金融市場への資金供給策を発表した。この政策対応をきっかけに株価は反発し、日本円も反落した。日経平均株価はその後上昇傾向を強め、1月7日には昨年8月の高値を突破して1年3ヵ月ぶりの高値水準に到達した。

為替市場では潜在的に円高圧力が強い。背景には米国経済の弱さ、米国の双子の赤字が存在している。米国にとって最大のリスクは急激なドル下落が広がることである。現状で米国当局はドル高を望んではいないものの、潜在的なドル下落圧力をやわらげておきたいとの強い希望を有していると思われる。

こうした状況を踏まえれば、今回の菅直人財務相の発言は、基本的に妥当なものであり、メディアが一斉に集中攻撃することが異様なのである。メディアは円高が進行すれば「政府の為替無策」を批判し、財務相発言で円高が抑止されれば、財務相発言を批判する。支離滅裂としか言いようがない。

メディアの目を覆うばかりの低質化が日本の言論空間を覆っていることを認識しなければならない。主権者である国民が自分の目でものを見て、自分の頭でものを考える習慣を持つことが極めて重要なのである。主権者である国民がこの行動をとり始めるとき、本当の意味で日本の新時代が始まる。

 

(追記)

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2010年1月 9日 (土)

陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実

検察とマスメディアがタイアップして小沢一郎民主党幹事長の政治資金に関する疑惑情報を垂れ流している。

政権交代が求められたのは、日本政治を刷新するためである。

日本政治の何を刷新するべきなのか。

第一に「官権政治」を「民権政治」に代えることだ。明治維新でどのような日本を作るのかが歴史的にみれば極めて重要だったが、このときに「民権国家」を作ることができなかった。

ルソーの「民約論」があと20年早く日本に持ち込まれていたなら、日本の歴史は異なる転回を示していた可能性もあっただろう。しかし、歴史の「もし」は意味がない。

第二は「政治と大資本の癒着」を断ち切ることである。弱肉強食奨励、格差助長の元凶である「市場原理主義」は、「資本の論理」を言い換えたものであると言ってよいだろう。

「資本の論理」、「市場原理主義」を抑制し、「人間重視=国民重視」の哲学を保持することが求められている。政治と大資本の癒着を断ち切るには「企業献金の全面禁止」が不可欠である。「企業献金全面禁止」は鳩山政権の最重要課題のひとつである。

第三は「対米隷属外交」からの脱却である。第二次大戦以後、日本は米国への隷従を続けてきた。これが自民党政治54年間の基本構造である。対米隷属外交の基礎を築いたのは吉田茂内閣である。鳩山政権は半世紀続いた日本政治の対米隷属からの脱却を試みているのだ。

米国支配者と結託する利権政治複合体が「悪徳ペンタゴン」である。「政治屋-官僚-大資本-米国-マスメディア」が結託して、鳩山政権攻撃を続けている。半世紀維持した利権政治構造を破壊されることに対する抵抗はすさまじい。

第四は真の「郵政改革」の実現だ。小泉政権が推進した「郵政民営化」の実態は「郵政米営化」と「郵政私物化」だった。あやうく300兆円の国民資金と巨大不動産が外国勢力に供与されてしまうところだった。ぎりぎりのタイミングで、巨大国民資産収奪の陰謀が阻止された。

第五は、日本の警察・司法・裁判所制度の近代化である。

小泉政権時代以降、警察、検察、裁判所権力の政治利用が目に余る状況に陥っている。松本清張が『日本の黒い霧』で第2次大戦後の警察、検察、裁判所権力の政治利用を詳細に論じたが、類似した行動が過去10年に際立つようになった。

 

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警察、検察権力には、驚くべき「裁量権」が付与されている。

犯罪が存在しても不問に付す裁量権、

犯罪が存在しないのに、無実の人間に罪を着せる裁量権、

が付与されているのだ。これらの驚くべき裁量権が政治利用される国を「暗黒国家」と言う。日本はこの意味で、世界有数の暗黒国家である。

警察、検察、裁判所の近代化を実現しない限り、日本の近代化が実現したとは言えない。日本は依然として前近代の状況に取り残されているのである。

小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する検察の姿勢は常軌を逸しているとしか言いようがない。

多くの国民が多数の自民党議員の金銭疑惑をよく知っている。政治資金収支報告書への不実記載などは枚挙に暇がない。収賄やあっせん利得などの疑惑のある政治資金収支など、無数に広がっている。

検察には自民党の金銭疑惑を捜査する意思が存在しない。警察、検察行政において、金科玉条と呼ぶべき鉄則は、①「法の下の平等」確保、と②「冤罪の防止」、③「基本的人権の尊重」、である。しかし、日本の警察、検察にこの法則はまったく通用しない。

小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体の不動産取引にかかる資金収支が収支報告書に記載されていなかったとの報道がなされているが、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、ならびに「ふじふじのフィルター」様によると、2004年の収支報告書に小沢一郎氏からの4億円の借入れが記載されているとのことである。

2004年度の官報号外第223号247ページに「陸山会」の収支報告が記載されており、そこに

「借入金 小澤一郎 400,000,000

と書かれているとのことである。

「小沢一郎」ではなく「小澤一郎」と記載されていたことが何かしらの影響を与えたのかどうかは定かでないが、収支報告書に記載されていたことになると、現在の騒動は局面が急転回する可能性もあるのかも知れない。

いずれにせよ、資金の出入りの日取りが不自然などと、意味不明な報道が過剰に繰り返されている現実は不自然極まりない。

公務員には「守秘義務」があり、「守秘義務違反」は違法行為であり摘発されなければならない。「検察による情報リーク」は犯罪行為なのである。細かな資金収支の疑問は捜査当局が慎重に調べる性格のもので、憶測に基づいて「犯罪視」した報道を展開するのは重大な「人権侵害」にあたる。

保険金詐欺殺人の疑惑もある詐欺事件では逮捕、起訴されている被告の実名がいつまでたっても報道されない。自民党有力者と密接な関係を持つ国民は、このように優遇されるということであろうか。

日本政治刷新の五つの課題はいずれも重要なものだが、警察、検察、裁判所の歪みは、五つの課題のなかでも第一位に位置付けられるものかも知れない。

偏向した検察による捜査を偏向したメディアが報じるのだから、事実がねじ曲げられ、歪んで伝えられることは避けようがない。したがって、主権者である国民は、メディアの歪んだ情報を、「歪んでいる」との認識の上で見つめなければならない。「歪んだ情報」に接する心構えを全国民が備えなければならない。

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2010年1月 7日 (木)

透明で正当な処理が求められる日本航空問題

日本航空の経営再建問題が決着せずに現在に至っている。日本航空は日本を代表する航空会社でいわゆるナショナルフラッグキャリアと呼ばれる企業である。運輸ビジネスの停止に追い込まれないための対応は必要であるが、民間企業である以上、経営の失敗の責任は適正に問われなければならない。

本ブログでは昨年10月23日に

「真価を問われる前原誠司国土交通大臣」

11月25日に

「政官業癒着を断つべき日本航空経営危機の処理」

の記事を記述した。

 日本政策投資銀行が日本航空の資金繰り融資に応じているが、日本政策投資銀行は公的金融機関であり、国民資金が投入されていることを意味する。

 日本航空はすでに実質債務超過状態にあり、通常の企業であれば破たん処理に移行している状況にあると判断される。これまでの記事にも記述してきたように、自由主義経済の基本ルールは、自由な経済活動を認める代わりに、結果に対する責任を自己が負うというものである。

 この基本ルールを排除するには、正当な理由が必要である。政治との結びつきが強いという理由だけで、市場経済のルールに反して政府が一民間企業だけを優遇して救済することは容認されない。

 正当な理由とは、当該企業を救済しなければ国民が大きな被害を蒙る場合に、その国民被害を回避するために救済策を講じるというものである。

 代表的な事例が大規模な金融機関の破たんを回避する施策である。大規模な金融機関が破たんする場合、この破たんが引き金となって破たんの連鎖が生じる恐れが高いときに、例外的に金融機関の救済策が採られることが検討されることがある。

 だが、この場合に発生する重大な問題がある。これを「モラル・ハザード」と呼ぶ。責任ある当事者の責任が問われなければ、無責任な経営が助長されてしまうからである。したがって、金融機関を救済する場合にも、責任ある当事者の責任を厳しく追及することが不可欠とされている。

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 金融恐慌が発生するといった国民全体に重大な被害が生じるような特別のケースを除いて、政府による個別企業救済は行うべきでないというのが、市場経済の基本ルールである。法的整理を実行して企業再建を進めることにより、責任は明確化され、企業再建は透明に行われることになる。

 企業経営の失敗の責任を負う第一の存在は、経営者と出資者である。株主の責任を問うことが企業経営失敗の基本になる。

 海外での航空事業を継続して中断させないためには、一定の運転資金が必要である。航空運輸事業を中断せずに企業再建を進めるために、さまざまな対応が求められるが、これらの体制を万全に敷いた上で法的整理を適用するなら、国民に大きな被害は発生しない。

 国土交通省は天下り先を含めた傘下の産業が日本航空の大株主であることなどの事情から日本航空の法的整理に反対する意向を示していると伝えられているが、行政機構の基本姿勢として本末転倒と言うしかない。

 政権交代が実現し、これまでの「政官業癒着の構造」を破壊して、「主権者である国民の幸福を追求する政府」を樹立しようとするなら、癒着の構造に基づく問題解決を図る姿勢は根本的な矛盾である。

 前原誠司国交相の指揮が注目されるが、癒着の構造を基礎に据えた問題処理を図るなら、政権交代の意義が完全に失われることになる。

 株式市場は政府の問題処理に強い関心を示しているが、りそな銀行の事例にみられるように、政策動向が重大なインサイダー情報になる点を十分に踏まえる必要もある。

 前原国交相は、早急に透明で正当性のある問題処理策を示す必要がある。日本航空の処理に際して、これまでの自民党政治と同様の政官業癒着構造を引きずるなら、鳩山政権に対する失望が一気に広がることになるだろう。

 国民の幸福を第一に位置付ける透明で正当な問題処理を早期に実現することが強く求められる。

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2010年1月 6日 (水)

菅直人副総理財務相就任で政権体制は盤石に

藤井裕久財務大臣が健康上の理由で財務相を辞任したいとの意向を示した問題で、鳩山総理大臣は藤井財務相の辞任を認め、後任に菅直人副総理を充てる人事を決めた。極めて迅速な意思決定が示された。菅直人副総理が任じていた国家戦略相は仙谷由人行政刷新相が兼務することになった。

私は昨日、

「藤井財務相辞意表明に鳩山首相が示すべき方針」

と題する記事を掲載し、藤井裕久財務相の後任には菅直人副総理を起用するべきであるとの見解を示した。バランスのとれた人事が決定されたことを歓迎したい。

 偏向傾向が一向に是正されない日本経済新聞は、

「藤井氏辞任、政権運営に打撃 後任財務相に菅副総理」

の見出しで鳩山政権財務相交代を伝えている。

 藤井財務相は健康問題が理由で財務相を辞任するのである。スキャンダルにまみれて辞任するわけではない。通常国会が開会する前、時間的な余裕のあるタイミングで辞任し、後任が決定されるのである。通常国会が開会してから、突然財務相が辞任するなら「政権運営に打撃」の見出しもうなずけるが、このタイミングでの辞任は、政権運営への影響を最小にとどめようとの配慮の表れである。

 菅直人副総理は国家戦略相の地位に就いていたが、国会戦略局の体制が法的に裏付けられていないなど、力量を十分に発揮しにくい状況にあった。また、行政刷新相と国家戦略相の役割分担が必ずしも明確でなく、予算内容の見直し、行政機構の刷新などについて、二つの役職の分担が分かりにくかった。

 今回の人事で、仙谷由人行政刷新相が国家戦略相を兼務することになり、これまでの問題が解消されることになる。菅直人副総理は経済財政政策担当相も兼務しており、経済情勢分析、経済政策立案の総責任者になることが明確になったわけで、内閣閣僚の役割分担はこれまでよりも明確になったと言える。

私は鳩山政権の課題について、

①官僚主権政治からの脱却

②政治権力と大資本の癒着解消

③対米隷属からの脱却

④市場原理主義を排しセーフティネットを整備

⑤郵政改革の実現

の五つを提示してきた。

①官僚主権政治からの脱却、において、最大のターゲットになるのは財務省、検察、警察、裁判所である。藤井裕久財務相は大蔵官僚出身であるだけに、どうしても「情」の部分で財務省の意向を忖度(そんたく)してしまう嫌いが否定できなかった。

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鳩山政権閣僚のなかで、もっとも明確に「霞が関主導からの脱却」、「脱官僚」の方針を示してきたのが菅直人副総理であり、この意味で、菅直人副総理の財務相就任は最適人事であると評価できる。

財務省は菅直人副総理の財務相就任を最も嫌ったと考えられる。財務省が影響力を行使して、マスメディア報道では、野田佳彦財務副大臣、仙谷由人行政刷新相の財務相就任が誘導された形跡が色濃い。鳩山首相はこうした誘導をはね返して菅直人副総理の財務相就任を決定した。

マスメディアと霞が関守旧派勢力が結託して鳩山政権攻撃を継続している。小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐる検察の行動は常軌を逸しているとしか言いようがない。自民党議員の政治資金に巨大な闇が厳然と存在しているにもかかわらず、自民党議員の巨悪にはまったく関心を示さない。

「守旧派勢力=悪徳ペンタゴン」の一角を占める大資本は「カネ」の力でマスメディアを支配して鳩山政権総攻撃を応援している。悪徳ペンタゴン中核の米国が一連の鳩山政権攻撃の黒幕であることは言うまでもない。

2010年夏の参議院選挙が「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」になる。各種の鳩山政権攻撃は、この最終決戦の序盤戦がすでに開始されていることの明確な表れである。

今回の鳩山政権人事は不幸中の幸いであると評価するべきである。鳩山政権発足時の問題点が今回の人事で解消された面が大きいのである。藤井裕久財務相の存在が極めて大きかったことは事実だが、菅直人副総理は財務相に就任して、本来の力量を発揮する舞台を獲得できる。

警戒しなければならないのは、菅直人新財務相が近視眼的な財政収支均衡化政策に傾くことである。菅直人財務相は2009年度第2次補正予算編成に際して、財政収支への配慮を色濃く示した。財政収支の改善は中期的に極めて重要な課題であるが、短期的には景気回復策と矛盾を来す。

まずは景気回復に軸足を定めて、景気回復に全力を注ぐことが何よりも重要である。鳩山内閣としてこの基本方針を明確に定めることが極めて重要である。「景気と財政の両睨み」は「二兎を追う政策」の典型であり、最悪の結果を招く。

『金利・為替・株価特報』は本年1月上旬号が第100号になる。ご購読読者の皆様に心より感謝を申し上げる。第100号の発行日を1月12日とさせていただくことをお伝え申し上げておきたい。

この『金利・為替・株価特報』第100号に鳩山政権の政策課題を特集して記述する。より多くの皆様のご購読をお願い申し上げる。鳩山政権与党の120名を上回る国会議員の手元に本レポートが届けられている。今後の政策運営に十分活用していただきたいと考える。

「景気」、「基地」、「カネ」が鳩山政権の直面する三大課題であるとされている。「カネ」に関連するマスメディアと検察の激しい攻撃が展開されているが、既述したようにこれは「最終決戦」の一部である。この「最終決戦」に主権者国民は必ず勝利しなければならない。あらゆる政権攻撃が「最終決戦」の一部であるとの本質を見落とさず、冷静に報道を見つめる習慣を身につけることが重要だ。

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2010年1月 5日 (火)

藤井財務相辞意表明に鳩山首相が示すべき方針

民主党の藤井裕久財務相が健康上の理由で財務相を辞任したいとの意向を鳩山総理大臣に伝えたことが報道されている。時事通信は次のように伝えている。

「藤井裕久財務相(77)は5日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、健康不安を理由に辞任したいとの意向を伝えた。これに対し、首相は「検査結果次第だが、これからも頑張ってほしい」と慰留した。政府関係者が明らかにした。藤井氏は昨年末から検査入院中で、通常国会乗り切りに不安を漏らしているとされる。「医師の判断を尊重する」とも語っており、辞意は固いとみられる。
 藤井氏が辞任すれば、昨年9月の鳩山政権発足以来、初の閣僚交代となる。18日召集の通常国会で、首相が早期成立を目指す2009年度第2次補正予算案や10年度予算案の審議にも影響は必至。政権には大きな痛手となりそうだ。辞任した場合の後任には、野田佳彦財務副大臣の昇格や、菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の横滑りが取りざたされている。」

藤井財務相は77歳と高齢であり、2010年度予算編成作業での疲労が蓄積したうえ、血圧が上昇し、昨年12月28日から都内の病院に検査入院している。健康上の理由とのことであれば、無理を強制することは難しい。鳩山首相は早急に後任人事を検討しなければならなくなる。

財務相は内閣閣僚のなかでの最重要ポストである。経済状況が極めて深刻である一方、財政赤字が激増し、財政政策運営が極めて難しい局面を迎えている。この局面で政策運営の鍵を握るのは予算運営であり、財務相が文字通り内閣の要の役割を演じることになる。

2010年度予算編成に際しては、財政赤字拡大を背景に抑制的な政策運営を実施するべきであるとの財政緊縮論と、景気回復こそ最優先課題であり短期的な財政赤字拡大を容認して景気支持策を明確に示すべきとの景気対策優先論とが対峙した。

結局、鳩山首相は両者の中間を採る決定を下したが、2009年度第2次補正予算を含めて考えると、2010年度の緊縮財政強行のリスクは排除されたと言ってよい。

鳩山政権内部では、藤井財務相と菅直人副総理が財政赤字拡大に対する強い懸念を表明し、景気支持策の規模を抑制する方向に行動した。藤井財務相も菅直人副総理も景気支持策の重要性を十分に認識しながらも、財政の非常事態を重視する姿勢を示したのである。

藤井財務相の後任人事が当面の焦点になるが、内閣のバランスを考慮すれば菅直人副総理が財務相に就任することが適切であると判断される。ただし、菅直人氏は日本経済の回復誘導が鳩山政権に課せられている最優先の課題であることを明確に認識する必要がある。

財政収支が史上最悪の状況に悪化しているが、財政収支悪化は麻生政権がもたらしたものである。2009年度第1次補正後の国債発行額が44兆円に膨張していたが、その後に税収の予算見積もり比9兆円の減少が明らかになり、国債発行金額が53兆円に膨張したのである。

じたばたしても現状は変わらない。ここは、開き直って、景気回復実現に軸足を移すべき局面である。2009年度補正予算を7.2兆円規模で編成したため、2010年度の財政政策からの景気抑圧効果は2兆円程度に圧縮された。この点に関する詳細は『金利・為替・株価特報』を参照いただきたいが、1997年度、2001年度の超緊縮財政による景気破壊のリスクは当面低下したのである。

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後任の財務相はまず、2010年度当初予算の早期成立に全力をあげなければならない。藤井財務相が辞意を表明した最大の理由は予算審議中に辞任することになれば、予算成立日程に大きな影響を与えざるを得ないことを重視したことにあると考えられる。

鳩山首相が1月4日の年頭会見で表明したように、鳩山政権の最優先の課題として、日本経済の二番底への転落回避が掲げられている。鳩山内閣は予算の早期成立に全力をあげるとともに、必要に応じて追加景気対策を検討しなければならないのである。

藤井財務相が仮に辞任するとしたとき、後任の財務相はこの基本方針を明確に認識しなければならない。財務省は緊縮財政に政策を誘導しようとする病的な傾向を有するが、後任財務相は財務省を完全にコントロールして、いわゆる財務省路線に政策が引きずられないようなリーダーシップを発揮する必要がある。この点を踏まえれば、菅直人副総理が財務相に就任して、景気回復優先の政策運営を指揮するべきであると考える。

マスメディアが鳩山政権攻撃を激化するなかで、鳩山政権は2010年前半、文字通り正念場を迎える。3Kと呼ばれている「景気」、「基地」、「カネ」の問題を克服しなければならない。

「成長戦略」が取りざたされているが、短期的に一国経済の成長力が変化することはない。短期的には財政政策を中心とするマクロ経済政策が鍵を握るのである。三つの問題のうち、最も重大であるのが「景気」問題である。

「国民の生活が第一」であるとするなら、経済の回復誘導こそ、政治に課せられた第一の課題であり、景気回復誘導を基軸に据えた財政政策運営が強く求められるのである。

鳩山首相はこの問題について、早期に方針を定めて、景気回復優先の政策スタンスを明確に意思表示する必要がある。

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2010年1月 4日 (月)

政局の正念場を迎える鳩山総理大臣年頭会見

仕事始めの1月4日午前、鳩山総理大臣が首相官邸で年頭会見を行った。

私が本ブログで示してきた鳩山政権の五つの課題、

①官僚主権政治からの脱却

②政治権力と大資本の癒着解消

③対米隷属からの脱却

④市場原理主義を排しセーフティネットを整備

⑤郵政改革の実現

を中心に、鳩山首相の見解が示された。

 国民にとってもっとも切実な問題は景気、雇用、生活の問題である。

 鳩山首相は、

「日本に住まわれるすべての方が、やはり憲法で保障されている最低限のお暮らし、住まいがほしい、働きたいけれども働く場所がない、そういう方々のために政府がしっかりと支えていけるような、命を大切にするそういう政治を本年1年作り上げてまいりたいと考えています。

そのためにも、命を大切にするために、景気、雇用がやはり心配だ。多くの皆さんがそう思っておられると思います。私たちは景気が二番底になってはならない、させないぞ。その思いの下で昨年末、24兆円という事業費になりますが、明日の安心と成長のための緊急経済対策を作り上げている。そしてその下で(平成21年度)第2次の補正予算を練り上げたところでございます。

一刻も早くこの2次補正予算を成立をさせて、国民の皆さんのお暮らしを少しでも豊かさを感じていけるようにさしあげてまいりたいと思います」

と述べた。

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 昨年11月27日には日経平均株価が9081円まで下落し、株価が再下落トレンドに移行しかけた。株価が9000円を割り込み、景気悪化懸念が拡大していたなら、自民党-マスメディアの悪徳ペンタゴン連合が鳩山政権攻撃を加速させた可能性が高い。

 鳩山政権は2010年度予算が景気抑圧予算になることを警戒して、7兆円規模の2009年度第2次補正予算編成に動いた。第2次補正予算の大部分は執行が2010年度にずれ込むため、2010年度の景気抑圧効果が大幅に緩和されることになる。

 詳細な分析は『金利・為替・株価特報』を参照いただきたいが、大型補正予算が編成されたことにより、2010年度の財政政策による強度の景気抑圧効果が排除された。

 日経平均株価は2010年の大発会で10,654円に上昇した。昨年来高値であった昨年8月26日の10,639円を上回り、2008年10月以来、1年3ヵ月ぶりの高値を記録した。

 先行き不安が消失したわけではないが、鳩山政権の景気問題への強い配慮が日本経済の再悪化を食い止めていることは確かである。鳩山政権は当面の最優先課題を景気回復に定めるべきである。財政収支悪化が深刻な状況に至っているのは事実であるが、財政収支そのものを直接改善させようとする近視眼的な緊縮財政政策はかえって財政収支を悪化させることが歴史的に確かめられている。

 「二兎を追う者は一兎をも得ず」

 まずは日本経済の回復に全力をあげるべきである。

 鳩山首相は外交問題について次のように述べた。

「私は国政のある意味で半分は外交、安全保障ではないか。そのように考えております。昨年、100日間で8回、海外にまいりました。特にアジアの首脳の方々と多く議論をさせていただいて、日本という国が少しずつ政権交代で変わってきているな、その思いを実感していただいたのではないか。そのように感じております。

気候変動問題、あるいは核軍縮・不拡散、こういった問題において日本という国がそれなりのメッセージを出しているね。そのように感じていただいたのではないかと思います。

さらに私はやはり日米同盟、これを機軸にしながら、一方でアジアを重視する東アジアの共同体を構想してまいる年にしてまいりたいと考えております。

そのためにも普天間の移設問題も解決をしていかなければなりません。この問題に対しては、沖縄県民の皆さんの気持ちを大事にしながら、しかし一方で日米の合意もある。この思いのもとで決して無駄に時間を浪費させるつもりはありません。期限をしっかり切って、数カ月の中で沖縄の県民の皆さんにも、アメリカの皆さんにもご理解をいただいて、与党3党、検討委員会を作りましたので、その中でしっかり議論をして、結論を出すことを国民の皆さんにお約束をいたしたい。

それがやはり日米安保のある意味で軸となることだ。そのように思っておりまして、将来的に鳩山、時間がたったけれども、いいものができたね。そのように思っていただけると、私なりに感じているところでございます。」

自民党政権が沖縄県民の意向を十分に尊重せずに辺野古に巨大海上滑走路を建設することで米国と合意を成立させてしまった。この合意が存在するために、打開策を見出すのが困難になっているのが現状であるが、この状況下で鳩山政権は懸命な努力を注いでいる。

100点満点の回答を得るのは難しいかも知れないが、美しい辺野古の海岸を破壊する海上滑走路建設を回避する着地点を見出すことができれば、極めて大きな成果である。鳩山政権が期限として定めた5月に向けて、最善の道を見出すべく努力を重ねてもらいたいと思う。

景気、基地、カネの「3K」が鳩山政権の直面する三大課題であるとされるが、粘り強い対応で難問を克服してもらいたいと思う。

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2010年1月 3日 (日)

外資による国民資産収奪を阻んだ鳩山郵政改革

鳩山政権には五つの課題がある。

①官僚主権政治からの脱却

②政治権力と大資本の癒着解消

③対米隷属からの脱却

④市場原理主義を排しセーフティネットを整備

⑤郵政改革の実現

いずれの課題も道半ばであるが、着実に進歩を遂げている。

しかし、敵は「悪徳ペンタゴン」。総力をあげて抗戦している。

とりわけマスメディアが「悪徳ペンタゴン」の一角を占めており、鳩山政権を攻撃する情報操作が展開されている。

また、検察権力が既得権益勢力に取り込まれたままであり、検察の偏向した鳩山政権攻撃も持続している。2010年7月11日と見込まれる参議院選挙が政局の天王山になる。日本政治刷新を推進する主権者は、マスメディアの情報操作、検察権力の暴走を冷静に洞察し、守旧派勢力=悪徳ペンタゴンとの最終決戦に必ず勝利しなければならない。

①と②の課題については、「天下り根絶」と「企業献金の全面禁止」を実現することによって達成される。強い抵抗が予想されるが、新政権は必ずこの二つの課題を実現しなければならない。

③「対米隷属からの脱却」の視点に立てば、沖縄普天間基地移設問題の処理は極めて重大な意味を有する。普天間基地返還と辺野古キャンプシュワブ海岸を破壊する滑走路建設中止を実現する代替策を見出さねばならない。本年前半の最重要の政治課題になる。

④「市場原理主義の排除、セーフティネット整備」は着実に進展する状況を示している。経済悪化に伴う税収の激減がマニフェスト実現の最大の阻害要因になっているが、強い制約要因が存在するなかで、鳩山政権は大きな努力を注いでいると評価することができる。

⑤「郵政改革の実現」について、鳩山政権は極めて迅速な対応を示している。小泉政権が掲げてきた「郵政民営化」の実態が「郵政米営化」、「郵政私物化」であることが多くの国民の知るところとなった。

地域コミュニティーの核であった特定郵便局ネットワークが無残に破壊され、営利優先の市場原主義経営が地域社会に住む人々に対するサービスを排除してしまった。お年寄りに対するきめ細かなサービスが破壊され、すべての国民に身近な金融口座を付与するユニバーサルサービスが破壊されつつあった。

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「かんぽの宿不正売却未遂疑惑」では、貴重な国民資産が政商とも呼ぶことのできる特定の事業者に破格の安値で横流しされようとしていた実態が白日の下に晒された。2400億円の国費が投入され、時価が1000億円を超すと見られる「かんぽの宿」が109億円の安値で売却されようとしていたことが明らかにされたのだ。

小泉竹中政治は、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を市場売却する方針を示していた。これらの株式が外国資本の支配下に置かれれば、300兆円の国民資金が外国資本の目的のために使われてしまうところだった。

日本郵政は日本最大級の一等地不動産保有企業である。日本郵政株式の3分の2が市場売却される予定になっていたが、この株式の過半が外国資本の支配下に入れば、一等地不動産の所有権も移転してしまうところだった。

ぎりぎりのタイミングで「売国政策」が排除された。政権交代実現の最初の偉大な成果が日本郵政関連株式売却凍結法制の整備であったと言える。

日本郵政社長には三井住友ファイナンシャルグループの西川善文氏が起用されていたが、この人事は竹中平蔵氏が主導したもので、巨大利権が背後に蠢(うごめ)いていると推察される。その根拠については、「りそな疑惑」に関連して本ブログでも繰り返し指摘してきたところである。

鳩山政権は政権発足直後に日本郵政人事を刷新した。これまでの日本郵政は一部財界に支配されたものであった。地域住民、郵政サービス利用者、郵政プロパー職員、為政者が日本郵政の経営に関与しない、極めていびつな経営体制であったと言わざるを得なかった。

報道によると、日本郵政グループの経営形態見直しに関して、政府と日本郵政が、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を置く3社体制への移行でほぼ合意したとのことである。

小泉政権は350兆円の国民資金が政府部門に滞留して、民間で活用されてこなかったことを是正するのが郵政民営化だと説明してきた。しかし、郵政民営化実施後も、滞留した資金が民間に供給されることはまったくなかった。郵政民営化の本当の狙いは、300兆円の国民資金と膨大な不動産資産の外国資本および一部特定資本による収奪にあったのだと考えざるを得ない。

巨大な国民資産の収奪を防ぐことができたことは最大の成果である。これだけをもってしても、政権交代実現は偉大な成果をあげたと言うことができる。

「かんぽの宿」売却は当面凍結される方針である。一部施設は社会福祉施設に転用することも検討されるという。貴重な国民資産であるからには、国民にとって最善の利用方法を検討するべきであるし、売却する場合には、可能な限り高い価格で売却することが求められる。いずれにせよ、これまでのような不透明極まりないいかがわしい取引は完全に排除されなければならない。

マスメディアが不自然に鳩山政権および鳩山政権与党攻撃を続けているが、このマスメディアの基本姿勢、検察当局の偏向姿勢こそ、糾弾されるべき対象であることを、一人でも多くの国民に伝えてゆかねばならない。

「ものを見る基準」が大切なのである。マスメディア報道を「中立公正」と勘違いしてしまうと正しい判断を下せなくなる。「マスメディア報道や検察の行動が根本的に歪んでいる」との基本をしっかりと押さえてものを見れば、真実がおぼろげながらも浮かび上がってくる。

鳩山政権の日本政治刷新をしっかりと支援してゆかねばならない。

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2010年1月 2日 (土)

「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」がキーワード

2010年の最大の焦点は7月に予定される参議院選挙である。鳩山政権与党が参議院過半数を維持すれば政局は安定化する。衆議院の任期満了は2013年8月であり、現在の民主党を軸とする与党は丸3年の時間を確保することができる。

鳩山政権が発足して3ヶ月半の時間が経過した。政権が発足して直ちに予算編成に着手しなければならなかったが、すでに前政権が概算要求を終えていたために、十分な支出内容の見直しは出来なかった。

また、2009年度の税収が予算見積もりを9兆円以上下回ることが明らかになり、予算編成の大前提が大きく変化してしまった。

また、沖縄の普天間基地移設問題では、鳩山首相は総選挙に際して沖縄県民の意向を尊重して辺野古での海上滑走路建設を回避する着地点を見出す方針を示し、政権発足後もその方向での調整を続けている。

多くの制約条件が存在するなかでの鳩山政権の政策運営に大きな問題はない。また、中国の習近平副主席来日に際し、通常のケースよりは短時日の日程で天皇との会見を設定したことについて宮内庁職員が批判したが、行政府の一職員が独断で外部に意見表明することの不当性が問われなければならなかった。

政府が政治判断で天皇との会見を要請することに問題はない。天皇の国事行為も公的行為も内閣が責任をもって判断することに変わりはない。

マスメディアは鳩山首相の献金問題を大きく報道しているが、問題は総選挙前に明らかにされていた。主権者である国民は問題の概要を知った上で政権交代を選択した。首相の退陣を求める問題ではない。

こうして見ると、政権発足以降の鳩山政権の実績に大きな問題点は存在しない。子ども手当や農家の個別所得補償などの予算措置が2010年度予算で実施される。政府支出の無駄排除も事業仕分け実施などにより、新しい端緒が開かれた。

記録的に高い支持率で発足した鳩山政権の支持率はもっと高水準で推移しておかしくないはずだ。

その支持率が大幅に低下した最大の理由は、マスメディアによる執拗な政権攻撃にある。自民党政権が14年間も実現できなかった普天間基地移設問題が瞬時に解決するはずもないのである。

新政権に対する期待が強いだけに、すべての要請を満たすことは容易ではない。官僚主導政治も明治維新以来140年の歴史を背景としており、太政官政治と捉えれば平安時代以来の歴史をひきずった存在なのである。

第二次大戦終結に伴い、日本はGHQに占領された。以来、日本政治は米国政府の強い影響下に置かれてきた。米国の軍隊がいまも日本に駐留を続けているのであり、歴代自民党政権は米国政府に隷属する外交を維持してきたのだ。

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政権交代によって、「官僚主権構造」、「政治権力と大資本の癒着」、「対米隷属外交」を排除することが求められている。「官僚主権構造の排除」を象徴するのが「天下りの根絶」である。「政治権力と大資本の癒着排除」を実現させる最重要の方策が「企業献金の全面禁止」である。

「対米隷属外交から脱却」するには、米国に対して政権が言うべきことを言う行動を貫かねばならない。

政権発足後の鳩山政権の行動は、これらの要請をすべて満たすものではない。独立行政法人等の天下り人事を白紙に戻したものの、公募の対象から官僚OBを排除しなかった。実質的に天下りを温存してしまう可能性も残されている。

「企業献金の全面禁止」を具体的に法制化する立法措置が次期通常国会に提出される見通しはまだ示されていない。民主党のマニフェストには5年以内の実現を謳っているが、具体的なタイムスケジュールを示す必要がある。

官僚主権構造、政治権力と大資本の癒着、米国隷属外交が維持されるなら、政権交代が実現した意義は大きく損なわれることになる。日本政治刷新とは程遠い現実が国民の前に広がることになる。

「天下り根絶」、「企業献金全面禁止」の政権公約を実行することこそ、政権交代の大業成就の名にふさわしい行動である。

これまでの利権まみれの政治復活を渇望する悪徳ペンタゴンは、マスメディアを全面活用して鳩山政権攻撃を繰り返している。主権者である国民はマスメディアの情報操作の現実を洞察するとともに、鳩山政権に対して政権公約の確実な実行を強く求めなければならない。

鳩山政権が政権公約を確実に実行してゆくなら、マスメディアの情報操作に国民が誘導されることを阻止することも可能になる。国民は現在の政権与党に参議院過半数の議席を付与し、日本政治刷新のための環境を整えることを優先しなければならない。

本年夏の参院選で衆参ねじれ現象が再現されれば、日本政治刷新の道は遠い彼方に霧消してしまうことになる。

鳩山政権の実績に不満があるにせよ、日本政治の時計の針を元に戻すことは許されない。自民党政治の利権まみれの状況に日本政治を引き戻してはならないのである。

日本政治刷新を求める国民は悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアによる情報操作と全面対決しなければならない。マスメディアが伝える情報が歪んでいるとの現実を正確に認識しなければならない。

本年夏の参院選を乗り切れば、新しい景観が広がることになるだろう。日本政治刷新の動きは確かなものになる。逆に言えば、マスメディアは本年夏の参院選に向けて徹底的な鳩山政権攻撃を展開することになる。

すべては「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」の一部なのだ。「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」が2010年前半のキーワードになる。すべての政治報道を「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」の視点から認識する必要がある。あらゆる報道をこの視点から見つめ直すことで、メディアが取り上げる問題の意味が初めて見えてくる。

豊臣時代から徳川時代への転換、江戸幕府から明治政府への転換など、政治権力の移行には一定の時間が必要だった「悪徳。2010年の最終決戦に勝利して初めて新しい時代が開かれることを認識しておかねばならない。

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2010年1月 1日 (金)

新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。

庚寅(カノエのトラまたはコウキンのトラ)の2010年が明けた。昨年中は多くの皆様に身に余るお力とお心を賜った。この世の理不尽、不条理の一端をさまざまな形で経験してきたが、多くの皆様のお力でまた新しい年を迎えることができた。

本年もなにとぞ変わらぬご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

寒波が到来し、日本海側では一面の雪景色のなかでの年越しとなった。雪がすべてを純白に染め抜くように日本政治を清め、刷新することが求められている。

本年夏には参議院選挙が行われる。日本政治刷新の天王山の戦いの場になる。

明治維新に際しての箱館戦争になるならば、参議院選挙を経て本格的に新しい時代が始まることになる。「悪徳ペンタゴン」との最終決戦になる本年夏の参院選に向けて気を抜けない情勢が続く。「悪徳ペンタゴン」の走狗であるマスメディアの悪質な情報操作に徹底して対抗してゆかねばならない。

私も誠に微力ではあるが、「主権者である国民が主役の政治」を実現するために力を尽くして参りたいと思う。

『金利・為替・株価特報』を多くの皆様にご購読いただいていることにも感謝申し上げたい。政治、経済、金融、政策、投資戦略について、現実に貢献する情報を提供させていただく所存である。なにとぞ本年も変わらぬご厚誼を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

結びに本ブログへの変わらぬご支援を心からお願い申し上げます。

本年がすべての人にとって素晴らしい一年になることを皆様とともに祈念申し上げる。

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