東京地検暴走原因は大久保氏第2回公判にあり

「雑感 日々思うこと」様が極めて重要な情報を伝えてくださっている。

　昨年３月３日に東京地検特捜部が政治的に最重要のタイミングで突然、小沢一郎民主党代表（当時）公設第一秘書大久保隆規氏を逮捕し（「三・三事変（さんさんじへん）」）、起訴した事案について、現在、東京地裁で公判が行われている。

　１月１３日午後、その第２回公判が開かれた。

このなかで、事件の核心に関わる重大な証言が示された。

以下、「雑感 日々思うこと」様の記述を転載させていただく。

「そもそも、西松建設の政治団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」がダミーである。という前提で検察は立件・起訴をしている。ところが、大久保氏は一貫して否定をしている訳である。

又、同時に西松建設が社内に設置をした第三者委員会で「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」がダミーとの見解をしているのである。それだけであれば、通常の方なら西松の政治団体はダミーであると思ってしまう。

今まで、マスコミは検察側の一方的な主張、つまり「秘書がダミー団体を通じて西松建設から違法な献金を受け取ったと」という前提で記事を書いてきたのである。

ところが、それが崩れたのである。お金を渡す側、つまり西松建設のお金を寄付をした側である岡崎彰文元総務部長が、「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と答えている。これは検察の再主尋問での答えである。この点は非常に重要である。

大久保氏の弁護人の質問には、「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言をしている。つまり、ダミーでは無いと大久保氏には説明をしたと言うことになる。

同時に裁判官の質問には、「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と西松本体とは別ものであると述べている。これでもダミーだと検察は言い張るのだろうか。

ようは、マスコミの記事が嘘であり「関係者」と言う名前を用いた東京地検のリークが意図を持って流されていてマスコミはそのリーク情報に沿って書かれていたと言うことに他ならない。

正義の味方を気取った「東京地検」も「マスコミ」も一皮むいたら、「嘘つき集団」でしかなかったと言うことである。

（中略）

石をぶつけられない内にとっとと、特捜を解体し、マスコミは潰れた方がいい。

今日の夕方から、小沢氏の事務所を家宅捜査をしたようであるが、これは、西松事件での証言を隠したいからであろう。」

（ここまで「雑感　日々思うこと」様の転載）

　第２回公判を伝える共同通信電は以下の通り。

「政治団体、ダミーと思わず　西松公判で元総務部長」

「西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の第２回公判は１３日午後も東京地裁（登石郁朗裁判長）で続行、西松の岡崎彰文元総務部長（６８）が検察側の再主尋問に「（献金していた）当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。

献金元の政治団体について、検察側は西松が名前を隠して献金するための、ダミーだったと主張している。

検察側は、政治団体の会員だった社員の賞与に上乗せ支給する手法で、実際には西松が会費を負担していたのではないかと質問したが、元総務部長は「知らない」と答えた。

弁護側の反対尋問では、政治団体について「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、続いて裁判官に西松と政治団体の関係を質問されると「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明した。」

（ここまで共同通信記事）

　「検察の主尋問」とあるから、西松の岡崎彰文元総務部長は検察側証人であるのだろうか。検察側証人が検察の立証の核心を崩壊させる証言をしたことは衝撃的である。検察が受けた衝撃の大きさが推察される。

　どういうことか。

　政治資金規正法第９条に以下の規定が置かれている。

（会計帳簿の備付け及び記載）

第９条　政治団体の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第15条を除き、以下同じ。）（会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

１．すべての収人及びこれに関する次に掲げる事項

イ　（省略）

ロ　寄附（第22条の６第２項に規定する寄附を除く。以下ロ及び第12条第１項第１号ロにおいて同じ。）については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。次条第１項及び第２項並びに第11条第１項第１号ロにおいて同じ。）、当該寄附の金額（金銭以外の財産上の利益については、時価に見積もつた金額。以下同条までにおいて同じ。）及び年月日並びに当該寄附をした者が第22条の５第１項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨

ハ　以下（省略）

　詳細を省くが、政治資金規正法は政治献金について、

「寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）」を記載することを義務付けている（太字は本ブログによる）。

　大久保隆規氏は、政治資金収支報告書に政治団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金があったと記載した。これらの政治団体による献金資金の原資が西松建設から拠出されたものであったとしても、政治資金規正法は「資金拠出者」を記載することではなく、「寄附行為者」を記載することを義務付けている。したがって、大久保氏サイドは、提出した収支報告書が「虚偽記載」には該当しないと主張している。

　これに対して検察サイドは、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つは実体のない「架空団体＝ダミー団体」であるとし、二つの政治団体からの政治献金であると記載したことが「虚偽記載」であると主張している。

　この意味で、裁判の最大の争点は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に「実体」があったのかどうかという点に絞られている。

　１月１３日の第２回公判は、この点に関する最重要の証人尋問になった可能性が高い。この証人尋問で検察サイドが申請した証人が、二つの政治団体に「実体」があることを証言したのである。

　証言では、政治団体について元総務部長は「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、さらに西松と政治団体の関係について、「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明したのである。

　元総務部長は二つの政治団体に「実体」があったことを証言したのである。

　つまり、大久保氏の政治資金収支報告書への記載が「虚偽記載」でなかった可能性が著しく高まったと言える。

　この裁判の判決は本年春にも予想される。この裁判で無罪判決が示されれば、東京地検特捜部は致命的な打撃を受ける。

　このことが、今回の検察のさらなる暴走＝「一・一五（いちてんいちご）事変」を生み出す直接的な原因になったと考えられる。

　今回の事変について、小沢一郎民主党幹事長は、

「計算の間違いやら、あるいは記載の間違いやら、あったかと思うが、形式的なミスについては、今までのほとんどのケースで、報告の修正あるいは訂正ということで許されてきたもの」

だと指摘している。

企業献金の一部が記載漏れになっていたとしても、良いことではないけれども、この程度のことはこれまでの政治資金収支報告では日常茶飯事であった。

また、小沢氏は野党議員であったから職務権限を伴う収賄の疑いも存在しない。談合への介入を立証することも不可能であろう。収支報告書への記載漏れや、細かな記載ミスなどだけを理由に現職国会議員を急遽呼び出して逮捕するのは異常な行動としか言いようがない。

検察捜査当局は行政機構の一部であり、内閣総理大臣が小沢氏に対して「しっかり闘ってもらいたい」と発言するのは一見、奇異な印象を与えかねないものだが、政権交代からまだ日が浅く、行政機構の大掃除がまだ終了していないことを示すものである。

検事総長を国会同意人事にするべきとの小沢幹事長の主張は適正であるし、鳩山政権は検察内部に巣食う「悪徳ペンタゴン」の走狗を早急に一掃する必要がある。千葉景子法務大臣は、人事の適正化を含め、適正に法務大臣の指揮権を発動するべきである。

「悪徳ペンタゴン」と「主権者国民」の最終決戦の図式が、検察の暴走により、鮮明に見えてしまった。この点は「きっこのブログ」様が指摘する通りだ。

「主権者国民レジスタンス戦線」結成に多くの皆様が賛同してくださっているが、そのなかで、「杉並からの情報発信です」様が主権者国民の草の根からの行動について、有益な提言を示して下さった。

具体的な提言については、本ブログでも改めて紹介させていただきたい。まずは「杉並からの情報発信です」様の記事をご高覧賜りたく思う。

主権者国民は現時点での「悪徳ペンタゴン」実働部隊である検察（＝犬察）とマスメディア（＝マスゴミ）による情報操作＝世論誘導工作活動の本質を洞察し、「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」を勝ち抜いてゆかねばならない。

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