市民によるメディア、スポンサー監視が必要

　鳩山政権が沖縄普天間飛行場移設問題の結論先送りを決定した。現状で最善の決定を示したと評価すべきである。

米国の利害を代表する日本のマスメディアが大騒ぎして鳩山政権を攻撃しているが、日本国民は日本国民の利益を踏まえて、米国に対しても言うべきことを言う姿勢を貫く鳩山政権を支持し、鳩山政権をしっかりと支えてゆかねばならないと思われる。

米国との関係が取りざたされる読売－日本テレビ系列の鳩山政権批判は激しさを増している。うっかりすると国民もこうした悪質メディアに洗脳されかねないが、報道内容があまりに偏向していると、かえってそのいびつさが目に付きやすくなり、一般国民の警戒を誘ってしまうようにも思われる。

沖縄の普天間基地移設について、米国は老朽化した普天間の滑走路に代わる新しい滑走路を手に入れたいのだと思われる。キャンプシュワブにはもとより沿岸部にＶ字型滑走路を建設する計画があったことが明らかにされている。

普天間飛行場移設の機会に乗じて、もとより米国が欲しかった滑走路を日本政府負担で建設させることが検討されたのだろう。

日本サイドでは辺野古地区にＶ字型滑走路を海上に建設すれば、大手ゼネコンにとって巨大収益機会が生まれる。その事業者と事業者に巣食う利権政治家が結託して海上Ｖ字形滑走路建設が日米政府間で合意されたのだと考えられる。

この合意形成の最大の欠陥は沖縄の一般市民の声が反映されていない点にあった。８月３０日の総選挙に際して鳩山政権与党は在日米軍の見直しを政権公約に掲げた。普天間飛行場移設については、自民党政権と米国との間の合意が存在していることを踏まえてマニフェストでは言及しなかった。

こうした背景を抱えるなかで鳩山政権が発足したが、鳩山首相は状況を慎重に見極めながら着地点を見出す努力を重ねている。自民党政権は１３年の時間を空費した。１３年かけても普天間移設を実現できなかったのが自民党政治の実績なのである。

自民党は辺野古への移設を決定し、海上にＶ字形滑走路を建設する方針を定めたが、肝心かなめの地元の賛同を十分には得ていない。海上滑走路を建設するには県知事の建設許可が必要だが、知事が建設を許可すれば県議会が知事不信任決議を可決させる可能性が高い。不信任決議が可決されれば知事は議会を解散するか失職するかしか選択肢はない。つまり、海上滑走路建設は地元の賛成を得ない限り、先に進ませることができないのだ。

もともと普天間基地機能の移設とは、ヘリコプター離着陸施設の移設問題であったはずだ。この原点を踏まえるなら、辺野古に移設するにしても、ヘリコプター離着陸施設だけを整備する計画でよいのではないかと考えられる。

美しい海岸線を破壊してＶ字形滑走路を建設するのではなく、小規模なヘリコプター離着陸施設だけを建設する計画が検討されるのなら、地元の理解はずっと得やすいはずである。

鳩山政権はこうした点を含めて原点に立ち返って問題を再検証、再検討しようとしている。そのために数ヵ月の時間をかけることを妨げる理由は何もない。

この問題を大声で非難するのは、日本の費用負担で２本の１３００メートル滑走路を建設させて貢がせようとする米国軍とその建設事業で巨大利権を手にしようとしている勢力である可能性が高い。

テレビ朝日「スクランブル」は、コメンテーターの川村晃司氏が政権交代に伴う政府方針の変更が、必ずしも異例のものではなく、一概に非難されるべきことではないことを強調し、バランスのとれた報道を展開した。これに対して、読売テレビ「ミヤネ屋」は偏向コメンテーターだけを出演させ、偏向コメントだけを垂れ流している。

マスメディアによる偏向報道、情報操作を排除するためには一般市民がメディアコントロールを監視しなければならないと思われる。

「誰も通らない裏道」様が今回の羽毛田宮内庁長官の突出発言問題に関連する世論操作工作の可能性を指摘され、ネットからの情報発信の必要性を指摘されているが、まったく同感である。

日本の政治もメディアも、多くが「売国勢力」によって支配されてしまっている現実を認識しなければならない。

沖縄海兵隊のグアム移転に際して、なぜ１戸当たり７０００万円もの住居建設を日本が負担しなければならないのか。こうした事業を実施することを喜ぶのはいったい誰なのかをよく考えなければならない。

辺野古の美しい海岸を破壊して１３００メートル滑走路を２本も建設する必要が本当にあるのかどうか。沖縄の人々の意向を踏まえて結論を得ようとすることは問題解決に向けての正しいプロセスである。

日本テレビ「太田総理」

読売テレビ「ウェークアッププラス」

テレビ朝日「ＴＶタックル」

テレビ朝日「サンデープロジェクト」

テレビ東京「週刊ニュース新書」

などの偏向番組に対する監視を強める必要がある。民主党はこれらの番組に対する議員出演を党本部でコントロールする必要もある。

　市民はこれらの番組の内容を監視し、番組出演者の属性を調査するとともに、スポンサー企業を明らかにして状況によっては不買運動提唱などを検討するべきだろう。

　中国の習近平副主席来日に際しての天皇との会見に関する問題で、突出した異常な対応を示したのは羽毛田宮内庁長官である。１ヵ月前の内規を適用することが政治性を排除するための要件であるかのように説されるが意味不明だ。

　天皇との会見を認める外国賓客を選別する部分に「政治」判断が介在するのであって、「時間」の問題ではない。読売新聞などは「国事行為」と「公的行為」の違いを強調するが、象徴天皇を定めた日本国憲法の基本精神は、天皇の国事行為と、国事行為に準ずる公的行為を、国民の意思を反映した内閣がコントロールする点にある。羽毛田宮内庁長官の言動こそ、この基本精神を逸脱するものである。

　２０１０年夏の参議院選挙まで、日本政治刷新を希求する国民はまったく気の抜けない状況が続く。

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