『亀井静香郵政担当相のらつ腕に期待する日』

１０月１日付本ブログ記事再掲載

鳩山新政権の郵政担当相兼金融相に国民新党の亀井静香氏が就任した。国民新党はこれまで党を挙げて「郵政民営化の見直し」を訴えてきた。民主、社民、国民の連立与党は８月３０日の総選挙に際して「郵政民営化見直し」を公約に掲げており、総選挙で３２０に近い議席を得たのだから「郵政民営化見直し」は当然だ。

小泉竹中政権は２００５年９月の総選挙に際して郵政民営化を実現さえすれば世の中のすべてが良くなるとの主張を展開した。ところが現実は正反対だった。社会は荒廃し、地方の衰退は目を覆う状況になった。その評価が今回の総選挙の結果に反映されたのだ。

郵政民営化では、郵便、郵便局、貯金、保険に四分社化し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却し、郵便と郵便局を傘下に持つ日本郵政株式の３分の２を売却することとされてきた。

仮に外国資本がゆうちょ銀行とかんぽ生命株式の過半を取得すれば３００兆円の資金を手にできることになる。一方、外国資本が日本郵政株式の過半を取得したのちに、採算の悪い郵便事業を大量の人員とともに国に返上してしまえば、日本最大級の不動産会社を手中に納められる。

不自然な四分社化の背景にこのような策謀が巡らされていた可能性が高い。通常国会で表面化した「かんぽの宿」疑惑も重大だ。時価評価が１０００億円を超すと見られる国民財産が極めて不透明な手続きを経てオリックス不動産に１０９億円で売却されようとしていたことが判明した。

事業用資産の場合、赤字の事業収支を基準にして、収益還元法で鑑定評価を行うと著しく低い鑑定評価額を「創り出す」ことが可能になる。「かんぽの宿」の場合、この手法が悪用された可能性が高い。

この問題はすでに東京地裁に刑事告発され、受理されているが、亀井静香新大臣も刑事告発の当事者である。日本郵政の不動産売却の闇は深い。真相の全容解明と責任追及が不可欠だ。

特定郵便局のネットワークは地域の貴重な財産である。将来、市町村合併により、３０～４０万人規模の基礎自治体を整備することになれば、特定郵便局ネットワークは地域住民への行政サービスを提供するために強力な拠点になりえる。

金融相を兼務する亀井新大臣のらつ腕を大いに期待したい。

２００９年９月１８日執筆

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