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2009年10月14日 (水)

金利・為替・株価特報2009年10月上旬号について

8月30日の総選挙を通じて、日本の歴史上、初めて市民の力による政権交代実現の偉業が達成されました。国民主権=市民社会の創出は極めて感慨深いものがあります。

しかし、2010年夏の参議院選挙で与党が参議院の過半数を維持しなければ、衆議院の任期4年を十分に活用し、「この国のかたち」を根本から刷新することは難しくなります。

これまでの自民党政治に巣食っていた利権集団である、官僚機構、大資本、米国支配層、御用メディアは、利権喪失回避を目的に、鳩山新政権攻撃を虎視眈々(こしたんたん)と狙っていると考えられます。この「揺り戻し」を回避することが当面の緊急課題と考えられます。

本年7月から9月まで発行を中断しておりました『金利・為替・株価特報』の再開第1号は、10月10日に発行いたしました。ご購読者様のお手元には10月11日以降に到着していることと存じます。

鳩山新政権の幹部議員の皆様には、『金利・為替・株価特報』を長期間にわたりご愛読賜っておりますが、再開号より、さらに多くの議員の皆様に本レポートを政策立案上、有効にご活用いただくべく、取り計らって参ります。

『金利・為替・株価特報』2009年10月10日号の目次は以下の通りとなっております。

『金利・為替・株価特報』
2009年10月10日号=094号

「日本政治史に刻印される政権交代実現」

<目次>

1.【政局】政権交代実現の意味

2.【政治】鳩山新政権の課題

3.【日本経済】景気底入れだが弱い回復力

4.【政策】望ましい経済政策の方向

5.【株価】当面の底を確認した株式市場

6.【株価】日本株価変動の基本背景

7.【為替】想定通りの米ドル下落基調

8.【世界経済】ドル下落圧力拡大時のリスク

9.【投資戦略】

A4版17ページの特大版編集となっております。政治、内外経済、金融、金利、為替、株価、経済政策に関して、貴重な提言を盛り込んで執筆しておりますので、ご関心をお持ちの皆様にはご高覧賜りたく存じます。

2008年半ばから2009年前半にかけて、サブプライム金融危機がグローバルな調整圧力をもたらしました。「100年に1度の危機」が叫ばれるなかで、米国を中心に主要国がマクロ経済政策を総動員した結果、株価は反発し、経済活動も最悪の状況を半歩抜け出すことに成功を収めました。

しかし、内外主要国における経済活動は依然として極めて低調であり、深刻な失業問題が残存しております。また、家計所得の減少や債務の圧迫が家計消費や住宅投資などの家計支出を抑圧すると同時に、企業の設備投資が大幅に減少する状況が続いており、経済の本格回復の見通しが立たない状況にあります。

巨大なマクロ経済政策の発動は、とりわけ日本と米国の財政バランスを悪化させており、中期的な財政バランスに対する不安が増大しております。米国の場合は、巨額の財政赤字と経常収支赤字が重なって、ドル不安の様相を強めており、為替市場の不安定性拡大にも、十分な目配りが求められる情勢になっています。

鳩山新政権が2010年の参議院選挙を勝利するためにも、当面の経済政策運営のかじ取りは極めて重要な意味を有することになります。

本ブログ、活字媒体を通じる言論活動、ならびに『金利・為替・株価特報』を通じる執筆活動を通じて、当面する難問に対する私なりの処方箋を提示して参りたいと考えております。

なにとぞ、今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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» 欧州勢の金融力VSデビッド勢の軍事・石油・食糧支配力 [日本を守るのに右も左もない]
欧州貴族・ロスチャイルド連合VSデビッド・ロックフェラーの闘いがどうなるのか? それを見極める上で、それぞれの力の基盤を明らかにする必要があるだろう。 新ベンチャー革命2009年10月13日「民主党の日米同盟:自公与党時代とはまったく別物」からの引用。 いつも応援ありがとうございます。 ...... [続きを読む]

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