『実効性のある天下り根絶が求められる』

9月30日付本ブログ記事再掲載

民主党が政権公約に示した「天下り根絶によるムダの排除」を多くの国民が支持したと思う。「官僚」と呼ぶから偉そうに聞こえるが「公務員」は「国民に対する奉仕者」でなければならない。この「本分」を実現させることが公務員改革の精神だ。

公務員に定年までの雇用を保証して天下りを根絶しなければならない。政府系機関、特殊法人、独立行政法人、公益法人には、すべてそれぞれの機関で仕事をしてきた職員がいる。この職員から幹部を登用すべきだ。「天下り」を根絶し、プロパー職員を活かすべきだ。

「天下り」は、こうした公的機関だけに留まらない。各省庁が所管する業界の民間企業に就職する「天下り」が無数に存在する。財務省や金融庁から自動車メーカーや資源会社などへの「天下り」など、枚挙に暇がない。

私がある財界人から直接聞いた話では、ある省幹部が某大企業トップに研究所設立を要請して理事長職を天下りポストとして提供させたと云う。日本の司法・警察・検察制度を考慮すれば、警察や検察の天下り問題も極めて重大な意味を持つ。

「天下り」根絶を検証する際には「特殊法人や公益法人等への天下り禁止」だけではなく、「民間企業への天下り禁止」を盛り込まねばならない。「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００９」には「役所によるあっせん禁止」が示されているが、これでは不十分である。

「退職直前１０年間に所管したことのある業界への就職を、退職後１０年間禁止する」程度の規程を設ける必要がある。「職業選択の自由」に低触するとの意見があるが、公益性の視点から容認されるはずだ。

民間の人材あっせん企業が「役所によるあっせん」を肩代わりしようと手ぐすねを引いているように見える。これを容認するなら「天下り根絶」は有名無実となり、「官」と「業」の癒着は永遠に解消しない。

鳩山新政権の天下り問題への取り組みは、財務省の天下りを制止できるかどうかに象徴的に表わされることになる。日本銀行、地方銀行、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ産業などへの「天下り」を確実に遮断するか。監視を怠れない。

２００９年９月１７日執筆

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