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2009年12月14日 (月)

月刊日本「小泉竹中改革破綻と政治の新潮流」

月刊誌『月刊日本』に

「小泉竹中改革政策の破綻と政治思潮の新潮流」

と題する連載記事を掲載させていただいている。

 最新刊は

『月刊日本』2009年12月号

 

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で、「対米自立は可能か」が巻頭特集になっている。

 私が出稿している記事は

「小泉竹中改革政策の破綻と政治思潮の新潮流」

第六回「鳩山政権郵政改革を批判する竹中平蔵氏の厚顔無恥」

である。

 鳩山政権は政権発足後、直ちに精力的な行動を開始し、「郵政改革」にも大胆な取り組みを示している。そもそも小泉竹中政治が推進した「郵政民営化」とは何であったのか。

 竹中平蔵氏は「民営化」された日本郵政人事に政治が介入すべきでないと主張するが、日本郵政は株式会社方式が採用されたものの、現段階では株式のすべてを日本政府が保有する「完全国有会社」である。

「完全国有会社」である日本郵政に対して、国民の代表である国会や、国会の多数勢力によって組織される内閣が監視と指導を行うことは当然である。竹中氏は企業統治=コーポレイトガバナンスのいろはから学び直す必要があるように思われる。

 この日本郵政を舞台に国民財産である「かんぽの宿」が不当に低い価格で特定業者に払い下げられようとした。ぎりぎりのところで未遂で終わった。また、日本郵政および傘下企業の株式が危うく市場で売却されるところだった。鳩山政権が発足し、迅速な立法措置が取られ、株式売却が凍結された。300兆円の国民資金が米国に収奪されることが、寸前で回避されたと評価できる。

 以下に「小泉竹中改革政策の破綻と政治思潮の新潮流」第六回記事の小見出しを紹介する。ぜひ本編をご高覧賜りたい。

第六回「鳩山政権郵政改革を批判する竹中氏の厚顔無恥」

「郵政民営化見直し」は新政権の最重要公約

負け犬の遠吠えを繰り返す竹中平蔵氏

ぎりぎりで回避された巨大国民資産の収奪

竹中郵政民営化・五つの重大欠陥

コーポレイトガバナンスを理解できない竹中氏

期待される日本郵政の経営刷新

不可解極まる木村剛氏の言動

自民党の機関銀行と化したりそな銀行

 参考までに、これまでの掲載記事についてサブタイトルと小見出しを掲載させていただく。バックナンバーご購読を希望される方は出版社までお問い合わせ賜りたい。

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第一回「小泉竹中改革政策はなぜ破綻したか」

第二回「国民生活を破壊した経済悪化推進の政策」

経済政策第一の課題は雇用の確保

御用学者の主張が急変

2001年3月自由党研究会

竹中平蔵氏の異論と小泉政権の失敗

財政健全化の正しい手法

金融危機脱出の模範になった小渕政権の手法

小泉首相からの反論

灼熱地獄に追い込まれた日本経済

対応を誤った民主党

企業破綻処理のダブルスタンダード

第三回「市場原理主義が破壊した日本の共生社会」

政策逆噴射による二度の日本経済破壊

金融行政の根本原則を放棄したりそな銀救済

がんばっているのに切り捨てられた大多数の国民

変化を加速させた日本経済を取り巻く環境の激変

ホワイトカラー労働者を没落させたBPR

政策のかじ取りの方向を誤った小泉竹中政治

国民の生存権まで脅かされる格差社会の惨状

第四回「官僚の天下り利権を死守した小泉政権の矛盾」

社会を構成する鎖の輪は弱い部分の強さで測られる

「共生社会」が「格差社会」、「生存競争社会」に変質

「お上と民の精神構造」が天下りの構造を支えた

「天下り」存続を目論む官僚機構の詭弁

「天下り」を根絶すべき五つの理由

「天下り」利権を握って離さない財務省

麻生政権も引き継いだ官僚利権の温存

倒錯した小泉政権の「小さな政府」論

第五回「りそな銀行処理に見る売国政策の真相」

天下り利権排除が国民負担増加策検討の前提条件

 天下り利権排除が国民負担増加策検討の前提条件

 小泉政権最大の悪徳は売国政策にある

 「りそな銀行問題」とは何か

 竹中氏の金融相就任は米国の指示によるもの

繰延税金資産計上ルール変更に失敗

竹中平蔵氏と西川善文氏、蜜月の始まり

KPMG‐朝日監査法人‐木村剛氏を結ぶ点と線

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