CIAに支配され続けた日本政治の基本構造

『杉並からの情報発信です』主宰者の山崎康彦氏はJANJANニュース記者も努められ、有益な情報を数多く発信くださっている。

JANJANニュースに１月６日、興味深い記事を掲載された。

東京痴犬地検特捜部の歪みを鮮明に示す事実の提示である。

私も本ブログでこの記事に記された重要事実を紹介させていただいたことがある。

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』

知られざる真実―勾留地にて― 著者：植草 一秀 販売元：イプシロン出版企画 Amazon.co.jpで詳細を確認する

第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」

に日本の警察・検察の歪みを記述した。

田中真紀子氏、橋本龍太郎氏、青木幹雄氏、野中広務氏、村岡兼三氏、加藤紘一氏、鈴木宗男氏、辻元清美氏、西村眞悟氏などが検察勢力の毒牙にかけられたり、かけられようとした。

木村剛氏は日本振興銀行からの不正融資を指摘されたが、捜査の対象とされなかった。森ビルは六本木ヒルズの回転ドアで多数の事故が発生していたにもかかわらず放置し、児童死亡事故を起こしたが、被疑者は逮捕もされなかった。

防衛医大教授は最高裁で逆転無罪とされた。長銀粉飾決算事件で逆転無罪判決が示されたのは、同類の日債銀粉飾決算事件で大蔵省ＯＢを無罪にすることを目的としたものであると考えられる。

私は拙著第一章第２２節に小泉改革の本質を記述した。小泉首相は「自民党をぶっこわす」と主張していたが、小泉氏が「ぶっこわした」のは、自民党の経世会支配の構造だった。田中角栄元首相の派閥である旧田中派＝平成研究会が支配する自民党の構造を破壊しようとしたのである。

旧田中派支配の構造を破壊して小泉元首相が構築したのは清和会による自民党支配だった。岸信介氏の流れを汲む、自民党の保守本流が清和政策研究会＝旧福田派である。

日本政治の対米隷属構造を確立したのは吉田茂元首相だが、その後、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣など、米国から一定の距離を置こうとした政権を排除し、対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相であった。

山崎康彦氏の記事にも記されているように、米国はＣＩＡを通じて日本の総選挙に介入し、選挙支援の資金提供を行ったことが明らかにされている。明白な「内政干渉」である。

読売新聞の事実上の創設者である正力松太郎氏がＣＩＡに操縦されていた事実も有馬哲夫氏などの研究によって明らかにされている。

名古屋大学教授の春名幹男氏は著書『秘密のファイル－ＣＩＡの対日工作－』でＣＩＡの対日工作活動を詳細に解明された。必読の書である。

秘密のファイル(下) CIAの対日工作 著者：春名 幹男 販売元：株式会社共同通信社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

自民党清和政策研究会＝旧福田派の牙城は財務省、警察庁、検察庁である。「悪徳ペンタゴン」の中心に米国と自民党清和政策研究会が位置していると判断できるのだ。

以下に山崎氏がJANJANニュースに記述された文章を転載させていただく。

JANJANＮＥＷＳ

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【オムニバス】「経世会」と「清和会」

私は大手マスコミが絶対報道しないような隠された情報を知るために投稿記事掲示板「阿修羅」をよく見ます。

特に「拍手ランキング」http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php　のページは、「拍手」が多い順に記事がランキングされていますので大変見やすくなっています。

今ランキングが高い記事の多くは、東京地検特捜部による小沢民主党幹事長に対する異常とも言える「国策捜査」への批判記事です。

その中で特に注目したのは、１月３日の投稿記事「東京地犬特捜部」http://asyura.com/10/senkyo76/msg/1128.html　のコメント欄に書き込まれた【「経世会（旧田中派）」VS「清和会」】の記述でした。

東京地検特捜部がこれまで摘発し失脚させた主な自民党政治家の名前を列挙したリストですが、すべて田中角栄元首相の流れを汲む「経世会」の政治家たちなのです。

対照的に岸信介元首相の流れを汲む「清和会」の政治家たちは誰一人として摘発されず全員が「安泰」なのです。

以下のリストをご覧ください(＊ の項目は私が原文に追加したものです)。

▲「経世会（旧田中派）」VS「清和会」

（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会) 佐藤栄作　　　安泰 ＊
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（中曽根派)中曽根康弘　 安泰 ＊
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰 ＊
（民間) 竹中平蔵　　 　安泰 ＊
（清和会）尾身幸次　　　安泰
（清和会) 安部晋太郎　　安泰 ＊
（清和会) 福田康夫　　　安泰 ＊
（麻生派) 麻生太郎     安泰 ＊
（清和会) 中川秀直     安泰 ＊
（清和会) 町村 信孝    安泰 ＊

▲なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのでしょうか？

それは「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくった田中角栄元首相がとった「米国との関係」の違いに根本原因があると思われます。

「清和会」の岸信介元首相と米国との関係は、対等や従属どころの話ではなく彼はＣＩＡに金で雇われた米国の利益代理人＝エージェントだったのです。

このことは日本の大手マスコミは一切報道しませんが、岸信介元首相がＣＩＡに雇われたエージェントであったことは情報公開された米国務省資料や米公文書館資料ですでに証明されていることです。

ピューリッツア賞受賞のティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『ＣＩＡ秘録上』（文藝春秋社)の第１２章「自民党への秘密献金」に詳しく書かれていますのでぜひお読みください。

他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は、１９７２年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しました。また米石油メジャーの独占支配に抗し、日本独自のエネルギーや資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開したのです。

同じ時期「米中国交正常化」を秘密裏に計画していたニクソン米大統領の特別補佐官キッシンジャーは田中角栄に先を越されたことに烈火のごとく怒り、「ジャップは最悪の裏切り者」と口汚くののしったと、解禁された米公文書に書かれています。

■「ジャップは最悪の裏切り者」 ７２年にキッシンジャー氏　共同通信 2006/5/26
（http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/475.html 　阿修羅掲示板より）　
▲結論

戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は米国の植民地そのものであり続けてきました。

日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。日本人の生活は破壊され人権は侵害され続けてきたのです。

米国は米国の利益を第一に考える「清和会」系の政治家を代々日本の首相に据えてきました。

田中角栄氏などのように、米国の意向にそわない「経世会」系の政治家が国民の広範な支持で首相となり反米的な独自政策を実行し始めたとたん、米国はＣＩＡや公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示するのです。

日本の大手マスコミはＣＩＡの支配下にありますので、東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して「何も知らない国民」をだますのです。

現在進行中の東京地検特捜部による小沢民主党幹事長に対する異常とも言える「国策捜査」の背景には、米国と日本人エージェントの「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」によって「新たな日本の支配体制」を確立する明確な意思があると思われます。

私たちが今なすべきことは、米国と日本人エージェントたちが死に物狂いで仕掛けている「小沢つぶし」→「民主党政権転覆」→「新たな日本支配体制確立」の意図を見抜き、大手マスコミの「世論誘導」にだまされずに東京地検特捜部の「国策捜査」を批判してつぶすことです。

私たちが今なすべきことは、せっかく政権交代を実現したのですから、民主党政権を米国と日本人エージェントたちの「謀略」から守り、「戦争」と「謀略」と「人権侵害」の国＝米国から一刻も早く日本が「独立」するようにすべきです。

私たちが今なすべきことは、「日米安保条約」を即時に破棄して日本の国土から米軍基地を全面撤去させることです。

私たちが今なすべきことは、日本の国益ではなく、米国と自己の利益を第一に考え「謀略」に加担する日本人エージェントを特定して「彼ら」の責任を徹底的に追及することです。」

＜ここまでが山崎康彦氏の記事の転載＞

　記事に示された事実関係の真偽については、主権者である私たち国民がしっかりと検証してゆかねばならないが、検察行政の歴史が「歪み」そのもののなかにあったとの事実を見落とすわけにはいかない。

　主権者国民は「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」＝「独立戦争」に必ず勝利しなければならない。小沢氏秘書現職国会議員逮捕問題はこの構図のなかに位置付けられる闘いの一幕である。悪徳ペンタゴン・御用メディアの情報操作に惑わされずに真実を洞察してゆかねばならない。

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