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2009年12月28日 (月)

ゴミ分別細分化とレジ袋撤廃運動の非合理性

地球環境に対する関心が高まり、温暖化ガスの排出量削減に各国が取り組んでいる。生命が存在できる地球環境を維持することは重要である。

①地球温暖化の傾向が確かである、

②その原因が明確である、

③原因を除去することが技術的に可能である、

④原因を除去することによる効用が原因を除去することに伴う弊害を上回る、

のすべての条件が正しければ、温暖化対策を進めることは是認される。

しかし、このなかの①と②とは必ずしも明確でない。地球温暖化に関する論議は『気候変動に関する政府間パネル』によって発行された『IPCC第4次評価報告書』に依拠している。同報告書は、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「90%を超える」とする。

『IPCC第4次評価報告書』は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であるとされることから、原因に関する議論においても主軸とされるようになっている。

しかし、地球温暖化の事実認定、および地球の表面温度変化の原因について、各種の懐疑論、異論が存在することも知っておかねばならない。

過去あるいは将来の温暖化をもたらす要因のうち、人為的な要因が占める割合は低い、あるいは無いとの主張がある。また、温暖化の原因が人為的な二酸化炭素の増加にはないとする主張もある。

地球の表面温度は歴史的に大きな変動を繰り返してきており、現在観測されている温暖化もこれまで繰り返されてきた寒冷期と温暖期の繰り返しの一部ではないかとする見解もある。

地球温暖化論議と切り離せないのが政府の環境対策関連予算である。地球温暖化に関連して膨大な政府予算が計上されるようになった。昨年7月の北海道洞爺湖サミットに向けて、マスメディアが環境問題を大々的に取り上げた。その延長上に各種エコ電化製品、エコカーなどの環境対応商品の広告宣伝が氾濫した。

電気機器産業、自動車産業にとって政府の環境対策予算は極めて大きな利権を意味する点も見落とすことができない。

石油や石炭などの炭素エネルギーの消費抑制方針は、直ちに原子力利用推進に結び付く傾向を有する。世界の原子力産業にとって、地球温暖化問題の拡大と炭素エネルギーの消費抑制運動は、願ってもない環境である。

直観的な感覚で判断しても、有毒ガスの排出、エネルギーの過剰消費を抑制すべきことは肯定できる。地球の資源は有限であり、過剰消費が早期の資源枯渇をもたらすことも合理的に予測できる。この意味で省エネの運動を否定する考えを私も持ってはいない。

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しかし、地球の表面温度が炭酸ガスの発生増加によって温暖化しており、炭酸ガスの発生抑制が何よりも優先されるとの結論については、より慎重で十分な論議が求められる。

環境問題の美名の下に、巨大な政府予算の利権に群がる悪徳行為が蔓延している疑いが濃厚に存在することを見落とすわけにはいかない。環境問題関連の広報活動費がマスメディアに湯水のように注ぎこまれているが、これらが政治権力によるマスメディア・コントロールの一要因として活用されてきたのなら由々しき問題である。

環境問題に関して独自の立場から意見を表明されている一人が武田邦彦氏である。武田氏は多くの著作を発表されているが、そのなかのひとつである

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にも、興味深い記述が多数盛り込まれている。環境問題に関心のある人は、一度必ず目を通すべき著作である。

最近のスーパーマーケットでは、レジ袋を有料化し、エコバッグ保有を推進しているところが多い。武田氏はこの運動にも疑問を投げかける。武田氏はレジ袋が石油の不必要な成分を活用して作られるもので、石油を効率よく利用するにはレジ袋を使った方が良いと主張する。

また、自治体はゴミ出しにレジ袋を利用することを禁止して、自治体指定のゴミ袋購入を義務付けるが、この規制そのものが無駄であり、むしろ資源の過剰消費を招いていると主張する。

また、各自治体が競い合うようにゴミ分別の細分化に取り組んでいるが、武田氏はこれにも合理性がないと指摘する。30年前にはゴミの焼却技術や処理技術が不完全でゴミ分別には一定の合理性があった。

しかし、現在の高性能焼却炉は家庭用のゴミを全部まとめて焼却しても、①二酸化炭素と水の気体、②飛灰、③スラグ、④金属の4つの成分に分類されるとのことである。

細分化されたゴミ分別に多くの個人が多大の労力と時間を投入しているが、高性能焼却炉を活用することにより、その労力と時間という貴重な資源を節約することができるのである。

各種リサイクル事業には膨大な政府支出、政府予算が組み込まれている。環境事業の既得権益化、利権ビジネス化が、合理的な判断を歪めている可能性を排除できない。

自然環境を大切に考え、地球環境を良好な状態で維持することは重要なことである。しかし、地球環境対策の美名の下に各種利権が渦巻いていることに十分な目配りが必要である。

同時に、環境問題にたいする懐疑論、異論を封じ込めず、建設的な論議を活発化させることが求められる。

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