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2009年12月12日 (土)

マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板

マスメディアの鳩山政権攻撃に拍車がかかっている。CIAとの関わりが深いと見られる読売系列テレビの偏向報道も激しい。土曜日朝の「ウェークアッププラス」、金曜日夜の「太田光の私が総理大臣になったら」、平日夜の「NEWS ZERO」がその代表である。「太田総理」12月11日の放送では、2010年1月開会の通常国会で鳩山由紀夫内閣総理大臣を追い込むための必死の工作が示された。

献金問題、普天間基地問題、2010年度予算編成で、悪徳ペンタゴンは必死に鳩山政権を攻撃しようとしている。日本政治の最大の焦点は2010年夏の参議院選挙である。参院選で鳩山政権与党が勝利すれば連立与党政権は衆議院の任期4年をフルに活用することができる。日本政治刷新に十分な時間が与えられることになる。

参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれ状況に逆戻りし、日本政治は混沌の極みに舞い戻る。日本政治刷新の大事業実現は難しくなるだろう。民主党の基本戦略構築を担う小沢一郎幹事長は、8月30日の総選挙当日から2010年夏の参院選に焦点を定めて行動を開始している。

悪徳ペンタゴンにとっては、2010年夏の参院選が利権政治復活に向けてのラストチャンスになる。偏向マスメディアがなりふり構わず鳩山政権攻撃に腐心しているのはこのためである。

石原慎太郎東京都知事が巨大な都民の税金を垂れ流して奔走した東京オリンピック招致事業は築地地区の巨大利権プロジェクトでもあった。築地市場を安全性が確保されていない江東区豊洲地区に移転する計画が東京都から示されているが、その背後に築地・汐留地域を根拠地とするメディア企業の巨大利権が見え隠れしている。

汐留に本拠地を置くメディア関連企業の代表が日本テレビと電通である。東京都がコペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会(IOC)総会での10分間の最終プレゼンテーション映像作成に5億円を支払ったことが明らかにされた。支払いを受けたのが汐留に本拠地を置く電通である。

日テレ番組「太田総理」は、鳩山政権攻撃のための番組と言って過言でない。低俗で不正確、偏向しきった内容が毎週、公共の電波で垂れ流されている。政治番組を制作するのなら、放送法の規定に従い「政治的公平」を確保することが不可欠であるが、小泉政権登場以降、メディアの政治的公平は完全に破壊され尽くされている。

鳩山邦夫元総務相は「かんぽの宿」問題では良い仕事をしたが、実兄の問題に絡むと、完全に冷静さを失う点が見るに堪えない。兄を追い落とすために贈与税を支払い、党の役職を辞任する行動は、その目的が見え透いている。兄が総理大臣に就任し、記録的な高支持率を獲得していることに対して、どうにもならない嫉妬とやっかみを感じることを理解できなくはないが、そのさもしい行動は人間としての品格を疑わせるに十分である。

自民党は鳩山総理大臣を攻撃するために二階俊博氏の役職はく奪を画策しているが、鳩山首相はいかなる風圧が生じようとも総理大臣職をしっかりとまっとうするべきである。身内の資金を大規模に政治活動に投入してきたことは、政治姿勢としては賞賛されるべきものである。

事務処理に問題があったのなら問題を正すべきではあるし、税の問題については事実関係を正確に究明することが求められるが、ことの悪質性を十分に吟味する必要がある。賄賂性のある資金を隠蔽したことで立件された二階俊博氏の秘書の問題と、身内の資金を政治活動に注いできた鳩山首相秘書の問題とは基本的に性格が異なる。政策を論じずに政争に明け暮れる政治姿勢が問題にされるべきである。

また、小沢一郎民主党幹事長の秘書の問題では、政治資金の寄付行為者をそのまま隠さずに収支報告書に記載してきたにもかかわらず、寄付行為者と資金拠出者が相違するとの検察当局の解釈によって無理な立件が行われた。鳩山政権はマスメディアの政権攻撃工作の風圧をはねのけて、しっかりと政権を維持してゆくべきだ。

普天間飛行場移設問題でもマスメディアは声をそろえて「日米関係の危機」を叫び、キャンプシュワブ地区の海上滑走路建設の決断を鳩山政権に迫る。

自民党政権が成立させてしまった合意は重いが、それがすべてではない。辺野古に移転するにしても、本来はヘリコプターの離着陸施設があれば良いはずだったのが、いつの間にか話が1300メートル滑走路建設にすり変わった。

ワーキンググループ設置の最大の目的は、ヘリ離着陸施設がどのような経緯を経て1300メートル海上滑走路建設に変化したのかを明らかにする点にある。米国の本音は日本の費用で滑走路を造らせること、日本の本音は防衛利権に群がる業者が海上滑走路建設を求めたことにあったのだと考えられる。この利害が一致して日米合意が形成されたのではないか。

こうした経緯をしっかりと調べ直すことは当然であり、そのためにある程度の時間がかかることも当然だ。米国は、「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」との基本観の下に行動していると考えられる。日本のマスメディアは米国のこのシナリオに沿って鳩山政権攻撃に拍車をかけているのだ。

このようなメディアは国籍を日本から米国に変更するべきだ。日本国民には有害な影響しか与えない。小泉政権が確立した「対米隷属外交」を打破するべき局面がきた。多少の摩擦が生じることを恐れるべきでない。日本は日本の主張を正々堂々と展開するべきである。その結果として米国が非常識な行動を示すなら、その責任は日本にあるのではなく、米国にあると考えるべきだ。辺野古にヘリ離着陸施設だけを整備するのなら、環境への負荷や地元の負担ははるかに小さく済むはずである。

マスメディアでは、偏向報道代表のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」の偏向司会者である田原総一朗氏がようやく番組を降ろされることになったことが伝えられている。日本を悪くした元凶のひとつがこの番組であったと言って良いだろう。

汚染され尽くされてきた日本のマスメディア情報空間の一角が清浄化される可能性が生まれてきた。鳩山政権は衆議院の任期4年をまっとうして日本政治刷新、日本浄化を実現しなければならない。

2010年度予算編成に向けて、鳩山政権が正しい方向に方針修正を示し始めた。私の主張が浸透し始めていることを大いに歓迎したい。日本テレビ「NEWS ZERO」司会者の村尾信尚氏は財務省職員出身である。懸命に歪んだ財務省理論流布に努めているが、その主張はまったく筋違いである。この点は稿を改めて説明したい。

12月12日朝は「ウェークアッププラス」の偏向をチェックしなければならない。

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