主権者が樹立した鳩山新政権を支援すべき理由

鳩山首相はガソリン暫定税率の実質的撤廃を断念する方針を示した。このことをマスメディアがこぞって攻撃している。年末に際して政治関連のバラエティー番組が編成されているが、これまでの流れを維持して、鳩山新政権を攻撃する内容が目立つ。

２００５年９月の総選挙で小泉政権が大勝した際には、マスメディア報道は小泉万歳一色に染まった。小泉万歳報道は２００１年４月の小泉政権発足当初から持続したものだった。

２００１年から２００６年にかけて、小泉政権の失政は明白だった。日経平均株価は１４，５００円の水準から７６００円の水準に暴落した。戦後最悪の不況が日本を覆い尽くし、史上最悪の失業・倒産・経済苦自殺が国民を追い詰めた。

「退出すべき企業を退出させる」と公言しながら、俎上に載せたりそな銀行を自己資本不足に追い込んだあげく、税金による銀行救済を実行した。日本の金融行政に最大の汚点を残した。

このような実績を持つ小泉政権だったが、マスメディアは一貫して小泉万歳報道を続けた。

小泉竹中政治が完全に否定された現在でさえ、日本破壊の主犯格の竹中平蔵氏を登場させ続けるメディアが多く存在する。小泉ジュニアを意味もなく持ち上げるテレビ番組も後を絶たない。

本年８月３０日の総選挙で、日本国民は民主党を大勝させた。２００７年７月の参院選以来継続した衆参ねじれ現象も解消した。８月３０日の総選挙は政権交代の是非を問う選挙だった。主権者である国民は満を持して政権交代実現に舵を切った。

メディアは本来、こうした国民の意思を尊重すべき存在である。

ところが現実には、激しい新政権批判が展開されている。小泉政権と鳩山政権の最大の違いは、「米国の言いなりになる隷属政権」と「米国にも言うべきことを言う独立政権」との差にある。

沖縄普天間基地移設問題で鳩山政権は沖縄県民の意向、沖縄議会の動向をも踏まえて、日本の正当な主張を米国に向けている。過去の自民党政権が利権の思惑を優先して米国政府と合意を形成してしまったことが大きな呪縛になっているが、鳩山政権はこの呪縛を必死に解除しようと努力している。

この姿勢を日本のマスメディアが正当に評価するなら、鳩山政権を支援する強力な世論が形成されるはずである。ところが、マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権に対するネガティブキャンペーンを展開する。

デンマーク・コペンハーゲンでのＣＯＰ１５会合の席上で鳩山首相がクリントン米国務長官と会話した内容について、米国サイドに疑義があるからといって、大使を呼び出したことを、日本のマスメディアは米国の対応が絶対で、米国から詰問される日本との図式で報道する。

このような報道を続けるなら、これらの報道機関は国籍を米国に転じるべきである。日本に日本独自の主張があって当然である。意見が異なる場合に、すべて米国の言いなりになるべきとの習慣が染みついて離れないのであろう。

こうしたマスメディアの偏向報道をつぶさに観察すると、その裏側に米国による日本支配の実相が透けて見えてくる。政官業外電＝悪徳ペンタゴンは日本に対米隷属の利権複合体による政治を必死で復活させようとあがいているのである。

国民は自分の目で見て、自分の頭で考えて判断しなくてはならない。いま国民に求められる行動は、偏向メディアに流されて、鳩山政権攻撃に加担することではなく、偏向メディア報道の裏側にある大きな力の存在を認知して、メディアコントロール＝洗脳工作に対する免疫力を高めることである。

年末に向けて、２０１０年度予算編成が焦点になる。９２兆円水準の予算規模を誘導する財務省派と９５兆円規模の予算編成を求める国民派がぶつかり合う。鳩山首相がどのようなリーダーシップを発揮するのかが注目される。

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