木村佳苗氏事件で検察が警察に出頭する異様さ

ＦＮＮ（フジネットワークニュース）は、

「うその結婚話を持ちかけ、男性から現金をだまし取ろうとした疑いで再逮捕された３４歳の無職の女性がが20日午前、さいたま地方検察庁に送検された。」

と報道したが、同じ報道対象をＡＮＮ（朝日ネットワーク）は次のように伝えた。

「結婚を口実に男性から金をだまし取ろうとした疑いで、34歳の女が20日午前、検察官が留置場に出向く異例の形式で送検されました。」

　不審死が相次いだ問題で結婚詐欺容疑により逮捕されている埼玉県の無職女性に関する報道である。

　この事件について、山崎行太郎氏は１０月３０日に、

「何故、本名「木嶋佳苗」と書かないのか?」

と題する記事を書かれている。

　また、『カナダｄｅ日本語』の美爾依さんは、１１月１０日に、

「木嶋佳苗の取り扱いからしても、日本がまぎれもなく警察国家であるのがわかる」

と題する記事を書かれている。

　美爾依さんの記事には、『ふじふじのフィルター』様が紹介された

『中野龍三プロゲーマーWEB』TV局別！

「34歳結婚サギ女がなぜ実名報道されないのか、を聞いてみた」

を引用されている。

　これらの情報をもとに判断すると、警察当局が埼玉の結婚詐欺容疑者に関する報道に規制を加えていることが窺（うかが）われる。

　容疑者の氏名は「木嶋佳苗」氏であるらしい。

　しかし、マスメディアはまったく実名報道していない。さらに不可思議なのは、検察の取り調べが検察庁ではなく、警察署に検察官が出向いて行われたことだ。

　警察から検察に身柄が送られる際、被疑者は手錠、縄で捕捉されて送致される。被疑者の身柄が検察庁に送られるから「送検」と呼ぶのであり、検察官が警察に出頭するなら「出頭検」とでも呼ばねばならないのではないか。通常の「送検」は拷問のひとつに分類される措置と言ってよい。

　警察署から護送車に乗る際に、警察が報道のカメラを遮断することができるにもかかわらず、撮影が行える状況が作り出されている。また、護送車の内部を撮影することを回避するための遮蔽（しゃへい）措置を取ることは十分に可能であるが、警察はその対応をしていない。

　法務省管轄の拘置所の場合、裁判所などへの身柄の移動に際しては、護送車のカーテンなどを用いて完全な遮蔽措置が取られている。

　つまり、被疑者の人権が守られていないのは、単に取り調べに際してだけではなく、身柄の移動に際してのマスメディア取材に対しても同じなのである。

　死体遺棄容疑で逮捕されている市橋達也氏の取り調べに際して、違法な取り調べが行われているのではないかとの情報が報道されている。

「黙秘していると親が死刑になる」

「黙っているから姉のところに取材が行った」

「黙っていると極刑になるかも知れない」

などの発言が捜査官からあったとの指摘が市橋氏の弁護人から示されている。

　現段階での容疑は死体遺棄であり、「死刑になる」との発言があったとすれば、被疑事実から逸脱したものであると言わざるを得ない。

　私が巻き込まれた事件では検事が、「認めなければ報道などを通じて家族を徹底的に苦しめてやる」と発言した。検察官は大声でわめき散らし、無理やり自白を強要するものだった。ニュースを聞いて検察官の発言が思い返された。

　市橋氏の場合、警察署で護送車に乗る場面は報道各社のテレビカメラに収録された。木嶋佳苗氏も警察署から検察庁に送検されたならば、送検の模様がテレビカメラに収められたはずである。

　市橋氏も木嶋氏も現段階では被疑者である。被疑者に対する人権が守られなければ、適正な捜査は実現しない。また、「法の下の平等」は日本国憲法に定められている事項である。

　警察による、被疑者を確保する段階、検察庁への送致、勾留質問での裁判所への送致の段階での報道カメラからの遮蔽措置は、当然取られるべき対応である。

　日本の警察、検察が捜査における基本的人権の尊重を無視していることは、周知の事実である。だからこそ、取り調べの全面可視化の要請が提示されているのである。

　沖縄でのひき逃げ事件で、米兵が取り調べを拒否している理由として、弁護士の取り調べへの同席が認められていないことなどが示されている。日本国内で生じた事件に対して日本の当局が捜査権を持つべきことは当然であるが、その捜査当局の人権意識が低く、人権を擁護する制度が整備されていなければ、捜査拒否に対して強いよりどころを与えてしまうことになる。

　埼玉の結婚詐欺容疑者である木嶋佳苗氏は祖父が議会議員を長く務め、勲五等双光旭日章を受勲しており、故中川昭一議員の別海地区後援会会長を務めていたことがあると伝えられている。

　このようなことで、被疑者に対する取り扱いが当局だけでなく、マスメディアにおいても大きく異なるのだとすれば、この国の民主主義、法の下の平等など、存在しないに等しいと言わざるをえない。

　酒井法子氏の場合、留置は最新の設備が整っている湾岸署とされた。逮捕などに際してどこに勾留されるか、護送に際して単独であるかそうでないか。取り扱いは千差万別であるが、「法の下の平等」が確保されているとは到底言えない。

　結婚詐欺事件では、埼玉のケースを実名報道していないことと平仄（ひょうそく）を合わせて鳥取のケースも実名報道されていないが、他の事件との相違は際立っている。

　政権交代に伴う日本政治刷新の大きなテーマの一つに、警察・検察・裁判制度の刷新が含まれる。日本の諸制度は近代化されていない。「前近代」のまま放置されている部分が非常に大きい。

　”Due Process of Law”（＝適法手続き）の精神も著しく希薄（きはく）である。

　この問題が重大問題として取り扱われないのは、一般の国民が刑事事件取り調べに直面する確率が極めて低いからである。通常の生活において、刑事事件取り調べに巻き込まれる確率は極めて小さい。

　しかし、問題は重大である。人間の尊厳、基本的人権が簡単に蹂躙（じゅうりん）されてしまうのだ。足利事件の再審では、取り調べ検察官の出頭を求め、録音テープもすべて法廷で公開するべきである。

　市橋氏の事件については、弁護団が取り調べ過程のすべての録画、録音を求めているが、これも当然の対応である。また、弁護団が提供した「取り調べノート」も極めて有用性が高い。

　犯罪を容認する考えは毛頭ないが、刑事取り調べ過程における不正、不当な取り調べは根絶されなければならない。警察・検察による犯罪や犯罪的行為に対しても国民は厳しい視線を向けなければならないのである。

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